諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年３月１６日（令和４年（行個）諮問第５０８０号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行個）答申第５２５２号）
事件名：本人が行った苦情申立てに関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１（２）ないし（５）に掲げる４文書（以下，順に「本件文書１」ないし「本件文書４」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表に掲げる文書１ないし文書１８に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２８日付け○高企第２９０号により特定高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，別紙１記載に係る保有個人情報を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，法２０条に規定された開示決定等の期限の特例延長を行い，別表のとおり文書を特定した上，相当の部分の開示として，別紙１（１）及び（６）ないし（８）に掲げる４文書に相当する文書の開示等決定を行った後，令和３年９月２８日に残りの部分である本件文書１ないし４に相当する文書の開示決定（原処分）を実施した。
２ 諮問の要旨
審査請求人の主張の趣旨は，以下の①ないし⑥であるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下３のとおり理由を述べる。
①特例延長の適用は不適である
②開示請求に係る次の保有個人情報の不存在
・起案文書，決裁文書等の不存在
・平成３１年４月に相談者から被相談者に対して行った調査結果に関する問合せをした保有個人情報及びそれに引き続き相談者と被相談者とやりとりした文書。
・最高検からの保有個人情報提供の依頼及びその他情報提供・授受に関する文書。
③不当な部分開示決定
④人事記録等の保有個人情報の目的外利用
⑤秘密漏洩
⑥虚偽公文書作成
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）特例延長適用の妥当性について
法２０条は，著しく大量な保有個人情報の開示請求があった場合についての開示決定等の期限の特例を定めるものであり，法１９条２項の規定を適用し，処理期限を開示請求があった日から６０日まで延長したとしても，開示請求に係る保有個人情報全てについて開示決定等をすることにより，他の行政事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合，処分庁は開示請求者に対して特例延長を適用する旨を通知するものである。
請求人は，「当該開示請求に係る保有個人情報は，著しく大量ではないこと」等を理由に，法２０条の適用が不適である旨主張するが，そもそも，「保有個人情報が著しく大量である」かどうかは，対象文書の物理的な量のみならず，その審査等で要する業務量，行政機関の事務体制，その事務の繁忙情況等をも考慮した上で判断されるものである。本件開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書には，人事評価に係る苦情相談に関する資料等が含まれているため，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号ニ）が存在するほか，その性質上，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（法１４条６号）や開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法１４条２号）等が存在するため，開示決定等を行うに当たっては，１件１件慎重に審査する必要があり，審査等に要する業務量は大量である。
また，特例延長は，当該請求の負担のみならず，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他の事務の繁忙状況等を考慮した上で，最終的に当該開示請求に係る全ての保有個人情報についての開示決定等を終えることが可能であると見込まれる期限の通知をする旨定めており，当該請求のみで判断されるものではない。
処分庁の担当係は，本件保有個人情報の開示請求に専従しているのではなく，その他の開示請求の対応はもとより，広報や検察審査会への対応，不服申立事件の処理等多数の業務を少人数で対応しており，当該請求だけでも事務量が過大である上，体制，他業務繁忙度等から考えても，本件開示請求について，請求のあった日から６０日以内で対応することは困難であると認められ，特例延長は適法である。
（２）対象文書の存否について
処分庁において，本件開示請求を受けて，審査請求人が行った苦情相談申出に係る担当部署に対して，別紙１（１）及び（６）ないし（８）に掲げる文書並びに本件文書１ないし４に係る保有個人情報が記録された行政文書の探索を行ったところ，別表のとおり，対象文書が発見され原処分を行ったものであるが，本件審査請求を受けて，審査請求人の主張を踏まえ，処分庁において改めて文書の探索を行ったが，審査請求人が主張するような文書については発見されなかったものであり，対象文書以外で本件対象保有個人情報が記載された文書は作成又は保有していなかったものと認められる。
（３）不開示情報の該当性について
ア 本件文書１で特定した文書について
（ア）「苦情相談者との面談結果について（報告）」（特定年月日Ａ付け）は，当該苦情申出事案に関し，処分庁の苦情相談員が苦情申出人と面談を行った状況等が記載された文書であるところ，その不開示部分は，「７その他」に係る（１），（２）及び（４）の記載内容であり，担当者の率直な所感が報告内容として記載されている。（イ）電話聴取書（特定年月日Ｂ付け）は，当該苦情申出事案に関し，苦情申出人が所属する検察庁（以下「申出人所属庁」という。）の特定役職Ａが特定高等検察庁特定役職Ａに対して，申出人所属庁の特定役職Ｂが苦情申出人と面談を行った旨を報告した状況が記載された文書であるところ，その不開示部分は，以下のａ及びｂのとおりである。
ａ 「事務局長」の記載下部には，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されている。
ｂ 「※参考事項」欄には，特定事件の捜査状況に関する情報が記載されている。
イ 本件文書２で特定した文書について
（ア）「職員の職責について（内議）」（申立書添付）（特定年月日Ｃ付け）は，申出人所属庁管内で発生した非違行為事案に関して，対象職員に対する職責の措置について，申出人所属庁から内議を受けた際の文書であるところ，その不開示部分は，以下のａないしｃのとおりである。
ａ 決裁枠の一部には，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されている。
ｂ 「３事件受理，処理状況」欄は，特定刑事事件の受理及び処理の状況等の検察官の処分が記載される部分である。
ｃ 「４参考事項」及び「５職責に対する意見」各欄には，検察庁内部における検討等結果に対する意見及び人事管理に係る事務に関する情報が記載されている。
（イ）「職員の職責について（回答）」（特定年月日Ｄ付け）は，申出人所属庁から前記（ア）で内議を受けた結果について，特定高等検察庁から申出人所属庁に対して回答した文書であるところ，その不開示部分には，検察庁内部において検討等を行った結果の意見及び人事管理に係る事務に関する情報が記載されている。
ウ 本件文書３で特定した文書について
（ア）「（調査検討結果）」（「第１月例検査等を説明もなく外されたことがハラスメントに当たると主張する件について」で始まるもの）は，当該苦情申出事案について，調査及び検討を行った状況が記載された文書であるところ，文書全体の不開示部分には，担当者が把握した事項や判断に係る根拠の詳細及び苦情相談事務に関する情報が記載されており，加えて，以下のａないしｄの内容が記載されている。
ａ 「第３過誤報告（誤廃棄）に関する件」欄に係る「２調査結果」（２）ないし（４）及び「第６その他の申立」の「２高額医療支払い遅延の関係」の「（３）結論」欄には，当該非違行為事案に関して，対象職員に対する職責の措置の検討状況及び開示請求者以外の個人に関する情報が記載されている。
ｂ 第４の１及び２には，申出人所属庁における人事評価の具体的な運用状況が記載されている。
ｃ 添付の「特定職員（審査請求人））に関する事象メモ」は，申出人所属庁職員が，当該非違行為事案への対応状況等を記録したものと推察されるところ，その不開示部分には，当該非違行為発生から職責に係る検討に至るまで，一連の状況が詳細に記載されているほか，非違行為に係る特定事件の捜査状況に関する情報，同庁内での協議に係る情報及び当該非違行為の同種事案や参考事案に係る情報が記載されている。
ｄ 添付の「特定職員（審査請求人）の苦情申し立てにかかる時系列」の不開示部分には，当該苦情申出事案に関して，処分庁の人事課長における対応状況が記載されているところ，関係者への確認状況や苦情申出人に対する通知文を作成するに当たり，検討を行った内容が記載されている。
（イ）「特定検察庁Ａ特定支部○○事務官による苦情相談に対する回答案（口頭）」（特定年月日Ｅ付け）は，当該苦情申出事案に関し，その調査結果等を苦情申出人に説明する方法の検討等を行った文書であるところ，その不開示部分は，以下のａないしｃのとおりである。
ａ 「５人事評価について」欄の不開示部分には，人事評価の具体的な運用に関する内容が記載されている。
ｂ 「７その他」の「（１）警察官に対する研修の講義を外された件」欄には，検察庁内部における検討内容が記載されている。
ｃ 「７その他」の「（２）高額医療費の支払い額が誤っていた件」欄の不開示部分には，開示請求者以外の個人に関する情報及び人事管理に係る事務に関する情報が記載されている。
（ウ）「調査メモ」（特定年月日Ｆ付け）は，処分庁特定役職Ｃが，当該苦情申出事案について，パワーハラスメントヘの該当性等について調査結果をまとめた文書であるところ，その不開示部分には，検察庁内部における検討結果が記載されている。
（エ）「苦情申立者との面談メモ」（「日時特定年月日Ｇ午後１時３０分から午後４時３０分まで」）は，特定高等検察庁特定役職Ｃらが，当該苦情申出事案について，苦情申出人と面談を行い，同事案の調査結果等を説明した状況が記載された文書であるところ，その不開示部分には，同面談状況を踏まえた担当者の率直な所管（原文ママ）の内容が記載されている。
（４）請求人の主張に対する諮問庁の意見
ア 法１４条２号について
法１４条２号は，開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報とする（ただし書きを除く。）と定めているところ，前記（３）ア（イ）ａ，イ（ア）ａ，ウ（ア）ａ，ウ（ア）ｃ及びウ（イ）ｃの各不開示部分には，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，開示請求者以外の個人を識別することができると認められる。
