諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和４年７月２０日（令和４年（行個）諮問第５１５７号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行個）答申第５２５３号）
事件名：本人が行った公益通報に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１６日付け公調総発第２８６号により公安調査庁長官（以下「公安調査庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しをせよ，との趣旨。但し，原処分・公調総発第２８６号記載の不開示理由②（下記第３の２（２）イを指す。）以外の不開示情報に限る。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 第一に，法１４条（保有個人情報の開示義務）２号に規定されている非開示情報の例外規定として，
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分
いずれの所定の事由をもって保有個人情報に関する開示義務が明記されており，法的に情報公開が義務付けられた個人情報であり，公知のとおり，平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（以下「申合せ」という。）は，前記法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」と取扱われる法的関係であり，法１４条２号ハに当たる「職員の印影」箇所を含め公務員の当該職務遂行の内容に係る個人情報とは前記申合せを通じ法１４条２号イの適用事項と看做されているから，特定年月日Ｄ付け令３国公委個情発第２－１号（国家公安委員会による保有個人情報開示請求に係る事務の取扱い），特定年月日Ｅ付け閣総第５５０号（内閣官房内閣総務官による保有個人情報開示請求に係る事務の取扱い）と同様に決裁書などに付随する会議録なども全て職務遂行の内容に係る個人情報として情報公開されるべき個人情報であって，近年の情報公開関連法規の取扱いにおいても，既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係とは「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」旨が判示されており，基本理念を相共に有する複合的な情報公開制度が一本化される経緯。よって，当該公益通報制度に関する情報公開は検察組織でも全部開示決定されており，本件不開示情報は，改めて公務員の氏名，職，担当者名字印影，職務遂行の内容に関する不開示処分は違法であって，申合せ，令３国公委個情発第２－１号事例，閣総第５５０号事例と同様に，議事録や会議録など職務遂行の内容に関する個人情報も，法１４条の開示義務情報と抗議する。
イ 第二に，立法趣旨を同一とする情報公開諸法令を総合的かつ包括的に判断すれば，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判平一〇（行コ）第○号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件）判示内容では，
「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，教育上なされる評価は，今後の当該児童・生徒の教育資料等となるものであるから，たとえ，それが教師の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。教員は，当該児童・生徒の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該児童・生徒の人格の完成を図るものである。本件調査書及び指導要録の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や指導要録のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって生徒と教師の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は教師の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な評価により教育上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や指導要録の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の生徒との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するのも教師としての職責であると考えられる。」」との旨判示されており，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判に曝すことによって，公正さが担保されるという趣旨である裁判例であるから，重要な情報を秘密にすることこそ，却って，本人と教師，本件事案は請求人と公安調査庁及び公安調査庁公益通報本庁責任者らとの当該公益通報制度の法解釈ないし法の運用に関する情報公開につき，それぞれの信頼関係を阻害する要因をなしていると受け止めるべき趣旨であるから，改めて要約すれば，中立公正に情報公開することこそ請求人と公安調査庁及び公安調査庁公益通報本庁責任者らとの信頼関係を築く手段であって，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となるべき真正な情報公開こそ擁護されるべきであり，評価の公正と客観性とは，重要な情報を本人に対して秘匿することによってもたらされるものでなく，それを開示して批判に曝すことによってその公正さが担保されるという趣旨であり，情報公開されるべき理由がある。よって，当該公益通報制度に関する情報公開は検察組織でも全部開示決定されており，本件不開示情報は，改めて公務員の氏名，職，担当者名字印影，職務遂行の内容に関する不開示処分は違法であって，申合せ，令３国公委個情発第２－１号事例，閣総第５５０号事例と同様に，議事録や会議録など職務遂行の内容に関する個人情報も，法１４条の開示義務情報と看做される。（２）意見書
反論諮問庁による主張を否認する。
本件請求における全部開示を求める理由について
本件請求においては，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により係属された法定関係を準用する。
ア 前提事実
本件対象行政文書とは破壊活動防止法違反の事務に関する公益通報事案が対象であり，当該法令及び公安調査庁による所掌事務の重大性は諮問庁・理由説明書（下記第３を指す。）主張されたとおりであるにも係らず，既に特定年月日Ｆ付け調査及び解散処分請求状（破壊活動防止法５条１項・同法７条に規定された反復・継続される十分な理由ある旨申告済）を廃棄しており，特定年月日Ｇ付け上申書で国連事務総長にも東京地方検察庁に提出した告発状も通報されており，予め諮問庁による社会的責務は欺瞞，偽善，無責任と非難されるべき経過。
イ 主な理由
