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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年3月16日

令和4年度(行個)答申第5242号 特定期間に係る本人に関する記録の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報1」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が別紙の3に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報2」といい,本件対象保有個…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年3月16日 (2023-03-16)
事件番号
令和4年度(行個)答申第5242号
事件名
特定期間に係る本人に関する記録の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報1」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が別紙の3に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報2」といい,本件対象保有個人情報1と併せて「本件対象保有個人情報」という。)を追加して特定し,開示決定等をすべきであるとしていることは,妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和4年7月25日(令和4年(行個)諮問第5163号)

答申日:令和5年3月16日(令和4年度(行個)答申第5242号)

事件名:特定期間に係る本人に関する記録の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報1」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が別紙の3に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報2」といい,本件対象保有個人情報1と併せて「本件対象保有個人情報」という。)を追加して特定し,開示決定等をすべきであるとしていることは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,千葉労働局長(以下「処分庁」という。)が,令和4年3月31日付け千労発安0331第1号により行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,以下のとおりである。

原処分を取り消し,しかるべき処分をなされたい。

これは,民事法研究会発行「第三版書式行政訴訟の実務」51頁20行目を参考にしている。同書52頁にあるように,仮に審査請求の理由や原処分の違法不当事由を補正せよと求められたときは,違法不当の詳細は,処分庁(原文ママ)から理由説明書の提出を受けてから,意見書で反論し,具体的に詳述する。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,開示請求者として,令和4年3月17日付けで処分庁に対して,法12条1項の規定に基づき,本件請求保有個人情報の開示請求を行った。

(2)これに対し,処分庁が,本件対象保有個人情報1を特定し,原処分を行ったところ,審査請求人は,これを不服として,令和4年4月23日付け(同月26日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については,別紙の3に掲げる文書に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報2)を追加して特定した上で,これを新たに開示するよう原処分を変更し,その余の部分については原処分を維持することが妥当である。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報の特定について

本件請求保有個人情報は,別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報である。原処分においては,本件対象保有個人情報1を特定したが,諮問庁において改めて確認したところ,追加の文書の存在が確認されたため,本件対象保有個人情報2を追加して特定する。

なお,審査請求人が平成29年7月3日付けで特定公共職業安定所に対して提出した「チーム支援同意書」については,開示請求書別紙及び令和4年特定日付けの求職管理情報(相談状況詳細表示)に記載のとおり同日に審査請求人に返却しており,本件開示請求は当該返却後に受け付けたものであるため,本件開示請求時点において,処分庁において保有していない。

(2)不開示情報該当性について

本件対象保有個人情報1には,職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステム(以下「ハローワークシステム」という。)を行政機関が利用するための担当者IDが含まれている。当該部分には,処理を行った職員の担当者IDが表示されており,開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし,公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。(3)「更新履歴」の保有個人情報該当性について

公共職業安定所においては,ハローワークシステムに,求職者に係る相談,援助等の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を求職管理情報として,それぞれ電磁的に記録している。本件対象保有個人情報1は,ハローワークシステムに電磁的に記録されたものである。審査請求人は,保有個人情報開示請求書において,本件対象保有個人情報1の更新履歴を開示するように請求している。更新履歴が存在するとすれば,「審査請求人に係る求職管理情報(相談状況詳細表示)に関するセキュリティの確保や業務頻数の取得等の目的で当該システムにおいて自動的に記録される各種ログ(履歴記録)」(以下「本件各種ログ」という。)である。

本件各種ログは,ハローワークシステムに保存されているそのままの状態では膨大な文字記録の羅列となっており,記録されている情報が何を意味するのか判別すること又は特定の情報がどこにあるのかを検索することは困難である。また,行政職員が特定の個人に係る各種ログを検索するための機能は,システムに実装されていないため,そうした必要がある場合には,システム運用事業者に依頼し,必要な情報を抽出するなどの作業を行うこととなる。

法における保有個人情報とは,法2条5項により,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)2条2項に規定する行政文書に記録されているものに限るとされている。そして,情報公開法2条2項は,「「行政文書」とは,行政機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって,当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして,当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定しているが,同法は,通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで,その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難い。このような観点からすれば,情報公開法2条2項の電磁的記録とは,それを保有する行政機関において,通常の設備,技術等により,その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である。(同旨。情報公開・個人情報保護審査会平成28年度(行個)答申第195号。)したがって,本件各種ログは,情報公開法2条2項に規定する行政文書に該当しないことから,本件各種ログに記録された情報は,法2条5項に規定する保有個人情報とは認められない。