また，前記の請求者以外の特定の個人とは，公務員であるが，不開示としている情報は，その職務の遂行に係る情報には当たらないため，法１４条２号ただし書きハには該当しないものである。よって，前記（３）ア（イ）ａ，イ（ア）ａ，ウ（ア）ａ，ウ（ア）ｃ及びウ（イ）ｃの情報について，法１４条２号に該当し不開示とした原処分は妥当である。
イ 法１４条５号について
法１４条５号は，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものを不開示情報とすると定めており，前記（３）ア（イ）ｂ及びウ（ア）ｃの不開示部分には，当該非違行為に関し，刑事事件の捜査状況や処理に関する情報が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，当該事件の捜査状況及び処理状況が明らかとなり，捜査の進捗等に妨害を受けるなどのおそれがあると認められる。
よって，前記（３）ア（イ）ｂ及びウ（ア）ｃの情報について，法１４条５号に該当し不開示とした原処分は妥当である。
ウ 法１４条６号について
法１４条６号は，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものを不開示情報とすると定めているところ，前記（３）ア（ア），イ（ア）ｃ，イ（イ），ウ（ア），ウ（ア）ｃ，ウ（ア）ｄ，ウ（イ）ｂ，ウ（ウ）及びウ（エ）の各不開示部分には，当該苦情処理申出事案についての処理を行うに当たり，各段階において，それぞれの担当者が同事案に対して率直に付した意見，当該調査を行った具体的な内容及び議論を行った際の発言内容が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがあると認められる。
よって，前記（３）ア（ア），イ（ア）ｃ，イ（イ）ｂ，ウ（ア），ウ（ア）ｃ，ウ（ア）ｄ，ウ（イ）ｂ，ウ（ウ）及びウ（エ）の情報について，法１４条６号に該当し不開示とした原処分は妥当である。
エ 法１４条７号について
法１４条７号では，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報とすると定めているところ，開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを同号イないしホとして例示的に掲げた上で，これら以外のおそれについては，「その他当該事務又は事業の性質，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定している（同号柱書き）ものであるが，前記（３）ウ（ア）及び（ウ）の各不開示部分には，苦情相談事務に関する検討内容が記載されており，また，ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ，これが開示されることとなれば，担当者の所見等が明らかとなり，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定される。
また，前記（３）イ（ア）ｃ，イ（イ），ウ（ア）ａないしｃ，ウ（イ）ａ及びウ（イ）ｃの各不開示部分には，人事管理に係る事務に関する具体的な運用状況等が記載されており，これが開示されることとなれば，非違行為事案が発生した場合に，どのようにして職責に係る検討が行われるかが明らかとなり，非違行為事案を起こした職員が厳しい処分を受けないように工作するなどして，結果として，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適切な人事評価を行うことができなくなる事態が想定され，処分庁の苦情相談事務及び人事管理事務に実質的な支障が生じるおそれがあると認められる。よって，これらの情報について，法１４条７号柱書き又は同号ニに該当し不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の「人事記録等の保有個人情報の目的外利用」の主張について
本件は，令和３年９月２８日付け○高企第２９０号に係る保有個人情報の開示をする旨の決定に対する審査請求であり，保有個人情報の目的外利用を主張するのであれば，法３６条に規定された利用停止請求をした上で，実際に目的外利用であったか否かの確認を行うべきであるところ，そもそも，同人が目的外利用を主張する部分は，審査請求書記載のとおり，不開示となっている部分であるから，今後，開示となるかはともかく，当該情報が開示されていない現時点における同人の本主張は失当であり，本件審査請求の対象には当たらない。
なお，当該不開示部分について，原処分が妥当である旨は，前記３に記載のとおりである。
５ 審査請求人の「虚偽公文書作成」の主張について
前記４にも記載したとおり，本件は，保有個人情報の開示をする旨の決定に対する審査請求であるところ，審査請求人の「後日，日付をさかのぼって作成した可能性が極めて高い」旨の主張は，つまり，文書の作成日に誤りがある旨の主張であるのだから，法２７条に規定された訂正請求をした上で，実際に文書作成日に誤りがあったか否かの確認を行うべきであり，本件審査請求の対象には当たらない。
６ 結論
以上のとおり，本件については，対象文書以外の文書は存在せず，また，特例延長を適用したこと及び本件文書１ないし３で特定した各文書に係る不開示部分が法１４条２号，５号，６号，７号柱書き，７号ニのいずれかに該当すると認められると判断した原処分は妥当であり，その他の審査請求人の主張については，本件審査請求の対象には当たらないものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同年５月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法２０条の規定を適用した上，残りの部分として，文書１ないし文書１８に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その一部を法４５条１項の「刑事事件に係る検察官又は司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，保有個人情報の追加特定と本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性と本件対象保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人が追加特定を求めている①起案文書，決裁文書，②特定年月Ａに相談者から被相談者に対して行った調査結果に関する問合せをした保有個人情報及びそれに引き続き相談者と被相談者とやり取りした文書，③最高検察庁からの保有個人情報提供の依頼及びその他情報提供・授受に関する文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。本件については既に開示済みの文書が全てであり，審査請求を受けて再探索を経ても，上記に該当する文書についてはいずれもその存在を確認できなかったものであり，作成・廃棄の有無自体を把握することも困難である。
起案文書及び決裁文書について，苦情申立て等があった場合における具体的な調査方法等を定めた規程はないものの，①国家公務員のハラスメント相談マニュアル（人事院職員福祉局作成），②人事院規則１３－５，③法務省におけるハラスメントの防止等について（法務省事務次官依命通達），④特定高等検察庁におけるハラスメント被害，悩み等に関する相談体制について（特定高等検察庁検事長通知）及び⑤ハラスメント被害，悩み等に関する相談対応要領（特定高等検察庁作成）を参考に，関係者のプライバシー等秘密の保持に留意し調査に当たっている。苦情申立てがされた際は，「速やかに次席検事等に報告する」，「次席検事等は，・・・必要に応じて自ら又は適当な職員を指名して必要な調査を行うとともに，検事長に報告する」とされているものの，報告の方法及び報告書等の文書に関する規定はなく，これらの文書の作成は義務付けられていない。また，被相談者に対する調査結果の問合せ等の対応については，上記の相談対応要領において規定されておらず，その際の文書の作成も義務付けられていないことから，作成されていないとも考えられる。
特定年月Ａに審査請求人（相談者）から被相談者に対して行った苦情申立てに関する調査結果についての問合せ等に係る文書に記録された保有個人情報については，特定高等検察庁において，審査請求人の主張する当該文書を保有しておらず，特定年月Ａに電子メール等でのやり取りがあったのか，当該文書を作成・取得したのか，作成・取得したが廃棄済みなのか，全て不明であることから，当該保有個人情報を保有していない理由も確認することができない。
なお，仮に電子メール等でのやり取りがなされていた場合であっても，既に開示済みの文書と同じく，その保存期間は，標準文書保存期間基準により規定された３年か，特定高等検察庁行政文書管理規則１４条６項の「定型的・日常的な業務連絡，日程表等」又は「意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書」の１年未満となる。
しかしながら，既に開示済みの文書以外に，審査請求人の主張する電子メールは存在せず，調査結果の問合せに対する対応については，対応方法等に関する取扱いの規定がなく，秘匿性の高い情報であることから文書を作成せず，口頭による対応を行った可能性も高く，探索しても当該文書の存在を確認できなかったものである。
最高検察庁への情報提供・授受に関する保有個人情報については，特定高等検察庁において，最高検察庁からの情報提供等の依頼に関する文書を保有しておらず，依頼自体の有無についても確認することができない。
なお，仮に依頼文書等が送付された場合，特定高等検察庁行政文書管理規則１４条６項の「定型的・日常的な業務連絡，日程表等」又は「意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書」の１年未満保存文書に該当する取扱いとしており，また，授受については，一般的に苦情申立て事案の取扱いとして秘密厳守が定められていることから，文書の接受があったとしても，例えば文書接受簿等に事案等の内容は記載されないことから，依頼に関する文書や授受に関する文書の存在を確認できないものである。
いずれにせよ，審査請求人に関する氏名等の個人情報の記載が含まれた文書の存在を確認することができなかったことから，既に開示済みの文書のみを対象文書として特定したものである。
また，上記第３の３の探索については，処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものである。（２）そこで検討するに，ハラスメント被害，悩み等に関する相談対応要領においては，報告の方法及び報告書等の文書に関する規定はなく，作成を義務付けられていないこと，また，苦情申立てに係る対応については，関係者のプライバシー等秘匿性の高い情報に関わるものが含まれていることから，文書を作成せず，口頭による対応を行った可能性も否定できないこと等の上記（１）の諮問庁の説明には，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。そうすると，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記録された文書は作成又は保有していなかった旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，否定することまではできない。また，上記第３の３及び上記（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