本件原処分での不開示情報は，（ア）課長相当職未満の職員の姓及び氏名（ウ）決裁文書一式における件名，（伺い）及び「伺い文」の記載内容，受付票（甲）の受付時確認事項におけるチェックボックス欄，添付資料であるが，改めて提出済み審査請求書記載された各理由に基づけば，
（ア）につき，法１４条２号但書（ハ）「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分」に該当するほか，提出資料２号証ないし５号証のとおり国家公安委員会や各検察庁でも情報開示している。
（ウ）につき前記同様に，法１４条２号但書（ハ）に該当，提出資料２号証ないし５号証のとおり各行政機関も情報開示している。尚（ア）（ウ）について，提出済み審査請求理由にある提出資料６号証のとおり，立法趣旨を同一とする情報公開諸法令に基づき，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判平一○（行コ）第○号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件）判示内容に基づき，改めて中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となるべき真正な情報公開こそ法的に擁護されるべきであり，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対して秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示し批判にさらすことによってその公正さが担保される判例趣旨と解されることから，前記「前提事実」の重大性を含めて中立公正な立場で情報開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく部分開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和４年４月２２日受付。以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法ｌ２条に基づき，処分庁に対し，令和３年１２月２０日付け「保有個人情報開示請求書」により，開示請求を行った（以下「本件開示請求」という。）。
処分庁は，同請求を受けた後，審査請求人に対し，対象となる保有個人情報を特定した上，法１９条２項を適用し，令和４年２月２ｌ日までに開示決定等を行うこととした。
その後，処分庁は，本件開示請求について，開示・不開示の検討を進めた結果，法１８条１項に基づき，部分開示することとする原処分を行い，令和４年２月１６日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和４年４月２１日付け「審査請求書」を提出（同月２２日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。ただし，不開示理由②（不開示部分：内線番号）以外の不開示情報に限るとしている。
２ 本件開示請求に係る保有個人情報の不開示理由について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報について
ア 「保有個人情報開示請求書」に記載された開示請求に係る保有個人情報の名称等
公益通報に関する特定年月日Ｈ付け公調総発第２２７号に至る各行政文書一式。尚，本件は行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の規定を採用するものである。
イ 本件開示請求の対象となる保有個人情報の特定
本件開示請求の対象となる保有個人情報は，審査請求人が処分庁に対して公益通報を行い，同通報に対して処分庁が行った特定年月日Ｈ付け公調総発第２２７号に至る各行政文書に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）である。
（２）本件不開示理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示理由は，次のとおりである。
ア 課長相当職未満の職員の姓及び氏名
不開示理由①
当該部分を開示すれば，開示請求者以外の特定の個人を識別することが可能となるだけでなく，調査対象団体等から当該職員に対する働きかけの危険性が高まるほか，当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条２号，５号及び７号柱書きの不開示情報に該当する。
イ 内線番号
不開示理由②
内線番号を開示すれば，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
※内線番号については，審査請求の対象外である。
ウ 決裁文書一式における件名，（伺い）及び「伺い文」の記載内容，受付票（甲）の受付時確認事項におけるチェックボックス欄，添付文書
不開示理由③
当該部分は，本件公益通報に関する調査手法，処理方針，調査内容及び検討内容に関する情報であり，これを開示すれば，当庁における公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになるだけでなく，同様の公益通報事案において，関係職員が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより，今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。（３）本件不開示決定の妥当性について
ア 公安調査庁の所掌事務の概要
公安調査庁は，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに団体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もって，公共の安全の確保を図ることを任務としている（公安調査庁設置法３条）。公安調査庁が実施する団体に対する規制措置は，破防法によるものと団体規制法によるものとの二本立てとなっている。
破防法による団体規制の仕組みは，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体（以下「破壊的団体」という。）について，継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある場合，公安調査庁長官が，公安審査委員会に対して，破壊的団体の処分請求を行い（破防法１１条），同委員会は，そのおそれを除去するために団体活動の制限の処分（破防法５条１項）あるいは解散の指定の処分（破防法７条）を行うというものである。
他方，団体規制法による団体規制の仕組みは，無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹を揺るがしかねない極めて危険な行為であり，再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするための観察処分と，当該団体の危険な要素の増大を防止するために，土地建物の新規取得を禁止することなどを内容とする再発防止処分を行うというものである。
イ 公安調査庁による調査について
