諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年７月２６日（令和４年（行個）諮問第５１６５号及び同第５１６６号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行個）答申第５２４９号及び同第５２５０号）
事件名：本人に対する休業補償給付の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
本人の症状に係る主治医への照会文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年１月２６日付け神個開第３－１０５３号及び同第３－１０５４号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
法１４条２号及び７号により不開示とされた箇所につき，法の趣旨にもとると考えられるため，全部開示すべきである。
イ 理由
（ア）本件対象保有個人情報１について
保険給付実地調査復命書（整理番号特定番号）（以下「保険復命書」という。）にて，「（２）特定整形外科医師令和３年特定日Ｂ付け作成意見書」の項③，④，⑥，⑦については不開示とされたが，項⑤では医師の意見を開示している。同時に行った保有個人情報開示請求（神個開第３－１０５４号）の医師への照会文書への医師の回答書も同様の項が不開示とされていたが，医師に直接回答書の写しを請求したところ，不開示とされた部分について判明した。内容については別添資料（略）のとおり，令和４年特定月までリハビリが必要であり，就労不可である旨を記述していた。保険復命書は令和３年中の労災給付の一部不支給を趣旨とするものであり，そのために適切でない意見を不開示とした疑義が生じた。法１４条２号により特定個人の意見によりその特定個人の権益が害されるという理由もしくは開示することにより労働基準行政機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があるならば項⑤が開示されていることに整合性が見いだせない。
また，同じく長期療養者調査復命書（復命書特定番号）（以下「長期復命書」という。）において令和３年特定日Ｃ付け特定整形外科の特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）照会の回報に由来する部分が不開示とされており，その復命書においては療養継続と判断されていることから，医師の意見が療養継続の判断に足りる内容であったと考えられる。前述の保険復命書においては，前述項⑤を事由とし調査者意見としていることから，長期復命書において主たる判断事由となった特定整形外科の意見部分が不開示となるのは不適当であると考える。
（イ）本件対象保有個人情報２について
令和３年特定日Ｃ付け特定整形外科の特定監督署への回答書及び令和３年特定日Ｂ付け特定整形外科の特定監督署への回答書が不開示とされていたが，医師に直接回答者の写しを請求したところ，不開示とされた部分について判明した。
内容については別添資料（略）のとおり，令和４年特定月までリハビリが必要であり，就労不可である旨を記述していた。同時に請求した保有個人情報開示請求（神個開第３－１０５３号）につき，保険復命書にて，「（２）特定整形外科医師令和３年特定日Ｂ付け作成意見書」の項③，④，⑥，⑦については不開示とされていた。この保険復命書は労災給付の一部不支給を趣旨とするものであり，そのために適切でない意見を不開示とした疑義が生じた。法１４条２号により特定個人の意見によりその特定個人の権益が害されるという理由もしくは開示することにより労働基準行政機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があるならば，令和３年特定日Ｂ付け特定整形外科の特定監督署への回答書の「５．自宅外活動の制限は行っていない」が開示されていることに整合性を見いだせない。また，同じく保有個人情報開示請求（神個開第３－１０５３号。原文ママ）につき長期復命書において令和３年特定日Ｃ付け特定整形外科の特定監督署への回報由来する部分が不開示とされており，その復命書においては療養継続と判断されていることから，医師の意見が療養継続の判断に足りる内容であったと考えられる。前述の保険復命書においては，前述の「５．自宅外活動の制限は行っていない」を事由とし調査者意見としていることから，長期復命書において主たる判断事由となった特定整形外科の意見部分が不開示となるのは不適当であると考える。
ウ 添付資料（略）
（ア）令和３年特定日Ｂ付け特定整形外科の特定労働基準監督署照会への回報
（イ）令和３年特定日Ｃ付けの特定整形外科の特定労働基準監督署への意見書
（２）意見書
ア 意見書１及び意見書２の共通部分
諮問庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）につき，妥当と考えられる部分とそうでない部分について
理由説明書「２諮問庁としての考え方」において「～原処分において不開示とした部分のうち，審査請求人が知り得る情報を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である」とされている点につき，一部異議がある。
イ 意見書１（本件対象保有個人情報１について）
（ア）理由説明書「３理由（２）ア不開示情報該当性について」及び別表に記載されている中で，不開示が妥当との判断に同意できる箇所は以下のとおりである。
・文書番号１「調査復命書」４頁氏名
・文書番号２「請求書」１頁団体の印影及び１頁署名・印影・文書番号３「医療関係資料」１頁署名・印影及び３頁氏名・文書番号５「医師意見書」１頁署名・印影及び７頁署名
次に，不開示が妥当ではないと考える箇所は以下のとおりである。・文書番号１「調査復命書」３頁医師意見（別表の２欄に掲げる部分）
（イ）妥当でないと考える理由
文書番号１「調査復命書」３頁医師意見の箇所につき，法１４条２号及び７号柱書き該当として，不開示としている。
しかし，理由説明書「３理由（３）新たに開示する部分について」にあるように，審査請求人が知り得る情報であれば法１４条各号の不開示情報に該当しない。
法１４条２号該当性につき，調査復命書の不開示部分については，「特定整形外科特定医師令和３年特定日Ｂ付け作成意見書」の項であり，また理由説明書「３理由（２）ア（ア）ｂ」において「（略）文書番号１の①の不開示部分は（略）主治医が作成した意見書の内容である（略）」としていることから，当然ながら医師の意見書が転記されているはずである。
転記元となった特定医師令和３年特定日Ｂ付け作成意見書については，審査請求人がすでに知り得る情報であることから，同一内容が記載されているのであれば調査復命書が開示できないことは整合性を欠いており，法１４条２号非該当となり開示すべきと考える。また，もし不開示部分が医師の意見書を転記せず，同一でない内容となっているとすれば，調査復命書それ自体が適法ではない内容になっており，法１４条７号柱書きの濫用にあたり，不開示は不適当であり，開示すべきと考える。
ウ 意見書２（本件対象保有個人情報２について）
（ア）理由説明書「３理由（２）不開示情報該当性について」及び別表に記載されている中で，不開示が妥当との判断に同意できる箇所は以下のとおりである。
・文書番号２「医療関係資料」１頁署名・印影