以上によれば，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報は保有していない旨の諮問庁の説明は，否定することまではできず，特定高等検察庁において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性について（１）「苦情相談者との面談結果について（報告）」（特定年月日Ａ付け）の不開示部分について（文書２の関係）
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「７その他」の（１），（２）及び（４）の各欄の記載内容が不開示とされていると認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，担当者の率直な所感が報告内容として記載されており，これらが審査請求人に開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある旨の上記第３の３（３）ア（ア）及び（４）ウの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）電話聴取書の一部について（文書４の関係）
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「事務局長」の記載下部の記載内容の一部及び「※参考事項」欄の記載内容の全部が不開示とされていると認められる。
イ これを検討するに，「事務局長」の記載下部の不開示部分には，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されており，当該不開示部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示されている職名（事務局長）と一体として特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該不開示部分は，公務員としての職務遂行情報であるとはいえないから，法１４条２号ただし書ハに該当せず，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ロに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，個人識別部分である職名が開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 「※参考事項」欄には，特定事件の捜査状況に関する情報が記載されており，当該非違行為に関し，刑事事件の捜査状況や処理に関する情報が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，当該事件の捜査状況及び処理状況が明らかとなり，捜査の進捗等に妨害を受けるなどのおそれがある旨の上記第３の３（３）ア（イ）ｂ及び（４）イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，これを開示すると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）職員の職責について（内議）の一部（決裁枠の一部，「３事件受理，処分状況」欄，「４参考事項」及び「５職責に対する意見」各欄について）（文書５の関係）
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，決裁枠の一部，「３事件受理，処分状況」，「４参考事項」及び「５職責に対する意見」の各欄の記載内容の全部について不開示とされていると認められる。
イ これを検討するに，不開示部分である決裁枠の一部には，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されており，当該不開示部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示されている職名及び印影（姓）と一体として特定の個人を識別することができるものに該当する。
したがって，上記（２）イと同様の理由により，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 不開示部分である「３事件受理，処分状況」欄の記載内容の全部については，特定刑事事件の受理及び処理の状況等の検察官の処分が記載される部分である旨上記第３の３（３）イ（ア）ｂにおいて諮問庁は説明するところ，法４５条１項は，刑事事件に係る裁判，検察官が行う処分，刑の執行等に係る保有個人情報について，法の第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，これらに係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，提出させられるなどして，前科等が明らかになる危険性があるなど，被疑者や被告人，受刑者等の立場で留置施設や刑事施設等に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解され，そして，このような法４５条１項の趣旨に鑑みると，本来，同項に規定する情報だけを記載することを目的としている文書又は欄（あるいは同項に規定する情報が当然に含まれ得る欄）につき，同項により法の第４章の規定を適用しないとするものと解される。
そこで，当審査会事務局職員をして更に「３事件受理，処分状況」欄について諮問庁に確認させたところ，当該欄は刑事事件に係る検察官の処分を記載することを目的としている欄であるとのことであった。
そうすると，「３事件受理，処分状況」欄は，刑事事件の裁判等の法４５条１項に規定する情報だけを記載することを目的としている欄ということができるから，同項により法の第４章の規定の適用除外とされる「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」に該当し，法の第４章の規定は適用されないものである。したがって，当該不開示部分を不開示としたことは，妥当である。
エ 不開示部分である「４参考事項」及び「５職責に対する意見」各欄の記載内容の全部には，人事管理に係る事務に関する具体的な運用状況等が記載されており，これが開示されることとなれば，非違行為事案が発生した場合に，どのようにして職責に係る検討が行われるかが明らかとなり，非違行為事案を起こした職員が厳しい処分を受けないように工作するなどして，結果として，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適切な人事評価を行うことができなくなる事態が想定され，処分庁の人事管理事務に実質的な支障が生じるおそれがある旨の上記第３の３（３）イ（ア）ｃ及び（４）エの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号ニに該当し，同条６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）「職員の職責について（回答）」（特定年月日Ｄ付け）（文書６の関係）
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，回答内容の一部について不開示とされていると認められる。
イ これを検討するに，標記文書は，申出人所属庁から上記第３の３（３）イ（ア）で内議を受けた結果について，特定高等検察庁から申出人所属庁に対して回答した文書であるところ，その不開示部分には，人事管理に係る事務に関する具体的な運用状況等が記載されており，これが開示されることとなれば，非違行為事案が発生した場合に，どのようにして職責に係る検討が行われるかが明らかとなり，非違行為事案を起こした職員が厳しい処分を受けないように工作するなどして，結果として，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適切な人事評価を行うことができなくなる事態が想定され，処分庁の人事管理事務に実質的な支障が生じるおそれがある旨の上記第３の３（３）イ（イ）及び（４）エの諮問庁の説明は，否定することまではできない。したがって，当該不開示部分は，法１４条７号ニに該当し，同条６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）「（調査検討結果）」（「第１月例検査等を説明もなく外されたことがハラスメントに当たると主張する件について」で始まるもの）について（文書１２の関係）
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「第１の２調査結果」欄の記載内容の一部，「３結論」欄の記載内容の全部，「４上記１に関連した申立及び検討結果」欄の記載内容の一部，「第２の１（２）調査結果」欄の記載内容の全部，「２（２）調査結果」及び「（３）結論」各欄の記載内容の全部，「第３の２調査結果（１），（２），（３）及び（４）」各欄の記載内容の全部，「第４の１調査結果（１）」欄の記載内容の全部（（１）の標題を含む。），「２結論（１），（２）及び（３）」各欄の記載内容の全部，「第５の２調査結果」欄の記載内容の全部，「第６の１（２）調査結果」欄の記載内容の全部，「２（２）調査結果」及び「（３）結論」各欄の記載内容の全部，添付の「特定職員（審査請求人）に関する事象メモ」の記載内容の全部，添付の「特定職員（審査請求人）の苦情申し立てにかかる時系列」の「特定役職Ｄの対応」欄の記載内容の一部について不開示とされていると認められる。
イ これを検討するに，標記文書は，当該苦情申出事案について，調査及び検討を行った状況が記載された文書であるが，その不開示部分には，担当者が把握した事項や判断に係る根拠の詳細及び苦情相談事務に関する検討内容が記載されており，また，ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ，これが開示されることとなれば，担当者の所見等が明らかとなり，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定され，処分庁が行う苦情相談事務に支障が生じるおそれがある旨の上記第３の３（３）ウ（ア）及び（４）エの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号，５号，６号及び７号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）「特定検察庁Ａ特定支部○○事務官による苦情相談に対する回答案（口頭）」（特定年月日Ｅ付け）について（文書１３の関係）