以上のことから,本件各種ログの保有の有無にかかわらず,本件各種ログを本件対象保有個人情報として特定しないことは相当である。(4)マイナンバーにかかる審査請求人の情報の保有の有無について審査請求人は,本件開示請求書の別紙において,「マイナンバーにかかる審査請求人の情報で千葉労働局が保有するものすべて」を開示するように請求している。

本件審査請求を受けて,処分庁に確認したところ,当該情報については,事務処理上作成・取得した事実はなく,実際に保有していないとのことであった。

これに対して,審査請求人は,審査請求書において,処分庁が当該情報を保有している具体的な根拠や,それを裏付ける又はうかがわせる事情を示していない。

そうすると,審査請求人の主張によっても,上記処分庁の説明に不自然,不合理であると認める事情はなく,その他これを覆すに足りる特段の事情も認められない。

以上のことから,「マイナンバーにかかる審査請求人の情報」については,処分庁において保有していると認めることはできず,文書不存在により不開示とすることが妥当である。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求については,本件対象保有個人情報2を追加して特定し,これを新たに開示するよう原処分を変更し,その余の部分については原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年7月25日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月1日審議

④ 令和5年2月27日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同年3月9日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

処分庁は,本件請求保有個人情報について,本件対象保有個人情報1を特定し,その一部を法14条7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は,原処分の取消しを求めている。これに対し,諮問庁は,本件対象保有個人情報2を追加して特定し,開示決定等をすべきであるが,その余の部分については,原処分を維持することが妥当であるとしていることから,以下,本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ,本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)諮問庁は,処分庁において,本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする。

(2)本件対象保有個人情報1の特定の妥当性について

ア 本件対象保有個人情報1の特定の妥当性について,理由説明書の記載(上記第3の3(1)及び(3))及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。

(ア)本件対象保有個人情報1として特定した保有個人情報は,審査請求人に係る複数枚の求職管理情報(相談状況詳細表示)である。(イ)求職管理情報(相談状況詳細表示)とは,ハローワークにおいて求職者の職業紹介や職業相談を実施するために使用するシステムの一つであり,その画面には,「基本情報」(求職番号及び求職者名),「相談情報」(相談年月日,担当者等)及び相談内容等を入力する「コメント情報」(コメント,最終更新日時,最終更新者ID及び最終更新者名)の各欄が設けられている。本件対象保有個人情報1には,審査請求人の相談内容が記録されている。

(ウ)また,審査請求人が開示を求める「更新履歴」については,以下のとおりである。

a 求職管理情報(相談状況詳細表示)の「コメント情報」欄は,入力内容の登録後に修正・更新ができるようになっているが,修正・更新の処理後は常に最新(修正・更新後)の内容が表示されるのみであり,修正・更新の履歴が表示されることはない。このため,「最終更新」の以前に,「どこをどうだれが更新したか」という情報(更新履歴)については,通常の設備で見たり知ったりすることはできない。

その理由の詳細については,下記bに掲げるとおりである。

b 「更新履歴」の保有個人情報該当性について

(a)公共職業安定所においては,ハローワークシステムに,求職者に係る相談,援助等の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を求職管理情報として,それぞれ電磁的に記録している。「求職管理情報」は,ハローワークシステムに電磁的に記録されたものである。

(b)審査請求人が開示を求める「更新履歴」は,これが存在するとすれば,本件各種ログである。

(c)本件各種ログは,ハローワークシステムに保存されているそのままの状態では膨大な文字記録の羅列となっており,記録されている情報が何を意味するのか判別すること又は特定の情報がどこにあるのかを検索することは困難である。また,行政職員が特定の個人に係る各種ログを検索するための機能は,システムに実装されていないため,そうした必要がある場合には,システム運用事業者に依頼し,必要な情報を抽出するなどの作業を行うこととなる。

また,本件各種ログは,システム内で一定期間保存されるものであるが,当該期間が経過すると自動的に削除される。(d)法における保有個人情報とは,法2条5項により,情報公開法2条2項に規定する行政文書に記録されているものに限るとされている。

そして,情報公開法2条2項は,「「行政文書」とは,行政機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって,当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして,当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定しているが,情報公開法は,通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで,その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難い。

このような観点からすれば,情報公開法2条2項の電磁的記録とは,それを保有する行政機関において,通常の設備,技術等により,その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である(同旨。情報公開・個人情報保護審査会平成28年度(行個)答申第195号)。

(e)したがって,本件各種ログは,情報公開法2条2項に規定する行政文書に該当しないことから,本件各種ログに記録された情報は,法2条5項に規定する保有個人情報とは認められない。(f)以上のことから,本件各種ログについては,その保有の有無にかかわらず,本件対象保有個人情報1として特定しなかったことは妥当であると考える。

