諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年９月２１日（令和４年（行個）諮問第５１９５号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行個）答申第５２５１号）
事件名：特定被相続人の相続税等に関し本人が提出した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，開示し，別紙３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が令和４年６月１６日付け特定記号第３８号により行った不開示決定（以下「原処分１」という。）及び同第３９号により行った開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，開示決定された文書以外にも，開示すべき文書があるため，原処分の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。税理士通報後に，税理士同行で国税調査になり，虚偽の説明で調査妨害をした。身の危険を感じて通報したが，国税調査中にも，体調不良と手術になった。調停調書を提出すると調査は打ち切られ，不真正の相続と贈与税を脅迫により税理士に納税せられた。特定年月日Ａにも立証証拠を提出したが，確認をしたい。
税理士が国税調査を妨害して，虚偽の説明をした。質問応答記録書を開示請求すると，回答できない詳細な報酬の記載があり改ざんされていた。調査途中に，不明金が特定金額以上あり，税務職員の機嫌を損ねるともっと納税額が増える。逮捕されると脅迫して納税をさせ，会社で不明になっていた故人の会社貸付金の会社の捜査をさせないように国税調査を打ち切っていた。納税後に，調査結果の説明を税務署から税理士にしているが，その後も全相続人に税理士は説明もしていない。特定税務署には，改ざんした質問応答記録書や調査報告書や偽造した相続人の調査の終了の手続に関する同意書は保管されているが，認められず納税させられた調停調書，借用書，立証証拠書類は存在しない。特定記号第３９号の（９）については開示されたが，他の物は更正の請求書の添付書類である。調査担当者は上司の指示に従い，事実確認は一切していなかったことを認めたが，何故，事実を立証する書類が不存在であるのか，確認をしてほしい。税務署の調査手続チェックシートでは手続き手順の違法が判明している。
（特定年月日Ａの書類には，アルファベット大文字のラベルを貼っている。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づき，処分庁が行った原処分について，開示請求した保有個人情報の開示を求めるものである。
令和４年３月２９日，審査請求人は，開示請求を行った。
処分庁は，令和４年４月１４日付，同年５月２０日付及び同年６月７日付で審査請求人に対し，保有個人情報開示請求書の補正を求めたところ，「開示を請求する保有個人情報」の欄は，別紙１に掲げる保有個人情報に補正された。
令和４年６月１６日，処分庁は，本件対象保有個人情報２については保有していないとする原処分１を行い，また，本件対象保有個人情報１についてはその全部を開示する原処分２を行った。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無及び特定の妥当性について（１）本件対象保有個人情報は，相続税又は贈与税の税務調査の過程において，調査対象者から提出があった場合，調査関係書類として収受する書類であり，他の調査関係書類と併せて編てつの上，保管される。（２）本件審査請求を受け，審査請求人に係る相続税及び贈与税の調査関係書類を再度確認したところ，本件対象保有個人情報２については保有がなく，また，本件対象保有個人情報１のほかに開示すべき保有個人情報はなかった。
また，念のため，税務調査関係書類が保管されるべき書庫を確認したが，上記以外に本件対象保有個人情報の保有はなかった。
３ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報を特定し，不開示又は開示とした決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報２については保有しておらず，また，本件対象保有個人情報１のほかに開示すべき保有個人情報を保有しているとは認められないことから，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審査請求人から資料を収受
④ 令和５年３月７日審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定して開示し，本件対象保有個人情報２については取得の事実が確認できず，保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報１については，開示された保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとして，また，本件対象保有個人情報２については，開示請求に係る保有個人情報が存在するとして，本件請求保有個人情報の開示を求めている趣旨と解されるところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報１以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有しておらず，原処分は妥当であるとしている。そこで，以下，本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）原処分の妥当性について，諮問庁は上記第３の２のとおり説明する。（２）当審査会事務局職員をして，本件請求保有個人情報の探索状況を諮問庁に改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 別紙１に掲げる各文書がつづられている可能性がある行政文書ファイルは，大別して特定被相続人に係る相続税申告書，相続税調査関係書類，更正の請求書関係書類及び審査請求関係書類並びに審査請求人に係る贈与税申告書，贈与税調査関係書類，更正の請求書関係書類及び審査請求関係書類に分類される。
イ 担当部署である特定税務署資産課税部門において，上記アの各行政文書ファイルの内容を改めて確認するとともに，執務室内及び各文書が保管されている書庫を入念に探索したものの，本件対象保有個人情報１以外には，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
（３）以上を踏まえ検討すると，本件請求保有個人情報が記録された文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルを全て確認した上で本件対象保有個人情報１を特定していることが認められ，その探索の方法や範囲にも問題ないことからすると，本件対象保有個人情報１以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない旨の上記第３の２及び上記（２）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとしたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，開示し，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙１
１ 特定被相続人の相続税及び審査請求人の特定年分Ａの贈与税に関し，審査請求人が特定税務署に提出した以下の書類
（１）特定年月日Ｂに解約した通帳履歴の写し５冊（日付入）
（２）審査請求人の申告所得税の確定申告書（一式）の写し
（３）審査請求人と特定会社との辞任届，退職届，退職合意金
（４）審査請求人と特定会社との変更契約書（特定年月日Ｃ付）
（５）審査請求人の検査結果報告書（特定医療機関Ａ）
（６）特定個人Ａと特定医療機関Ｂとの手術同意書
（７）養老保険のお知らせ（特定保険会社Ａ）
（８）学資保険証書（特定保険会社Ｂ）
（９）育英年金（特定保険会社Ｂ）に関する書類と振込金額のコピー（履歴の切取り部分）
（１０）審査請求人の給与明細（特定会社からの支給分）
（１１）特定個人Ａの特定金融機関Ａの通帳の写しと特定個人Ｂが作成した出金した明細
２ 特定被相続人の相続税調査終了後に，審査請求人が税務署に提示し，税務署がコピーした名義人特定個人Ｃ，特定個人Ｄ，特定個人Ｅの特定金融機関Ｂの通帳の写し
別紙２
特定被相続人の相続税及び審査請求人の特定年分Ａの贈与税に関し，審査請求人が特定税務署に提出した以下の書類
１ 特定個人Ａからの贈与とされる件と題する書類の写し
２ 審査請求人の申告所得税の確定申告書（一式）の写し
３ 辞任届，退職届，退職金合意書，株式贈与に関する覚書の写し
４ 建築工事請負契約書及び変更契約書（特定年月日Ｃ付）の写し
５ 総合報告書及び検査結果報告書の写し
６ 養老保険のお知らせ（特定保険会社Ａ）の写し
７ 育英年金（特定保険会社Ｂ）に関する書類と振込金額の写し
８ 審査請求人の給与明細（特定会社からの支給分）及び審査請求人の特定年分Ｂの所得税の確定申告書の写し
９ 特定個人Ａの特定金融機関Ａの通帳の写しと特定個人Ｂが作成した出金した明細
別紙３
１ 特定被相続人の相続税及び審査請求人の特定年分Ａの贈与税に関し，審査請求人が特定税務署に提出した特定個人Ａと特定医療機関Ｂとの手術同意書
２ 学資保険証書（特定保険会社Ｂ）の写し
３ 特定被相続人の相続税調査終了後に，審査請求人が税務署に提出し，税務署がコピーした名義人特定個人Ｃ，特定個人Ｄ，特定個人Ｅの特定金融機関Ｂの通帳の写し
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k06.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。