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「５人事評価について」欄の記載内容の一部，「７その他（１）警察官に対する研修の講義を外された件」欄の記載内容の全部，「７その他（２）高額医療費の支払い額が誤っていた件」欄の記載内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ 不開示部分である「５人事評価について」欄の記載内容の一部，「７その他（２）高額医療費の支払い額が誤っていた件」欄の記載内容の一部について検討すると，当該不開示部分には，苦情相談事務に関する検討内容等が記載されており，これが開示されることとなれば，担当者の所見等が明らかとなり，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定され，処分庁が行う苦情相談事務に支障が生じるおそれがある旨の上記第３の３（３）ウ（イ）及び（４）エの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号，６号及び７号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 不開示部分である「７その他（１）警察官に対する研修の講義を外された件」欄の記載内容の全部について検討すると，当該苦情処理申出事案についての処理を行うに当たり，検察庁内部において，担当者が同事案に対して率直に付した意見等が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある旨の上記第３の３（３）イ（イ）及び４（４）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）「調査メモ」（特定年月日Ｆ付け）について（文書１４の関係）
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「２事実関係」（１）欄の記載内容の一部，「３パワハラの定義である「職務上の地位や権限又は職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，人格の尊厳を侵害する言動を行い，精神的・身体的苦痛を与え，あるいは職場環境を悪化させること」への該当性について」（１）及び（２）の各欄の記載内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ そこで検討するに，標記文書は，特定高等検察庁特定役職Ｃが，当該苦情申出事案について，パワーハラスメントヘの該当性等について調査結果をまとめた文書であるところ，その不開示部分には，苦情相談事務に関する検察庁内部における検討内容が記載されており，これが開示されることとなれば，担当者の所見等が明らかとなり，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定され，処分庁が行う苦情相談事務に支障が生じるおそれがある旨の上記第３の３（３）ウ（ウ）及び（４）エの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（８）「苦情申立者との面談メモ」（「日時特定年月日Ｇ午後１時３０分から午後４時３０分まで」）について（文書１５の関係）
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「８その他」欄の記載内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ そこで検討するに，標記文書は，特定高等検察庁特定役職Ｃらが，当該苦情申出事案について，苦情申出人と面談を行い，同事案の調査結果等を説明した状況が記載された文書であるところ，その不開示部分には，同面談状況を踏まえた担当者の率直な所感の内容が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある旨の上記第３の３（３）ウ（エ）及び（４）ウの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，延長決定に対する不服を含め，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法４５条１項の「刑事事件に係る検察官又は司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，特定高等検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同項に規定する「刑事事件に係る検察官又は司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
（１）特定検察庁Ａにおける特定年度Ａに発生した検察事務官○○（審査請求人の氏名を指す。以下同じ。）が関係する誤廃棄に対する過誤報告に関しての報告から処分結果（職員の処分結果及び事後措置を含む）に至るまでの一切の書類並びに検察事務官○○が受けた注意処分に至る経緯が記載された書類（同人に対する注意処分決定書を含む）
（２）検察事務官○○が特定年月Ｂに特定高等検察庁特定役職Ａに対して行った苦情申立てに関する聴取票又は受付票（これに準ずる同類の書類），調査記録及び結果報告（申立人に対して行った調査結果の回答を含む）等の一切の書類（本件文書１）
（３）検察事務官○○が行ったとされる特定年度Ｂ発生の非違行為（○○した件）に関しての受理報告から処分決定（結果）までの一切の書類（同人に対して行った処分結果通知，上記書類に添付の同人が作成提出した特定年月日Ｈ付け申立書を含む）（本件文書２）
（４）検察事務官○○が特定年月Ｃに特定高等検察庁Ｂ特定役職Ｃに行った苦情申立てに関する聴取票又は受付票（これに準ずる同類の書類），調査記録及び結果報告（申立人に対して行った調査結果の回答を含む）等の一切の書類（本件文書３）
特定役職Ｃによる面談日特定年月Ｃ
特定役職Ｃに指示による文書による申立日特定年月日Ｎ
（５）検察事務官○○が特定年月日Ｉ付けで特定高等検察庁特定役職Ｂに行った苦情申立て（再調査の申立て）に関する聴取票又は受付票（これに準ずる同類の書類），調査記録及び結果報告（申立人に対して行った調査結果の回答を含む）等の一切の書類（本件文書４）
（６）検察事務官○○が特定年月日Ｊ付けで行った人事評価に関する苦情申立て等に関する申立書，議事録及び議決書等一切の書類
（７）検察事務官○○作成の特定年月Ｄ作成・提出分から現在までの人事評価書
（８）検察事務官○○作成の特定年度Ｃ作成・提出分から現在までの自己申告書
別表
本件文書特定した文書名原処分
１ 不存在不開示
（先行決
定で特定
された文
書）
２ 文書１全部開示
聴取票（特定年月日Ａ付け）
文書２「７その他」の（１），
「苦情相談者との面談結果に（２），（４）について，法１ついて（報告）」（特定年月４条６号に該当するとして不開日Ａ付け）示
文書３全部開示
「電話聴取書」（特定年月日
Ｋ付け）
文書４特定役職Ａの記載下部につい
「電話聴取書」（特定年月日て，法１４条２号に該当するとＢ付け）して不開示
「※参考事項」欄について，法
１４条５号に該当するとして不
開示
３ 文書５決裁枠の一部について，法１４
「職員の職責について（内条２号に該当するとして不開示議）」（申立書添付）（特定「３事件受理，処分状況」欄の年月日Ｃ付け）一部は法４５条１項に該当し，
法第４章の適用除外
「４参考事項」，「５職責に対
する意見」各欄の一部は，法１
４条６号に該当するとともに，
同条７号ニに該当するとして不
開示
文書６記載の一部について法１４条６
「職員の職責について（回号に該当するとともに，同条７答）」（特定年月日Ｄ付け）号ニに該当するとして不開示
４ 文書７全部開示
「当庁職員からの申出につい
て（報告）」（特定年月日Ｌ
付け）
文書８全部開示
「面談メモ」（「日時特定
年月日Ｍ午後１時～２時」）
文書９全部開示
「苦情相談等について」（特
定年月日Ｎ付け）
文書１０全部開示
「事務連絡」及び「Ｒｅ
（２）：事務連絡」（いずれ
も特定年月日Ｏ付けメール）
文書１１全部開示
「電話メモ」（「日時特定
年月日Ｉ午後４時１０分から
午後４時３０分まで」）
文書１２調査結果及びその結論に係る記
「（調査検討結果）」（「第載の一部について，法１４条６
１ 月例検査等を説明もなく号に該当するとともに同条７号外されたことがハラスメント柱書きに該当するとして不開示に当たると主張する件につい第３，２（２）ないし（４）及て」で始まるもの）び第６，２（３）の記載について，法１４条７号ニに該当する
とともに同条２号に該当すると
して不開示
第４，１及び２の記載につい
て，法１４条７号ニに該当する
として不開示
添付の「○○統括（本庁・特定
職員）に関する事象メモ」の記
載について，法１４条７号ニに
該当するともに，同条５号，６
号及び２号に該当するとして不
開示
添付の「○○統括の苦情申し立
てにかかる時系列」の「特定役
職Ｄの対応」欄の記載の一部に
ついて，法１４条６号に該当す
るとして不開示
文書１３「５人事評価について」の記載
「特定検察庁Ａ特定支部○○の一部について，法１４条７号事務官による苦情相談に対すニに該当するとして不開示る回答案（口頭）」（特定年「７その他」，「（１）警察官月日Ｅ付け）に対する研修の講義を外された
件」欄について法１４条６号に
該当するとして不開示
「７その他」，「（２）高額医
療費の支払い額が誤っていた
件」欄の記載の一部について，
法１４条２号に該当するととも
に，同条７号ニに該当するとし
て不開示
文書１４「２事実関係」（１）記載の一
「調査メモ」（特定年月日Ｆ部，「３パワハラの定義である付け）「職務上の地位や権限又は職場
内の優位性を背景に，業務の適
正な範囲を超えて，人格の尊厳
を侵害する言動を行い，精神
的・身体的苦痛を与え，あるい
は職場環境を悪化させること」
への該当性について」（１）ア
欄，イ欄，ウ欄，同欄の下部，
（２）ア欄，イ欄，ウ欄，同欄
の下部について，それぞれ法１
４条６号に該当するとともに，
同条７号柱書きに該当するとし
て不開示
文書１５「８その他」の記載の一部につ
「苦情申立者との面談メモ」いて，法１４条６号に該当する（「日時特定年月日Ｇ午後として不開示
１時３０分から午後４時３０
分まで」）
５ 文書１６全部開示
「苦情申立について」（特定
年月日Ｉ付けメール）
文書１７全部開示
「Ｒｅ；苦情申立について」
（特定年月日Ｉ付けメール）
文書１８全部開示
「Ｒｅ；苦情申立について」
（特定年月日Ｐ付けメール）
６ 文書１９「４調査・審査結果等」の「ア
（先行決「「苦情処理の申出・記録シ調査・審査結果」欄の記載の一定で特定ート」の提出について（特定部について，法１４条６号に該された文年月日Ｑ付け）」当するとともに，同条７号ニに書）該当するとして不開示
文書２０「２理由」欄の記載の一部につ
「苦情申出に基づく審理結果いて，法１４条６号に該当する通知書（特定年月日Ｒ付とともに，同条７号ニに該当すけ）」るとして不開示
文書２１「６議事」（１）ないし（３）
「特定高等検察庁Ｂ苦情処理及び添付された資料３，４，６委員会議事録（資料１～６添の記載について，法６号に該当付）（「１日時特定年月するとともに，同条７号ニに該日Ｒ」で始まるもの）当するとして不開示
添付された資料２「人事評価
記録書」の「評価者」「調整