公安調査庁は，無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行った団体及び行った疑いのある団体のほか，そのおそれのある団体について，当該団体の組織及び活動並びに当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について，調査を実施している。
また，公安調査官は，破防法２７条及び団体規制法２９条の規定に基づき，調査を行う必要があると認めるときは，直ちに調査を行う権限を有しているが，実務においては，調査業務を統一的かつ効率的に遂行するため，処分庁が特に重点を置いて調査すべき団体を指定している。
一方，調査対象団体等においては，公安調査庁が行っている情報収集活動に対しては，常にあらゆる手段を使って情報源の割り出しやこれを排除するなどの組織防衛策を講じていると見られる。例えば，過激派団体が機関紙等に「公安調査庁の手先であったスパイ」を「摘発・打倒」等と取り上げ，いかなる調査活動にも組織的に反撃する旨掲載している事例からも明らかである。
ウ 本件開示請求に係る保有個人情報の性質
本件対象保有個人情報は，審査請求人が通報した公益通報事案の対応についての決裁文書等の一式であり，記載事項は，
① 本件公益通報に関する公益通報者からの通報内容
② 本件公益通報に関する調査手法，処理方針，調査内容及び検討内容に関する情報
③ 公益通報者に対する本件公益通報に関する文書郵送手続等の性質を併せ有している。
エ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性
（ア）法１４条５号及び７号柱書き該当性
原処分において不開示とした決裁文書一式における件名，（伺い）及び「伺い文」の記載内容，受付票（甲）の受付時確認事項におけるチェックボックス欄，添付文書については，上記（２）ウで記載した不開示理由のとおり，本件公益通報に関する調査手法，処理方針，調査内容及び検討内容に関する情報である。
件名及び伺いの記載内容については，決裁時における処理方針だけでなく，当該公益通報における調査内容及び検討内容に関する情報が記載されており，受付票（甲）の受付時確認事項におけるチェックボックス欄については，公益通報人による当該通報を受けての処理方針及び検討内容に関する情報が記載されており，添付文書については，関係職員からの聴取内容等が記載されており，本件公益通報に関する調査手法及び調査内容に関する情報が記載されている。これらの情報を開示すれば，公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになることや，同様の公益通報の事案において，関係職員が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより，今後の公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
また，処分庁における課長相当職未満の職員の姓・印影及び氏名については，上記イで記載のとおり，過激派団体が機関紙等において，処分庁に対して，いかなる調査活動にも組織的に反撃する旨掲載している事例からも明らかであるように，調査対象団体等から当該職員に対する働きかけの危険性が高まるほか，当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
（イ）法１４条２号該当性
処分庁における課長相当職未満の職員の氏名については，国立印刷局発行の職員録にその氏名が登載されておらず，公表していない。この理由は，処分庁の職員の多くが公安調査官として調査事務に従事していることから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の施行以前から，一部の幹部職員を除いて，処分庁の職員は公にしないという措置を講じてきたところである。このため，課長相当職未満の職員の姓・印影及び氏名については，個人を識別することが可能となることから，法１４条２号に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
（４）過去の審査会答申について
ア 法１４条７号柱書き該当性に関するもの
法務省が諮問庁である「本人が行った公益通報に係る「公益通報事案の対応について（特定年月日付け決裁文書）」の一部開示決定に関する件」（令和２年度（行個）答申第１４６号）では，本人が行った公益通報に係る保有個人情報に関し，次の判断がなされている。原処分においては，本件対象保有個人情報のうち，本件公益通報に関する，公益通報の調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報について，不開示としているところ，これを開示することになれば，法務省民事局において，公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになることや，同様の公益通報の事案において，関係職員が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより，今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
上記の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは，各公益通報事案に個別性があることや，公益通報に関する調査手法に関して，複数の事案において共通した手法が用いられることがあり得ること等を考慮しても，なお，認められるものである。
イ 法１４条５号該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「特定期間に内閣情報会議等へ提供した情報における本人の氏名の記載がある文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件」（令和３年度（行個）答申第７号）では，次の判断がなされている。
公安調査庁は，公共の安全の確保を図るため，様々な調査活動を行っているものと認められるところ，その活動の内容，性質等に鑑みると，本件存否情報を開示した場合，公安調査庁の情報収集活動の方針，対象，関心事項等同庁の情報収集活動の実態が明らかとなり，破壊的活動等を企図している者又はその関係者において，各種活動を潜在化・巧妙化させるなどの防衛措置を講じられるおそれがあるものと認められる。
そうすると，本件存否情報を開示した場合，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められる。
（略）したがって，本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで法１４条５号の不開示情報を開示することとなるため，同条４号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，法ｌ７条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
ウ 法１４条２号該当性に関するもの
情報公開法の答申において，処分庁が諮問庁である「特定年月の特定公安調査事務所の出張に係る旅行命令簿等の一部開示決定に関する件」（平成２１年度（行情）答申第１７９号）では，次の判断がなされている。
