諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月１９日（令和４年（行個）諮問第５１０７号及び同第５１０８号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行個）答申第５２４４号及び同第５２４５号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年１１月３０日付け愛労発基１１３０第１号及び同年１２月２０日付け愛労発基１２２０第１号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）社会秩序の維持の目的から検察庁に処分を求める疎明に必要だから全部開示を求めます。不起訴不服の申立，労務災害補償の疎明に必要だから全部開示を求めます。
（２）別紙の記載した令和４年特定月日が名古屋地方裁判所令和３年特定番号及び令和４年特定月日が東京地方裁判所令和３年特定番号の会社内での裁判所による証拠保全の内容と齟齬，差異を確認して業務上過失到傷罪（原文ママ。以下同じ。）の疑いの告訴状及び不起訴不服にて疎明に必要だから。
（３）令和３年特定月日時刻に，特定会社において被告訴人会社特定職氏名は，特定自主検査の整備を，安全衛生法規則１５１条１項（安４５－１）に該当する８年間受検していない荷役機械であるフォークリフト：爪先に，審査請求人らを移動上昇させ載せた荷役機械を用途外使用した労働安全衛生法２０条事業者の講じるべき措置の義務違反，県に建設法６条確認申請・作業照明等が無く，労働安全衛生法２４条の事業者は，審査請求人に特定症状に至る労働災害の防止措置を講じず，予見できるが同発生地で何ら対策を講じず令和３年特定月頃に骨折する労働災害を生じさせた類似の違法性があり知るべきである。
（４）令和３年特定月日時刻，特定労働基準監督署の臨検においても特定自主検査の整備を怠ったことが確認されており安全衛生法規則１５１条１項（安４５－１）に該当すると判明している。
（５）同法２３条では事業者は審査請求人を就業させる作業場に通路，床面等に照明，保温，休養に必要な措置に違反し予見できるが同発生地で令和３年特定月にも告訴告発人を荷役機械から転倒して負傷させる労働災害を生じさせたことから，業務上過失到傷罪の疑いと思料されるために社会秩序の維持の目的から司法に刑事処分を求める疎明に必要だから全部開示を求めます。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１１月１９日付け（同日受付）及び同年１２月３日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１月１７日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表に掲げる諮問番号第５１０７号に係る文書番号１から２までの文書及び諮問番号第５１０８号に係る文書番号１から５までの文書）（以下，併せて「対象文書」という。）である。
（２）不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
ア 諮問第５１０７号
申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
対象文書の１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号及び３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 諮問第５１０８号
（ア）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）（略：諮問第５１０７号と同じ）
対象文書の１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号及び３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（イ）特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書３）
対象文書３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書３には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書３には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，同条５号及び７号イに該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）監督復命書（対象文書４）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
ａ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄のｂ以外の部分
対象文書４の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書４の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４号３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（エ）担当官が作成又は収集した文書（対象文書５）
対象文書５は，担当官又は労働局職員等が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書５には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書５には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，諮問第５１０７号に係る対象文書１の②及び諮問第５１０８号に係る対象文書１の②及び４の③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「社会秩序の維持の目的から検察庁に処分を求める疎明に必要だから全部開示を求めます。不起訴不服の申立，労務災害補償の疎明に必要だから全部開示を求めます。」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく各開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げた部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年４月１９日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１０７号及び同第５１０８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１９日審議（同上）
④ 令和５年３月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同月１６日令和４年（行個）諮問第５１０７号及び同
第５１０８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条６号を追加した上で，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件各開示請求は，いずれも本件申告案件に係るものであり，対象文書についても一部重複があることから，併合して審議を行うこととする。
（２）なお，対象文書４の①については，理由説明書の別表には，法の適用条項として同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当する旨記載されているが，理由説明書（上記第３の３（２）イ（ウ））においては，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのみであり，同条２号に該当する旨の説明がなかった。当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，対象文書４の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれており，当該情報は，同号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないとのことであった。このため，当該補足説明を踏まえ，検討することとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２は，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取りにすぎない内容であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。これらの部分は，特定事業場から審査請求人に通知した文書及び当該文書の一部に記載された審査請求人に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報が記載されているとは認められない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番３は，審査請求人以外の特定事業場従業員の賃金や健康診断等に関する文書など当該申告案件に対する内容の補足確認のために，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４は，監督復命書の記載の一部である。