者」「備考欄」に係る各欄につ
いて，法１４条７号ニに該当す
るとして不開示
７ 不存在（特定年月Ｃ作成・提不開示
（先行決出分から特定年度Ａ作成・提
定で特定出分までの人事評価記録書）
された文文書２２「評価者」「調整者」「備考
書）特定年度Ｄの人事評価記録書欄」に係る各欄について，法１文書２３４条７号ニに該当するとして不
特定年度Ｂの人事評価記録書開示
文書２４
特定年度Ｅの人事評価記録書
文書２５
特定年度Ｆの人事評価記録書
文書２６
特定年度Ｇの人事評価記録書
文書２７
特定年度Ｈの人事評価記録書
８ 不存在（特定年月Ｄ作成・提不開示（先行決出分から特定年度Ｂ作成・提定で特定出分までの人事評価記録書）された文文書２８「監督者意見」欄の記載の一部書）特定年度Ｅの自己申告書について，法１４条７号ニに該文書２９当するとして不開示
特定年度Ｆの自己申告書
文書３０
特定年度Ｇの自己申告書
文書３１
特定年度Ｈの自己申告書
別紙２（審査請求書）
（１）申立理由
ア 法２０条の適用の不適
イ 開示請求に係る次の保有個人情報の不存在
（ア）起案文書，決裁文書等の不存在
上記決定で開示のあった保有個人情報中，１（２）から１（３）２ウまで及び２（３）に係る保有個人情報は，起案文書，決裁文書が存在しない。
当然，上司に報告しているはずであり，起案者，作成日，決裁に至るまでの当該情報が一切存在しない。
（イ）特定年月Ａに相談者から被相談者に対して行った調査結果に関する問合せをした保有個人情報及びそれに引き続き相談者と被相談者とやりとりした文書
（ウ）最高検からの保有個人情報提供の依頼及びその他情報提供・授受に関する文書
ウ 不当な部分開示
エ 人事記録等の保有個人情報の目的外利用
当該苦情申立人の人事記録等の保有個人情報が情報提供され，当該開示決定された保有個人情報の文書に利用されている。
当該苦情申立人の人事記録等が被相談者等が作成した保有個人情報に情報提供された経緯・理由が記載されて文書の確認・開示
オ 秘密漏洩
当該苦情申立てに関する保有個人情報が，当該苦情申立人が所属する検察庁の検事正，特定役職Ｂ等に当該苦情申立人の意思に反して情報提供されている。
情報提供された経緯・理由が記載されている文書の確認・開示
カ 虚偽公文書作成
虚偽の保有個人情報の作成
（２）申立趣旨（要旨）
ア 上記（１）アにつき
上記請求人（開示請求者）が行った開示請求は，令和３年３月２９日付けで受理された後，法１９条に基づき延長された上，更に法２０条を適用して同年９月３０日まで開示決定の期限が延長された後，原処分が行われたものである。
当該開示請求の受理から本開示決定（原処分）まで５月以上を要しており
（ア）当該開示請求に係る保有個人情報は，著しく大量ではないこと（イ）当該開示請求に係る保有個人情報は，年度，日付け等を具体的に特定しており，文書を特定して開示することは容易であること（ウ）当該開示請求に係る保有個人情報を保有する部署は限定できるものであり，関係各所にまたがる，文書ではないこと。
などから，法２０条を適用する理由（事務の遂行に著しい支障を生ずる。）は存在しない。
恣意的に決定を遅延させたと言わざるを得ない。
よって，当該法２０条の適用したのは不適である
イ 上記（１）イ（ア）につき
決定で開示のあった文書において，１（２）から１（３）２３アまで及び１（３）に係る文書は，起案文書，決裁文書等が存在しない。苦情申し立てにおいては，平成３１年４月１日付け特定高等検察庁発出のハラスメント被害，悩み等に関する相談対応要領において，相談があった場合には，聴取票を作成するようになっているが，１（１）に係る文書には同聴取票が作成されているものの，その後は作成されていない
同要領において，次席検事等に報告をすることになっているものの，それに係る決裁文書及び起案文書が存在せず，報告した形跡も一切ない。
２（３）アの「調査検討結果」で始まる保有個人情報においては，作成者及び作成日すらない。
２（３）イの特定年月日Ｅ付け保有個人情報においても，作成者が不明である。
かかるに，起算文書，決裁文書の存在しない文書は，単なる個人作成のメモと言わざるを得ず，全く保有個人情報（行政文書）の体をなしていない。
苦情申立て関する保有個人情報は，すべてにおいて次席検事等の上司に報告しているはずであり，２（３）アの保有個人情報の作成者，作成日の特定，２（３）イの保有個人情報の作成者の特定，その他決裁に至るまでの一切の保有個人情報の開示を求める。
ウ 上記（１）イ（イ）につき
特定年月日Ｎ付けで当該開示請求者が行った苦情申立について，被相談者から全く連絡がないまま，約８月間が経過した上，特定年月日Ｓ付けで被相談者は庁を異にする異動をしているにも関わらず，非常識にも，連絡がなかったことから当該開示請求者から被相談者に対してメールで照会等を行い，やりとりした文書が存在するはずである。
にも関わらず，それらの文書が存在しない。
当該やりとりした文書には，被相談者が指定した立会人に対して，当該開示請求者が，発端の苦情申立に関する事項の当事者・関係者であることから難色を示している文書も存在するはずである。
エ 上記（１）イ（ウ）につき
特定年月日Ｔ付けで最高検に申立てを行った再調査の申立てに対して，最高検において，必要な調査を行うため，最高検から依頼があり，最高検に対して情報提供をしているはずであるが，それらに情報提供，接受に関する文書が一切存在しない
オ 上記（１）ウにつき
全部開示が情報公開の原則であるところ，法１４条各号を適用して部分開示決定を行っているが
（ア）法１４条２号について
代理によるものを個人の識別に関するものとして，部分開示としているが，決裁に関するもので，国民に対する説明責務があり，監督者（決裁官）の責任の所在を明確にするためには必要不可欠な部分でありたとえ代理であるとしても，法１４条２号ハにおける職務の遂行に係る情報であって，監督者（決裁官）の代理として職務遂行に係る部分である。
監督責任の単なる回避であり，法１４条２号には該当しない。（イ）法１４条５号について
具体的な犯罪及び捜査に関するものではなく，警察との行政機関に関する情報であり，捜査公判に影響を及ぼす情報は存在せず，当該条文に該当するものではない。
（ウ）法１４条６号について
当該条文は，開示することの利益を勘案しても，なお開示のもたらす支障が重大であるために不開示とすることに合理性が認められる場合に限定して不開示とすること認めているものである。公開することによって外部的な圧力を受けるものではないし，利益及び不利益を及ぼすおそれもない。
（エ）法１４条７号ニ
当該条文は，人事異動の構想に関する情報において公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある場合であり，開示請求した文書は，人事異動の構想に及ぼすものではない上，単なる個人の人事評価に関する苦情ではなく，人事評価の在り方に関するもので，人事の公正さを求めた苦情申立てであり，当該条文により，部分開示とすることは，逆に公正さ及び円滑な確保を害するものである。（オ）法１４条７号柱書き
苦情相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報としているが，同柱書きの「支障」とは，名目的なものでは足りず，実質的なものが必要であり，「おそれ」についても抽象的な可能性では足りず法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるとされているところ，苦情相談事務において，実質的な支障かつ蓋然性なおそれは全くない。
最高検により開示決定された保有個人情報において，当該請求人を侮辱，侮蔑した表現を用いているものであるが，最高検において作成した同情報は，当該請求人が高検に行った苦情申立ては関する再調査であることから，本開示決定の保有個人情報が情報提供されているものである。
本開示決定のいずれの個人情報が最高検に情報提供されたか，情報提供に関する文書の開示が行われていないことから判明しないものの，最高検において何もなく侮辱・侮蔑した表現を用いて文書を作成するとは到底考えられず，本開示決定の非開示部分に明らかに当該請求人を侮辱・侮蔑した表現が使用されているはずである。現に，「調査検討結果」で始まる保有個人情報添付の特定職員（審査請求人）の苦情申立にかかる時系列では，以後，特定年月Ｅまでの５月間は特に動きなしと記載されており，明らかに申立人をクレイマーごときの扱いであり，侮辱．侮蔑に値する表現である。これらを非開示にすることは，犯罪を検察庁自ら秘匿するものであり，許されるものではない。
よって，各法条に該当するとして部分開示とすることは不当であり，全部開示を求める。
カ 上記（１）エにつき
当該苦情申立人の人事記録等の保有個人情報が情報提供され，当該開示決定された保有個人情報の文書に利用されている。
２（３）アの「調査検討結果」で始まる保有個人情報において，非開示部分があるが，それに添付されている特定職員（審査請求人）に関する事象メモは８頁にわたり非公開であり，事象メモであることから，当該人の経歴，人事記録等が利用されている引用されている可能性が極めて高く，その他においても同様に当該人の経歴，人事記録等が利用されている可能性もある。当該苦情申立てに関して，当該人の人事記録等の個人情報を利用する必要はなく，まして，同人の経歴を利用する必要は皆無である。
明らかに当該人の個人情報を利用目的以外で使用している。更に，上記２（３）アの保有個人情報は，作成者及び作成日が明らかではなく，作成者が誰であるかによっては，情報漏洩に当たる可能性もある。
よって，当該開示決定に係る文書に当該苦情申人の人事記録等が利用目的外で使用されているか否か，人事記録等が情報提供された経緯・理由が記載されて文書の確認，開示を求める。
キ 上記（１）オにつき
当該苦情申立人は，所属する原庁での相談では，解決できないと判断し，高検に対して苦情も申立てを行ったにも関わらず，同人の意思に反して同人の所属する現検事正及特定役職Ｂがその申し立て内容を承知しており，明らかに保有個人情報が漏洩している。また，令和元年当時の当該申立人の所属庁の特定役職Ｂから，特定年月Ｆの自己申告に関しての当該申立人との面談の際苦情申立てに関して文書を拝見した旨を言われており，明らかに高検から情報提供がなされているものである。同自己申告の面談の直前に，面談先の当時当該申立人が所属す支部まで，特定役職Ｂ（特定役職Ｂに再調査の申立て特定年月日Ｉ，回答特定年月日Ｐの時期）から，わざわざ所属長の特定役職Ｂに連絡があるなど，高検特定役職Ｂ自ら情報提供している可能性がある。
高検特定役職Ｂ自らの電話連絡は，自己申告の面談の直前であり，所属庁の特定役職Ｂの出張先まで連絡するほどの緊急案件とは思えないものであり，当該苦情申立人に対する圧力，人事の不利益を感じさせるものであった。
そこで，当該申立人が所属する検察庁の検事正，特定役職Ｂ等に当該苦情申立人の意思に反して情報提供された経緯・理由が記載されている文書の確認・開示を求める。
ク 上記（１）カにつき
特定年Ａ相談メモのとおり，苦情申立人と相談者は面談を実施しているが，その内容について，明らかに相違部分があるところ，水掛論になることから，現時点，ここでは言及しないが，被相談者等に対する疑義及び不信感は
・調査結果に関する資料を一切持参することなく；面談内容をメモする筆記具さえも持参していない。