イ 当審査会において本件対象保有個人情報1を見分したところ,本件対象保有個人情報1は,求職管理情報(相談状況詳細表示)として審査請求人に係る相談内容が記録されているものと認められる。また,本件対象保有個人情報1は,平成27年から令和4年特定日までのものである。本件開示請求文言では,2014年(平成26年)特定月からのものとされているが,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところによると,処分庁において改めて確認したが,審査請求人が2014年にハローワークに相談に来た記録(求職管理情報)はないとのことである。このため,本件対象保有個人情報1に係る期間は,妥当であると認められる。

さらに,情報公開法2条2項の電磁的記録とは,それを保有する行政機関において,通常の設備,技術等により,その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当であるとする上記ア(ウ)b(d)の諮問庁の説明は是認できる。

ウ したがって,本件対象保有個人情報1を特定したことは,妥当であると認められる。

(3)本件対象保有個人情報2の特定の妥当性について

ア 当審査会において,諮問庁から提示を受けた本件対象保有個人情報2を確認したところ,本件対象保有個人情報2は,審査請求人がハローワークに提出した書類,審査請求人の主治医の意見書及び審査請求人が保有する手帳の写しであり,いずれも審査請求人を本人とする保有個人情報であって,2014年特定月から2022年特定日までの間に作成又は更新されたものであると認められる。

イ したがって,諮問庁が,本件対象保有個人情報2を追加して特定するとしていることは妥当であると認められる。

(4)「マイナンバーにかかる審査請求人の情報で千葉労働局が保有するものすべて」(以下,(4)において「当該情報」という。)の保有の有無について

ア 理由説明書の記載(上記第3の3(4))及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると,諮問庁は,当該情報の保有の有無について,おおむね以下のとおり説明する。

(ア)障害者の職業紹介に関する事務等において,障害者であることの確認の方法は,「障害者職業紹介業務取扱要領」(厚生労働省職業安定局。以下「要領」という。)に基づき,障害者手帳等により行うものとされ,これをマイナンバーの提出により代えることも可能とされている。

処分庁に確認したところ,審査請求人については,障害者手帳により確認が行われており,マイナンバーは提出されていないとのことである。

(イ)また,処分庁に確認したところ,審査請求人の雇用保険の被保険者状況等を含めて確認したが,ハローワークシステムには,同人のマイナンバーの登録は確認されず,また,同人のマイナンバーが記載された文書の保有も確認されなかったとのことである。

さらに,当審査会事務局職員の要請により,処分庁に再度の確認をしたが,審査請求人のマイナンバーの保有は確認されなかったとのことである。

(ウ)以上のことから,処分庁において当該情報を保有していない。

イ 当審査会において,諮問庁から,要領の提示を受けて,確認したところ,障害者であることの確認の方法については,上記ア(ア)に掲げるとおりであることが認められ,処分庁において,当該情報を保有していないとする上記ア(ウ)の諮問庁の説明は,不自然,不合理であるとは認められず,これを覆すに足りる特段の事情も認められない。

ウ したがって,千葉労働局において,当該情報を保有しているとは認められない。

(5)上記(2)ウ,(3)イ及び(4)ウから,処分庁において,本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする上記(1)の諮問庁の説明は,不自然,不合理であるとは認められず,これを覆すに足りる特段の事情も認められない。(6)したがって,千葉労働局において,本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 不開示情報該当性について

原処分において不開示とされた部分は,本件対象保有個人情報1のうち,「求職管理情報」の「最終更新者ID」欄である。同欄には,処理を行った職員の担当者IDが表示されているものと認められる。

当該部分は,これを開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし,公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明(上記第3の3(2))は是認できる。

したがって,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求に対し,本件対象保有個人情報1を特定し,その一部を法14条7号柱書きに該当するとして不開示とした決定について,諮問庁が本件対象保有個人情報2を追加して特定し,開示決定等をすべきとしていることについては,千葉労働局において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報2を追加して特定し,開示決定等をすべきとしていることは妥当であり,本件対象保有個人情報1につき不開示とされた部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙

1 千葉労働局,特定ハローワークが保有する審査請求人に関する記録,情報のすべて。更新履歴も含む。詳しくは別紙(下記の審査会事務局注)。2014年特定月から2022年特定日までのものすべて。

マイナンバーにかかる審査請求人の情報で千葉労働局が保有するものすべて

(審査会事務局注)上記の第2段落は,開示請求書の別紙中の記載である。

2 求職管理情報(相談状況詳細表示)

3 諮問庁が追加して特定するとしている文書

(1)助成金対象(外)求職者としての同意確認書

(2)主治医意見書(写)

(3)特定障害者手帳(写)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。