当審査会において独立行政法人国立印刷局発行の職員録を確認したが，不開示とされた職員の氏名は掲載されていないことが認められる。
職務遂行に係る公務員の氏名については，平成１７年８月３日の情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」において，原則として公にすることとされている一方で，特段の支障の生ずるおそれがある場合は例外とされている。
公安調査庁の職員の氏名及び印影については，破壊活動調査に係る出張を行った職員の氏名を明らかにすると，調査対象団体により担当調査官が特定されるおそれがあり，当該調査官の協力者との接触が困難となるほか，調査対象団体による働き掛けの危険性が高まるおそれがある。また，調査対象団体が，当該職員を監視等することにより住所等を把握し，当該職員や家族に対する嫌がらせ，更には直接攻撃が行われ，本人のみならずその家族にまで危害が及ぶ可能性が生じるものと認められる。そうすると，公安調査庁の職員が破壊活動調査を目的として出張する場合の当該出張者の氏名については，これを公にすることにより上記の特段の支障の生ずるおそれがある場合に該当し，当該氏名を公にする法令又は慣行があるとはいえないことから，情報公開法５条１号ただし書イに該当する情報とは認められない。
また，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要とする特段の事情は存しないので，情報公開法５条１号ただし書ロに該当する情報とは認められず，同号ただし書ハにも該当しない。
したがって，上記１（１）ア（※諮問庁注）に掲げる情報は，情報公開法５条１号ただし書イないしハに該当せず，同号の不開示情報に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。※同答申において上記１（１）アに掲げる情報は，「氏名」欄及び「旅行者の認印」欄，債主の「氏名」欄，請求者の「氏名」欄並びに出張者の氏名及び印影（情報公開法５条１号ただし書イに該当する職員に係るものは開示。）である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，「いずれの所定の事由をもって保有個人情報に関する開示義務が明記されており，法的に情報公開が義務付けられた個人情報であり，公知のとおり，申合せは，前記法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」と取扱われる法的関係であり，」などとして，不開示とした処分庁の職員の氏名等を開示するよう求めているが，そもそも処分庁における課長級未満の職員については，上記２（３）エ（イ）でも述べたように，独立行政法人国立印刷局発行の職員録にも当該氏名は記載しておらず，審査請求人が主張の根拠としている「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」には該当しない。
また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，「中立公正に情報公開することこそ請求人と公安調査庁及び公安調査庁公益通報本庁責任者らとの信頼関係を築く手段」などと主張しているが，上記２（３）エで述べたとおり，処分庁においては，法に基づいて検討を行い，原処分を行ったのであって，審査請求人の主張には全く理由がない。
４ 結論
本件については，以上のことから，処分庁が法１４条２号，５号及び７号柱書きに基づいて行った原処分が適法であることは明白であり，審査請求人の主張には全く理由がない以上，速やかに本件審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち内線番号を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，①文書１ないし文書４の起案者及び決裁者の課長相当職未満の職員の氏名並びに②文書１ないし文書４の「件名」欄及び「伺い」欄の記載内容部分の全て，文書２の添付文書並びに文書４の「受付時確認事項」のチェックボックス欄であると認められる。
（１）上記①について
標記の不開示部分には，公安調査庁の職員の氏名が記載されているところ，当該不開示部分を開示した場合，調査対象団体等から当該職員に対する働き掛けの危険性が高まるほか，当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）エ（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして，本件文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ，公安調査庁の課長相当職未満の職員の氏名はこれに掲載されていない。
そうすると，当該不開示部分は，これを開示することにより，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）上記②について
標記の不開示部分には，公益通報に関する調査手法，処理方針，調査内容及び検討内容に関する情報が記載されている。
当該不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分については，これらの情報を開示すれば，公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになることや，同様の公益通報の事案において，関係職員が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより，今後の公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）エ（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，当該不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。しかしながら，別紙の２に掲げる部分については，開示されている他の部分からその記載内容を推測することが可能であり，当該部分を開示しても，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
したがって，別紙の２に掲げる部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条５号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条７号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件文書を含む文書
文書１決裁文書一式等（特定年月日Ａ起案）文書２決裁文書一式等（特定年月日Ａ起案）文書３決裁文書一式等（特定年月日Ｂ起案）文書４決裁文書一式等（特定年月日Ｃ起案）文書５通報書等
２ 開示すべき部分
文書１，文書２及び文書４の「件名」欄並びに文書２の「伺い」欄の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k06.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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