・持参したのは，当該申立人が送付した苦情申立書（Ａ４）を無造作に二つ折りにしたもの（ホチキス留めさえもしていない）を鞄から取り出す（ファイルにも入っておらず裸のまま）。
・立会人は，苦情申立内容を全く把握しておらず，時折，被相談者が手にしている書類をみっともなくのぞき込む。
・面談時調査結果を言う必要がないとの発言
・文書による回答を申し出したことに対して，文書で回答する必要がない。（わざわざ来て）説明しているのだから必要ない。・いつ作成されたか，また作成者が誰だか（被相談者とは推測されるけれども）判明しない文書
・開示決定の中では，既に１月には調査結果が終了しているにも関わらず，回答が遅れている。
・突如○月にハラスメントに関する調査結果の文書を作成している。（特定年月日Ｉ付けで高検特定役職Ｂ宛てに再調査の申立てに慌てて後日作成可能性あり）
・被相談者が作成した又は作成したと思われる文書にはすべて決裁を受けた文書が不存在である。
・○月に被相談者とやりとりした文書が不存在である。
など枚挙にいとまがない。
特定年Ｂに行った当該苦情申立てに関して，被相談者は，当該申立てから面談までも約９月も要した上，前述のとおり異動したに関わらず，連絡のしないなど，明らかに職務怠慢であることはもちろんのこと，真摯かつ誠意に対応していない。
特定年月Ｇの面談の際に，特定年月日Ｉ付け電話メモで口頭で説明しながら直接お伝えするとのが適切な方法と言いながら前述のとおり調査結果資料を持参しないまま筆記具さえも持参せず，面談を実施しており，丁寧に説明を果たしたとは到底言えなるものではない。相談者が催促のメールをしたことから慌てて面談を実施し，面談の時点では未だ調査結果未了であり資料等が作成されていない可能性が高いと言わざるを得ない。
後日，日付をさかのぼって作成した可能性が極めて高い。これは，虚偽公文書作成に行為である。
また，高検特定役職Ｂ及び最高検課長宛てに行った被相談者が行った調査結果に関して再調査の申立てについても，高検特定役職Ｂ及び最高検課長とも真摯な対応を敢えて行わず，最高検課長に至っては，申立人を侮辱，侮蔑する表現を使用しており，被相談者の虚偽公文書作成を看過し，又は意図的に看過したことが窺える。別紙３（意見書）
（１）申立理由
別紙２（１）のとおり
（２）意見
ア 法２０条の適用の不適について
審査請求人が行った開示請求は，令和３年３月２９日付けで受理された後，法１９条に基づき延長された上，更に法２０条を適用して同年９月３０日まで開示決定の期限が延長された後，同月２８日付けで開示決定が行われたものです。
当該開示請求の受理から本開示決定まで約６か月も要しており，当該開示請求に係る保有個人情報
・著しく大量ではないこと
・年度，日付け等を具体的に特定しており，文書を検索は容易であること
・保有する部署は限定できるものであり，関係各所にまたがる文書ではないこと。
などから，法２０条を適用する理由（事務の遂行に著しい支障が生ずる。）は存在しません。
恣意的に決定を遅延させたと言わざるを得えません。
よって，法２０条の適用したのは不適・不当です。
諮問庁は，法２０条を適用したのは，他の業務の遂行に著しい支障を来すことから妥当である主旨の理由を述べていますが，諮問庁の理由は，要するに，担当者が少人数であり，かつ，同担当は専従でないから，開示請求事案に回す人員がない上，他の業務を優先していることから個人情報に関する事務は，後回しで良い，暇な時に事務を行えば良いと解釈できるものです。
個人情報公開窓口が設置され，同業務を担当する者は，同業務を担当する以上，他の業務事務と比較して優先順位に大差があるものではなく，つけるものではありません。
むしろ，国民からの請求に対して国民の奉仕者とし真摯に対応する上では優先的に，少なくとも業務の優先順位は上位に遂行すべき業務ではないでしょうか，諮問庁の述べる理由を国民が聞いたらどう思うでしょうか，国民から賛同を得られる理由でしょうか，もっとも当該審査請求人について，審査請求人が審査請求中の最高検察庁が作成・保有する個人情報の文書（令和○年（行個）諮問第○号事件に係る文書）に記載されているとおり，何度も蒸し返しを行うクレイマー扱いとし侮辱，侮蔑する文書を当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）自らが作成しているなどからして，国民と同等の扱いではなく，やっかいなクレイマー対応と同一にしているものと思料されるところですが。
法２０条の特例は，担当者が当該業務に専従することにより，他の業務をすべて停止したことにより他の業務の著しい停滞を回避するため，やむなく行うものです。
更に本特例は，情報公開法と同様に，開示請求にかかる行政文書が著しく大量であることのみを理由として用いることはできないとされているところ，情報公開法に基づく開示される文書に比べ，当該保有個人情報に係る文書は大量にあることは考えにくく，ことさら当該特例を適用するには相当の理由が不可欠です。
そうすると，当該開示請求における，開示された文書の量は，大量とは到底言えることものではない上，諮問庁が述べる
少人数
専従に業務する者がいない
他の業務がある
として他の業務の遂行に支障を来すという理由で特例を適用するのは，国民の目から客観的に見て，また，価値中立的な対場からかも，明らかに不通・不当なものです。
保有個人情報に関する業務及び国民を軽視していると言わざるを得ません。
諮問庁が述べる理由による法２０条の特例適用を許せば，結局は，当該案件に限らず，処分庁において，処分庁の自己判断ですべての開示請求に関し，法２０条を特例の適用の理由づけが可能となり，法１９条による定められた期限及び３０日以内と定められた延長の期限内において開示決定をする必要が全くなくなり，法１９条で期限を厳格に定めている意味をなしません。
法令を厳格に遵守しなければいけない検察庁（諮問庁）において，自己の都合の良い解釈に基づき，法２０条を適用することは，ゆゆしき問題です。
イ 開示請求に係る次の保有個人情報の不存在について
（ア）起案文書，決裁文書等の保有個人情報の不存在について開示のあった保有個人情報の文書中，１（２）から１（３）２ウまで及び２（３）に係る保有個人情報には，起案文書，決裁文書等が存在しません。
特定高等検察庁発出のハラスメント被害，悩み等に関する相談対応要領において，相談があった場合には，聴取票を作成するようになっています。
開示決定のあった文書の内１（１）に係る文書においては，同聴取票が作成されているものの，その後の文書には同聴取票が作成された形跡，それに準ずる文書が存在しません。
同対応要領において，次席検事等に報告をすることになっているものの，それに係る決裁文書及び起案文書も存在せず，次席検事等に報告したことを示す文書も一切存在していません。
また，次席検事等は検事長に報告するとなっているにも関わらず，その文書も一切存在しません。
２（３）アの「（調査検討結果）」で始まる保有個人情報においては，作成者及び作成日すらなく，いつ作成されたのか，誰が作成したのか全く記載されていません。
２（３）イの「特定地検」から始まる特定年月日Ｅ付けのメモと記載された保有個人情報においても，作成者が記載されていません。審査請求中の最高検察庁が作成・保有する個人情報の文書（令和○年（行個）諮問第○号事件に係る文書）では，決裁文書（起案文書と一体）及び最高検検事総長が決裁を行った陰影さえある文書が開示されているにも関わらず，特定高等検察庁における文書においては，起案文書・決裁文書及び陰影等等が一切存在していないのは，明らかに矛盾しているものです。
起案文書，決裁文書等の文書の存在しないのは，明らかに不適・不当です。
２（３）アの「（調査検討結果）」で始まる保有個人情報の作成者・作成日のない文書及び２（３）イの「特定地検」から始まる特定年月日Ｅ付けの作成者のないメモと記載された保有個人情報については，正式な保有個人情報の文書と言えるのでしょうか。公文書は，職員が公務において作成した文書であり，起算文書，決裁文書等が一切なく，まして，日付け，作成者が不明，メモだけの文書は，全く公文書の体をなしていません。
これが公務員が作成した文書と言えるのでしょうか。
「調査検討結果」と始まる文書には，審査請求の人事に関する部分及び同人をクレイマー扱いしている記載があると推測されるところ，なおさら，日付け及び作成者は必要であり，日付け及び作成者が特定できないのであれば，無断で人事記録を盗用・引用（情報漏洩）した上，審査請求人を侮辱，侮蔑した私文書，誹謗中傷したビラの一種を作成した不法行為に抵触するものでないでしょうか。改めて起案文書，決裁文書等の文書の存在の鋭意探索を行うとともに，作成者・作成日等のない文書においては，作成者・作成日を特定を求め，各個の文書の責任の所在をはっきりさせるべきものです。
なお，諮問庁の理由の中に特定役職Ｄが作成した旨述べていますが，その記載は，開示された文書には，明記されておらず，いつ，誰（いつの特定役職Ｄ）の作成か判りません。
諮問の理由中に述べるのではなく，作成者等を保有個人情報の文書として開示すべきものです。
（イ）特定年月に審査請求人（相談者）から被相談者に対して行った苦情申立てに関する調査結果について問合わせ等の保有個人情報の不存在について
特定年月日Ｎ付けで審査請求人が行った苦情申立に対して，被相談者から全く連絡がないまま，約８か月以上も経過した上，特定年月日Ｓ付けで被相談者は庁を異にする異動をしているにも関わらず（特定高等検察庁特定役職Ｃか特定地方検察庁Ｂ特定役職Ｂへの同一庁舎内だが，別組織であり，併任ではない異動），非常識にも，被相談者から全く連絡がなかったことから，問合わせ等を行ってるところであり，それに関する
・審査請求人から被相談者に対して問合わせを行った文書（メール）
・それに対する被相談者からの回答等の文書（メール）が複数存在するはずです。
その文書等には，被相談者が庁を異にした異動をしているにも関わらず，被相談者自ら面談を実施すること，審査請求人（相談者）と被相談者との当該を実施するに際し，被相談者が指定した立会人に対して，審査請求人（相談者）が最初に苦情申立を行った事項に関する当事者・関係者であることから審査請求人（相談者）が難色を申立てている文書も存在しています。
このように，特定年月日Ｎ付けで審査請求人が行った苦情申立てに関連する重大な文書（被相談者の都合により調査結果の回答が遅延した不誠実な対応等を示す文書等）が存在するはずです。よって，特定年月Ａに審査請求人（相談者）から被相談者に対して行った苦情申立てに関する調査結果について問合わせ等の保有個人情報の不存在であることは，不適・不当です。
そもそも，被相談者が庁を異にする庁に異動になったにも関わらず，被相談庁に係る保有個人情報を異動した当該被相談者が勝手に保有を継続，取扱うこと自体不適・不当です。（不当な個人情報の持出し，管理不適）
上記不存在とされる文書（メール）は，被相談者の異動先での受信・送信であることから，異動先（特定地上検察庁Ｂ）における探索も併せて実施するなど不存在とされる文書の再確認を行うべきです。
（ウ）最高検察庁への情報提供・授受に関する保有個人情報の不存在について
特定年月日Ｔ付けで最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）に申立てを行った再調査の申立てに対して，最高検察庁において，必要な調査を行うために最高検察庁から特定高等検察庁に依頼し，特定高等検察庁から最高検察庁に対して当該審査請求に係る保有個人情報の文書が情報提供されているはずです。