ａ 「参考事項・意見」欄は，労働基準監督官が臨検監督等を実施した方法，臨検監督等を実施したことにより判明した内容及び特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報が記載されている。「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄は，違反法条項，指導事項等及び特定労働基準監督署が設定した是正措置を取るべき期限が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 「労働者数」欄の男・女・全体・派遣・パート・有期契約・年少者・外国人・障害者及び企業全体の数，「外国人労働者区分」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄は，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 「面接者職氏名」欄には，特定労働基準監督署監督官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番６は，担当官が作成した文書の記載の一部である。
ａ これらの文書のうち，下記ｂに掲げる部分を除く部分には，当該監督指導を踏まえた特定労働基準監督署監督官の判断，処理方針及び調査結果等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記（イ）ａと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ これらの文書のうち，特定事業場関係者の氏名が記載されている部分は，上記（イ）ｃと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イ該当性通番１及び通番２①ｂは，申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署の担当官の調査方針，判断等の内容であり，通番２①ａは，申告処理台帳の「申告事項」及び「違反条文」の各欄の記載であり，当該監督指導を踏まえた特定労働基準監督署監督官の判断，処理方針等が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ，５号及び６号並びに７号イ該当性
通番５は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び続紙の「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 令和３年度に請求人が特定事業場に関して，特定労働基準監督署に申告を行った件の労働基準法違反申告書や情報提供添付資料や申告処理台帳および，その添付資料一式（不法建設撤去にて県に傷害罪の疑い告訴にて原本提出のために重複分を含む）（令和４年（行個）諮問第５１０７号）
２ 令和３年度に請求人が特定事業場に関して，特定労働基準監督署に申告を行った件の労働基準法違反申告書や情報提供添付資料や申告処理台帳および，その添付資料一式（不法建設物，業務上過失到傷罪の疑い告訴にて原本提出ために重複分を含む）（令和４年（行個）諮問第５１０８号）別表不開示情報該当性
１ 諮問２文書番号，３原処分における不開示部分４３欄のうち番号文書名及び頁該当箇所法１通番開示すべき部分
４ 条
各号
該当
性
第５１０１申告処１な①５頁「処理経過」２１１０頁「処理経７号理台帳いし欄１行目ないし１１行号，過」欄９行目８及び申１１目（空欄部分を除３号文字目ないし１告処理く。），１３行目ないイ及０行目
台帳続し３２行目（空欄部分び
紙を除く。）ロ，
６頁「処理経過」欄１５
行目ないし７行目（空号，
欄部分を除く。）６
９頁「処理経過」欄１号，
行目２４文字目ないし７号
２行目，５行目，６行イ
目（空欄部分を除
く。）
１０頁「処理経過」欄
５行目ないし７行目
（空欄部分を除
く。），９行目，１０
行目（空欄部分を除
く。）
１１頁「処理経過」欄
５行目ないし１２行目
（空欄部分を除
く。），２１行目ない
し２３行目（空欄部分
を除く。），２９行
目，３０行目（空欄部
分を除く。）
② １頁「完結区分」新た－－
欄，「申告事項」欄，に開
「違反条文」欄示
８頁「処理経過」欄１
３行目
９頁「処理経過」欄１
行目１文字目ないし２
３文字目
２請求人１２－－－－
から特ない
定労働し２
基準監３２
督署に
提出さ
れた文
書
第５１０１申告処１な①ａ１頁「申告事２２１０頁「処理経８号理台帳いし項」欄，「違反条文」号，過」欄９行目８及び申１３欄３号文字目ないし１告処理①ｂ５頁「処理経イ及０行目台帳続過」欄１行目ないし１び紙１行目，１３行目ないロ，し３２行目（空欄部分５
を除く。）号，
６頁「処理経過」欄１６
行目ないし７行目（空号，欄部分を除く。）７号
９頁「処理経過」欄１イ
行目２４文字目ないし
２行目，５行目，６行
目（空欄部分を除
く。）
１０頁「処理経過」欄
５行目ないし７行目，
９行目，１０行目（空
欄部分を除く。）
１１頁「処理経過」欄
５行目ないし１２行
目，２１行目ないし２
３行目，２９行目，３
０行目（空欄部分を除
く。）
１２頁「処理経過」欄
５行目ないし２９行目
（空欄部分を除く。）
② １頁「完結区分」新た－－欄に開
８頁「処理経過」欄１示
３行目
９頁「処理経過」欄１
行目１文字目ないし２
３文字目
２請求人１４－－－－
から特ない
定労働し２
基準監３
督署に４，
提出さ３５
れた文６な
書いし
３特定事２３２３５頁ないし３４９２３２３５頁，２３業場か５な頁号，６頁，２５８頁ら特定いし３号表題，表頭，表労働基３４イ及の下から１人目準監督９びに関する部分
署に提ロ，
出され５
た文書号，
７ 号
イ
４監督復３５①３５０頁「労働者２４－命書０，数」欄のうち「男」号，３５「女」「全体」「派３号
１ 遣」「パート」「有期イ及契約」「年少者」「外び国人」「障害者」「企ロ，業全体」，「外国人労５働者区分」欄，「労働号，組合」欄，「週所定労７号働時間」欄，「最も賃イ金の低い者の額」欄，
「参考事項・意見」欄
２行目２１文字目ない
し５行目，「Ｎｏ．」
欄１枠目ないし７枠
目，「違反法条項・指
導事項・違反態様等」
欄１枠目ないし７枠
目，「是正期日・改善
期日（命令の期日を含
む）」欄１枠目ないし
７枠目，「面接者職氏
名」欄
３５１頁「参考事項・
意見」欄１行目ないし
１８行目
② ３５０頁「署長判３号５３５０頁「署長決」欄イ，判決」欄（日付３５１頁「参考事項・５部分に限る。）意見」欄１９行目号，
号，
７ 号
イ
③ ３５０頁「完結区新た－－分」欄，「監督種別」に開欄，「家内労働委託業示務」欄，「監督重点対
象区分」欄，「特別監
督対象区分」欄，「労
働者数」欄のうち「特
別１」「特別２」
３５１頁「監督種別」
欄
５担当官３５３５２頁ないし３５５２６－
が作成２な頁号，
又は収いし３号
集した３５イ及
文書５び
ロ ，
号，
７ 号
イ
（当審査会注）
１ 第５１０８号の文書１の①に係る３欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
２ 第５１０８号の文書１の①に係る３欄の該当箇所については，理由説明書（上記第３の３（２）イ（ア））において不開示情報に該当する旨記載されているが，同箇所の下線部については理由説明書別表に記載がなかったため，当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，当該下線部についても不開示情報に該当するとのことであったことから，当審査会事務局において追記した。
３ 第５１０８号の文書５の２欄の下線部について理由説明書別表に誤記があったので，当審査会事務局で修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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