次に，不開示が妥当ではないと考える箇所は以下のとおりである。・文書番号１「調査復命書」１頁医師意見（別表の２欄に掲げる部分）
（イ）妥当でないと考える理由
文書番号１「調査復命書」１頁医師意見の箇所につき，法１４条２号及び７号柱書き該当として，不開示としている。
しかし，理由説明書「３理由（３）新たに開示する部分について」にあるように，審査請求人が知り得る情報であれば法１４条各号の不開示情報に該当しない。
法１４条２号該当性につき，調査復命書の不開示部分については，「令和３年特定日Ｃ付け特定整形外科の特定監督署への回答書」を要約した項であり，また理由説明書「３理由（２）イ（ア）ｂ」において「（略）文書番号１の不開示部分は（略）主治医が作成した意見書の内容である（略）」としていることから，当然ながら医師の意見書に基づき記載されているはずである。
令和３年特定日Ｃ付け特定整形外科の特定監督署への回答書については，審査請求人がすでに知り得る情報であることから，同一内容が記載されているのであれば調査復命書が開示できないことは整合性を欠いており，法１４条２号非該当となり開示すべきと考える。また，もし不開示部分が医師の回答書の内容を逸脱し，同一でない内容となっているとすれば，調査復命書それ自体が適法ではない内容になっており，法１４条７号柱書きの濫用にあたり，不開示は不適当であり，開示すべきと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１２月２０日付け（同月２７日受付）で，開示請求者として処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年４月２５日付け（同月２７日受付）で各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，審査請求人が知り得る情報を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報１について
（ア）法１４条２号該当性
ａ 文書番号１の②，２の②，３の①及び５の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 文書番号１の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法１４条３号イ該当性
文書番号２の①の不開示部分は，特定団体の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法１４条７号柱書き該当性
文書番号１の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記（ア）ｂで既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 本件対象保有個人情報２について
（ア）法１４条２号該当性
ａ 文書番号２の①の不開示部分は，審査請求人以外の署名及び印影であり，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 文書番号１の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法１４条７号柱書き該当性
文書番号１の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記（ア）ｂで既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
本件対象保有個人情報のうち，本件対象保有個人情報１の文書番号３の②及び５の②の医師意見書並びに回答書の不開示部分，本件対象保有個人情報２の文書番号２の②の医師の回答書の不開示部分については，審査請求人が，原処分後に医療機関から直接入手したとしてそれらの写しを審査請求書に添付してきたことから，審査請求人が知り得る情報であり法１４条各号の不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「新たに開示」と表示した情報については，審査請求人が知り得る情報であることから新たに開示し，その余の部分は，同表に掲げる法１４条各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年７月２６日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１６５号及び同第５１６６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月３１日審議（同上）
④ 同年９月６日審査請求人から意見書１及び意見書２を収
受（同上）
⑤ 令和５年３月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同月１６日令和４年（行個）諮問第５１６５号及び同
第５１６６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これについて，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としているところ，審査請求人は，その一部の開示を求めている。
そこで，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては諮問庁が原処分後の事情により，特定の不開示部分を開示することとしているから，そのことを前提に検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ及びウ）において，別表の２欄に掲げる部分の開示を求めている。このため，同欄に掲げる部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）別表の２欄に掲げる部分は，保険復命書の「３医学的意見」欄及び長期復命書の「診断書確認」欄にそれぞれ記載された，特定監督署の求めに応じて述べられた特定医師の意見であり，原処分において開示されている当該医師の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が新たに開示することとしている部分と同様の情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 審査請求人が特定労働基準監督署に請求し，令和３年特定日Ａに給付を受けた休業補償の決定に関する調査復命書及び添付資料一式
２ 審査請求人が令和２年特定日に負傷した労災の件について，特定労働基準監督署が審査請求人の主治医に照会した症状に関する書類及び決裁書類・添付書類一式
別表不開示情報該当性
１ 本件対象保有個人情２審査請求人が開示を求めている部分報，文書番号及び文書名
該当部分法１４条各号該当性
本件対象保有１調査復①３頁医師意見２号，７号柱書き個人情報１命書
本件対象保有１調査復１頁医師意見２号，７号柱書き個人情報２命書
注原処分において開示された文書，諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分及び審査請求人が意見書において開示を求めていない部分を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。