しかし，それに関する接受の文書が一切存在していません。審査請求中の最高検察庁が作成・保有する個人情報の文書（令和○年（行個）諮問第○号事件に係る文書）である再調査申立てにおいて，明らかに侮辱．侮蔑した文書が作成されているにも関わらず，この侮辱．侮蔑した文書を作成するには，特定高等検察庁から最高検察庁への本件審査請求（開示決定）に係る文書が情報提供されているはずです。
そうでなければ，当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）において調査はできない上，侮辱・侮蔑した文書は作成することはできないはずです。
当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）は何を根拠に侮辱．侮蔑した文書を作成したのでしょうか
特定高等検察庁が保有するいずれの文書が当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）に情報提供されたのか，最高検察庁からの依頼文書，情報提供された日付け等を含めた関係文書が存在するべきなのに全く存在しません。
審査請求中の最高検察庁が作成・保有する個人情報の文書（令和○年（行個）諮問第○号事件に係る文書）内においては，特定高等検察庁からの情報提供の接受に関する文書が存在しないばかりか，情報提供された文書すべてを，当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）が勝手に苦情申立人に関する文書は，他の職員に見られないようにと幼稚な理由（いいわけ）で廃棄した日等の顛末さえも残すこともなく，廃棄しています。
意図的に破棄したのであれば，当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）の行為は明らかに公文書毀棄に当たる行為です。
接受係る文書廃棄に係る顛末を残さずに破棄するとは，保有個人情報等の行政文書に関する知識が著しく欠如している者，無知である者の行為であり，要職（現検察事務官のトップ）にあるものの行為ではありません。
個人情報取扱事業者においては，個人データーを第三者に情報提供する際は，年月日等定める事項に関する記録を作成することが定められているにも関わらず，国の保有個人情報においては，組織が相違する庁（最高検察庁，特定高等検察庁）に提供するのに接受に関する文書が最高検察庁，特定高等検察庁いずれにも，一切切存在していない，更には情報提供された文書を顛末もなく勝手に廃棄して良いのでしょうか。
このような行為は，情報提供した側，情報提供された側ともに，情報漏洩に当たるの行為ではないでしょうか，
法第条（原文ママ）における文書又は保有個人情報情報提供の接受に関する文書が存在しないのは，明らかに不適・不当です。上記（ア）から（ウ）に係る各文書の不存在について，諮問庁の理由では，探索したが不存在であるにとどまっていますが，要するに，ない袖は振れないということで，ある意味開き直った理由です。上記（イ）係る文書は，必ずあるはず，あるべき文書（メール）であり，存在しないのであれば，あきらかに行政文書の亡失であり，当該不存在の文書を作成者等に確認する，被相談者の異動先の特定地方検察庁Ｂまで探索範囲を広げるなど再度鋭意検索・確認するともに，その他の不存在とされる文書においても再度探索するするとともに不存在の原因・理由を調査・究明すべきです。
仮に作成者において，破棄したのであれば，公文書毀棄にあたる不法行為（犯罪行為）です。
諮問庁は文書が不存在だからしょうがないで片付け，不存在の原因・理由も調査しないで片付けるつもりでしょうか，検察庁として公文書毀棄で立件捜査しても良い事案ではないしょうか。
ウ 不適・不当な部分開示決定について
全部開示が情報公開の原則であるところ，法１４条各号を適用して部分開示決定を行っているところですが
（ア）法１４条２号について
代理によるものを個人の識別に関するものとして，部分開示としていますが，決裁に関するもので，国民に対する説明責務があり，監督者（決裁官）の責任の所在を明確にするためには必要不可欠な部分であり，たとえ代理であるとしても，法１４条２号ハにおける職務の遂行に係る情報であって，監督者（決裁官）の代理としての職務遂行に部分に当たるものです。
職務を遂行する以上，代理であっても監督責任は発生するものです。単なる責任の回避であり，法１４条２号には該当しません。前述のとおり，最高検察庁において作成・保有する保有個人情報の文書（諮問番号令和○年（行個）諮問第○号事件）においては，決裁文書ともに最高検察庁検事総長の決裁を行った陰影さえも開示されており，最高検察庁と特定高等検察庁の開示・不開示の決定が矛盾しています。
特定高等検察庁においても同様に開示するべきです。
（イ）法１４条５号について
具体的な犯罪及び捜査に関するものではなく，現に捜査をしているものでもありません。
警察との行政機関に関する情報であり，捜査公判に影響を及ぼす情報ではなく，当該条文に該当するものではありません。（ウ）法１４条６号について
当該条文は，開示することの利益を勘案しても，なお開示のもたらす支障が重大であるために不開示とすることに合理性が認められる場合に限定して不開示とすること認めているものです。公開することによって外部的な圧力を受けるものではないし，利益及び不利益を及ぼすおそれもありません。
外部的圧力とは具体的に何を指すのでしょうか。
公開することにより，重大な支障，具体的な利益及び不利益を及ぼすというのであれば，そのような支障があるのか，誰にどのような利益・不利益が存在するのか，漠然と理由を述べるのではなく，具体的に理由を提示するべきです。
（エ）法第１４条第７号ニについて
当該条文は，人事異動の構想に関する情報において公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある場合であり，開示請求した文書は，審査請求人の人事記録を引用し作成されたものであり，人事異動の構想には全く関係ない部分である上，人事の公正さを求めた苦情申立部分でもあり，不開示とすることは，逆に公正さを害するものです。
（オ）法１４条７号柱書きについて
苦情相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報としていますが，同柱書きの「支障」とは，名目的なものでは足りず，実質的なものが必要であり，「おそれ」についても抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるとされているところ，苦情相談事務において，法的保護に値する実質的な支障かつ蓋然性なおそれは全くありません。
（カ）諮問庁に理由に対する意見等
ａ 諮問庁の理由の中で，開示請求者及び苦情申立人に全部開示をすれば当該請求人から反発を買い，それ以降の人事評価等に影響を与える旨述べていますが，法１４条７号ニは，あくまで，公正かつ円滑正当な人事の確保が前提であるところ，作成者不明，日付けもない審査請求人の人事記録を盗用・引用し侮蔑．侮辱した私文書と取れる文書，かつ誹謗中傷のビラごとくの文書を作成していながら，それを不開示とするのは，むしろ公正さ適正さを欠くものです。人事の確保という名目なら，侮辱．侮蔑した文書を作成すること，更に不開示にしてそれを隠匿して良いのでしょうか。
人事に関する情報において，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるというのであれば，なおさら，作成者，日付け等をきちんと特定した上で，公正かつ記述内容の正確性を担保するため，公開すべきではないでしょうか。
ｂ 法１４条７号柱書においても，苦情相談事務の適正な遂行に影響がある旨述べていますが，苦情相談事務に真摯・適正かつ公正にされていないことを確認するため開示請求を行ってるものであり，当該開示決定において
・前述の申立理由の２のとおり，存在すべき保有個人情報の文書の不存在
・後述する申立理由に４から６のとおりの事実
・最高検において作成・保有する上記の再調査申立てに関する保有個人情報文書（諮問番号令和○年（行個）諮問第○号事件）の当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）が作成した侮辱．侮蔑した文書の毀棄（公文書毀棄）など，そもそも，苦情相談事務を真摯かつ適正に遂行していないことが明らかな上，更に当該被相談者において
・審査請求が行った苦情相談において，被相談者から８月以上も何も連絡がなかった
・面談等における被相談者の応対が
・調査内容，問題がないとした理由は言う必要がない
・わざわざ来て面談して伝達してやっている。
・苦情相談の結果について文書を出す必要がない
・そのために来ているんだから
など，上からに威圧的態度等，パワハラとも取れる被相談者にあるまじき態度であり。パワハラの相談をパワハラで返す扱いをするなどして被相談者自身が苦情処理事務を全く真摯かつ適正にしていないのに，苦情相談における適正な処理に影響することから法１４条７号柱書きに該当するという不開示理由は，全く的を得ていません。
法１４条７号柱書きの法的保護とは，公文書毀棄や真摯かつ適正な事務をしていない要職にある（要職にあった）幹部職員を保護するということでしょうか
ｃ 先ほど触れましたが，当該審査請求に係る保有個人情報は，最高検察庁に情報提供されているはずです。
本開示決定のいずれの保有個人情報が最高検察庁に情報提供されたか，接受に関する文書の不存在とされていることから判明しないものの，当時の最高検察庁特定職員Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）において何もなく侮辱．侮蔑した表現を用いて文書を作成するとは到底考えられず，同人が侮辱．侮蔑した文書を作成した根拠は，部分開示部分に記載されている可能性が非常に高く，当該開示決定の非開示部分に明らかに当該請求人を侮辱・侮蔑した表現が使用されているはずです。
その部分を敢えて不開示とするのは，道義的・論理的に許されるものでは決してありません。現に，「調査検討結果」で始まる保有個人情報添付の特定職員（審査請求人）の苦情申立にかかる時系列では，「以後，特定年月Ｅまでの５月間は特に動きなし」と記載されており，明らかに審査請求人をクレイマー扱いしたと思われる記載があり，不開示とした部分に，侮辱．侮蔑にする表現を用いているはずです。
日付け，作成者もない誰が作成した判らない文書，侮辱・侮蔑した表現を用いた文書を日付け，作成者を特定することなく，侮辱．侮蔑した表現を用いた文書を不開示にすることは，許されるものでありません。
当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検検察庁特定役職Ｂ）において侮辱．侮蔑した文書を作成，クレイマー扱いしておきながら，その根拠を最高検察庁及び特定高等検察庁ともに示さず，適正ありきのみを主張し，部分開示とすることは，国民の知る権利を阻害し，引いては，苦情相談の意義，在り方そのものを否定するものです。
上層部職員で，個人情報を勝手に接受文書もなくやりとりをしながら，相談者（部下職員）には，言う必要がない等の理由で調査経緯，調査結果を説明せず，説明責任をはたしていないばかりか，調査経緯，調査結果をほぼ不開示とした上，相談者を侮辱．侮蔑した部分も不開示とするのは，まさしく弱い者いじめであり，優越な立場を利用したパワハラです。
苦情相談に関する調査経緯・結果はもちろんのこと，侮辱・侮蔑した記載のある部分はすべて公開すべきです。
以上述べきたとおり，部分開示決定は，不適・不当であり，全部開示を求めます。
（キ）秘密漏洩について
審査請求人は，所属する原庁での相談では，解決できないと判断し，特定高等検察庁に対して苦情も申立てを行ったにも関わらず，同人の意思に反して同人の所属する前検事正及び前特定役職Ｂがその申し立て内容を承知していました。
明らかに保有個人情報が漏洩しています。
また，令和元年当時の審査請求人の所属庁の事務局長（現在○高等検察庁特定役職Ｂ）から，特定年月Ｆの審査請求人の自己申告に関しての審査請求人と特定役職Ｂの面談の際苦情申立てに関して文書を拝見した。旨を言われており，明らかに保有個人情報が提供がなされています。
同自己申告の面談の直前に，面談先の審査請求人が当時所属する支部まで，当時の特定役職Ｂ（特定役職Ｂに再調査の申立て特定月日Ｉ，回答特定年月日Ｐの時期）から，わざわざ所属長の事務局長宛てに連絡があり，出張先まで連絡するほどの緊急案件とは思えないもので，特定役職○自ら情報提供している可能性がある上で，審査請求人に対する圧力，人事の不利益を感じさせものでした。苦情申立て等に関する保有個人情報，厳に秘密保持に努めなければならない情報が，たやすく情報提供され，しかも漏洩したのが高等検察庁特定役職Ｂ（被告再調査申立者）自ら漏洩させており，道義的にも決して許されるもではありません。
当該保有個人情報は当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）宛てにも情報提供されているはずですが，前述したとおり接受に関する文書を含む一切の文書が存在していません。要職にある方々が，秘密厳守すべき個人情報，苦情相談である個人情報を接受に関する文書もなく，情報提供しあっているのは，個人情報漏洩に当たる行為です。
そういう方々の情報漏洩行為を黙認し，当該文書の不存在，不開示に関する決定は適正と述べること自体不適・不当です。当該個人情報が，審査請求人の所属長等への情報提供された経緯（誰から及び誰に何の目的で），その接受に関する文書の開示及び接受なしに苦情相談に関する個人情報が情報提供される行為が秘密漏洩に該当するのか否かを含めた審査を求めます。
この秘密漏洩について，諮問庁は，何も理由を述べていません。（ク）虚偽公文書作成について
特定年Ａ相談メモのとおり，苦情申立人と相談者は面談を実施していますが，その内容について，明らかに相違部分があるところ，水掛論になることから，現時点，ここでは言及しませんが，被相談者等に対する不信感は
ａ 調査結果に関する資料を一切持参することなく，面談内容をメモする筆記具さえも持参していない。
ｂ 持参したのは，当該申立人が送付した苦情申立書（Ａ４）を無造作に二つ折りにしたもの（ホチキス留めさえもしていない）を鞄から取り出す（ファイルにも入っておらず裸のまま）。
ｃ 立会人は，苦情申立内容を全く把握しておらず，時折，被相談者が手にしている書類をみっともなくのぞき込む。
ｄ 被相談者の発言
調査内容，結果は言う必要がない
（文書による回答を申し出したことに対して）文書で回答する必要がない。
（わざわざ来て）説明してやっているのだから必要ない。
ｅ いつ作成されたか，誰が作成したか判明しない文書
ｆ 開示決定の中の文相（原文ママ）では，既に１月には調査結果が終了しているに，面談まで月日を要している。
ｇ 突如３月に決裁文書がないハラスメントに関する調査結果の文書が作成，保有されている。
ｈ 被相談者が作成した文書にはすべて決裁を受けた文書が不存在
ｉ 面談前の４月に審査請求人と被相談者との間でやりとりした文書（メール）がすべて不存在
など枚挙にいとまがありません。
特定年Ｂに行った当該苦情申立てに関して，被相談者は，当該申立てから面談までも約８月以上も要した上，前述のとおり異動したに関わらず，被相談者から連絡をしなかった上，特定年月日Ｉ付け電話メモによると，口頭で説明しながら直接お伝えするとのが適切な方法ときれい事を言いながら，調査結果資料を持参せず，筆記具さえも持参しないままなどのあり得ない方法で，面談を実施しました。
更には，結果を言う必要ない，説明してやっているなど，上から目線の言動を行いました。
上位者である被相談者が上記対応を取ったら，下位の立場の相談者ならどのように感じるでしょうか。
当該被相談者の対応は，職務怠慢であることはもちろんのこと，真摯かつ誠意に対応したとは全く思えないまさに愚行です。面談結果について，さも適正に実施した報告書を作成していますが上記のとおり説明資料をないまま，筆記具も持参していないのに，どうして適正な報告書が作成できるのでしょうか。
実際，被相談者が審査請求人との面談結果に基づき作成した報告書と審査請求人が被相談者から説明を受けた内容は，被相談者が説明していないこと，自己の都合の良い部分ばっかり記載されており相違点が多数ありました。
相談者が催促のメールをしたことから慌てて面談を実施し，面談の時点では未だ調査結果等未了（全く調査していない）であり資料等が作成されていない可能性が高いです。
実際，被相談者の報告書はあるものの，決裁文書及び調査結果に関する資料（関係者への聴取した文書，調査の過程において入手した文書等）は全く存在しません。
当然，相談者へ苦情相談の調査結果を説明するのですから，事前に上司への報告を行っているはずです。
しかしながら，決裁文書等が不存在であるということは，きちんと決裁を受けていない，書類を作成した，又は，決裁を受けることができなかった時期に作成された可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
これは，虚偽公文書作成に当たる行為です。
また，特定高等検察庁特定役職Ｂ及び最高検察庁特定役職Ａ宛てに行った被相談者が行った調査結果に関して再調査の申立てについても，特定高等検察庁特定役職Ｂ及び最高検察庁特定役職Ａともに，真摯な対応を敢えて行わず，当該被相談者の不適切きわまりない対応を看過・黙認し，最高検特定役職Ａに至っては，審査請求人を侮辱，侮蔑する表現を使用した文書までも作成し，当該被相談者を擁護しています。
よって，審査請求した本件事案における文書において当該被相談者が作成した又は被相談者が保有していた文書の一部は，虚偽内容を記載したり，事実に反して作成された可能性が高いことから，前述のとおり，不存在とされる起案文書等について，被相談者が異動した先の特定地方検察庁Ｂまで探索範囲を広げ，再度の鋭意勝つ広範囲な探索をするとともに，本件に関しての被相談者が作成又は入手した文書が他に存在するか否かを探索を求め，不開示部分の開示を求めるものです。
諮問庁は，日付の訂正は法２７条に基づく訂正請求をすべきと理由を述べていますが，訂正（偽造）部分は，日付けだけでないところ，現段階において，不存在とされている文書があり，更には不開示となっている部分があることから，不存在の文書の確認，不開示部分の開示が不可欠です。
また，審査請求を行っている当該特定高等検察庁において作成・保有する行政文書（諮問番号令和４年（行情）諮問第５０８０号事件）において，不存在の決定がなされていない行政文書の存在の確認をする必要があります。
法２７条に請求すべき，本件審査請求の対象にはならないと理由を述べるのであれば，諮問する以前に法４７条に基づく措置を講ずるべきです。
これでは，法２７条による請求の機会を奪うことになるのではないでしょうか。
（３）諮問庁の不誠実な対応等
ア 本件審査求において，諮問庁の最高検察庁から令和４年３月１６日付けの情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）を受領しました。
しかし，同通知の審査請求に係る保有個人情報の名称欄に別紙１のとおり審査請求の要旨欄には別紙２のとおりと記載されていながら，別紙１，別紙２とも存在しませんでした。
諮問庁（最高検）に確認にすると
発送時別紙をプリントアウトし忘れたものであること。
別紙が他の書類への粉来，紛失及び個人情報の漏洩は確認できないとの回答でした。
封書には，発送者及び確認者が確認した形跡はありませんでした。これは，検察庁において文書事務に関する過誤として扱う事案であり，不誠実な対応と言わざるを得ません。
イ 前述しましたが，人事記録等の保有個人情報の目的外利用についての諮問庁の理由を述べるに際し，同３６条を請求をしても無駄であるとも取れる記載をしており，極めて不適切であるとともに，上記法２７条及び法３６条に基づく請求をすべきというのであれば，法４７条に基づく措置を講ずるべきものです。
諮問庁が情報公開・個人情報保護審査会に諮問する以前に法２７条及び法３６条の請求の有無について審査請求人に確認した上，諮問すべきものすべきものではないでしょうか
形式上，情報公開の開示決定に対する審査請求となっていますが，内容が諮問庁の理由で述べるとおり，法２７条及び法３６条の基づく請求と捉えることが出来るのであれば，諮問する前に審査請求人に法２７条又は法３６条に基づく請求の有無をきちんと確認すべきものではないでしょうか
諮問庁において，明らかに不誠実な対応であり，不適・不当な対応です。
（４）まとめ
本審査請求は，同人が特定高等検察庁に行った苦情申立てに関する保有個人情報に関するものです。
述べたとおり，被相談者の対応等もさることながら，情報公開，個人情報に関する事務についてあるべき文書の不存在
保有個人情報の情報提供に係る文書の不存在（又は不作成）
保有個人情報の漏洩
処分庁に不利な情報の不開示
開示決定の遅延，諮問庁における文書の誤発送
等，不誠実な対応であり，国民軽視が甚だしく感じれるものです。審査請求中の最高検察庁が作成・保有する保有個人情報（諮問番号令和○年（行個）諮問第○号事件）に係る文書にある当該審査人を侮辱．侮蔑した表現を用いている部分がある文書を作成し，根拠となった文書を破棄した者は，当時の最高検特定役職Ａ（現最高検特定役職Ｂ）であり，本件審査請求における決裁文書等が不存在とされる大半の文書を作成した被相談者は特定高等検察庁特定役職Ｃ（異動して特定地方検察庁Ｂ特定役職Ｂ面談時）であり，検察庁組織内の検察事務官の要職である（であった）にも関わらず，行政文書に関する知識が皆無である上，当該人等の行為は，侮辱，公文書毀棄，虚偽公文書等の刑法に抵触している可能性があります。
検察庁の職員のする行為ではありません。
また，諮問庁の理由は，上記職員に係る行為を擁護するものである上，諮問庁自身の対応においても，上記（３）に記載したとおり誤配送するなど真摯かつ適正な諮問を行っているとは到底言えません。
よって，以上述べたとおり，処分庁の決定は，不適・不当であり，諮問庁の理由も誤りです。
公正な審査，判断をお願いいたします。
（５）付記（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k06.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。