諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年７月２５日（令和４年（行個）諮問第５１６０号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行個）答申第５２５４号）
事件名：本人に係る第三種電気主任技術者試験結果通知書の合格用番号等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１５日付け２０２２０３１８保第４号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
標準文書保存期間基準（保存期間表）の「事項（２４．試験に関する事項）」「業務の区分（（１）試験に関する立案の検討，試験の実施，受験者の管理に関する経緯）」「当該業務に係る行政文書の類型（③試験の記録について管理する文書）」「具体例（合格者名簿）」「保存期間（効力が消滅する日に係る特定日以後５年）」とあり，本人死亡や電気主任技術者免状返納命令（電気事業法４４条４項）等もない為，保存期間内であります。又，平成１７年４月１日より法が施行され，行政機関の保有する個人情報について本人が自己情報を開示請求することが可能になり，法１４条各号の不開示情報に該当しない場合には，自己情報が開示されることとなっている為です。
（２）意見書
理由説明書の６．結論「以上のとおり，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）については，何ら理由がなく原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。」の内容が事実ではないと思料するため。
公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第２節行政文書の整理等（保存）６条行政機関の長は，行政文書ファイル等について，当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間，その内容，時の経過，利用の状況等に応じ，適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において，適切な記録媒体により，識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。とあり，行政文書ファイル等の保存について規定されています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和４年３月１４日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「昭和６０年第３種電気主任技術者，試験結果通知書の合格用番号又は受験番号（試験地特定県Ａ，本籍特定県Ｂ，特定生年月日）又は，免状交付申請が済んでいれば，昭和６０年（又は６１年）第３種電気主任技術者の免状番号，交付年月日等の開示を請求します。」について，保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和４年３月１８日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報が記載された行政文書を保有していないことから，令和４年４月１５日付け２０２２０３１８保第４号により，保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年４月２１日付けで，諮問庁に対して，本件審査請求を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求を受け，本件対象保有個人情報が記載された行政文書を探索したところ，該当する文書を保有していなかったため，法１８条２項の規定により，保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。原処分を行った理由は，具体的には次のものである。
「開示請求のあった保有個人情報については，開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」
３ 審査請求人の主張についての検討
本件審査請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報に記載された行政文書は保存期間内であり，本件対象保有個人情報を改めて特定し，開示するよう求めているので，以下，原処分の妥当性について検討する。処分庁は，第三種電気主任技術者国家試験合格者全員の名簿情報及び第三種電気主任技術者免状交付者全員の名簿情報を保有している。諮問庁は，審査請求人の主張も踏まえて，改めて本件対象保有個人情報の有無について，それらの名簿情報の探索，確認を行った。
その結果，該当する本件対象保有個人情報が記載された文書は保有しておらず，「開示請求のあった保有個人情報については開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年３月９日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。審査請求人は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 電気主任技術者試験は，経済産業大臣が行うこととされているが（電気事業法４５条），経済産業大臣は，指定試験機関に試験事務を行わせることができ（同条２項），同項の指定をしたときは，試験事務を行わないものとされる（同法８１条２項）。
イ 処分庁は第三種電気主任技術者合格者名簿（以下「合格者名簿」という。）を保有するとともに，第三種電気主任技術者免状交付簿（以下「免状交付簿」という。）を保安ネットというシステムで管理している。
合格者名簿には，第三種電気主任技術者試験に合格した者の受験番号，合格番号，氏名，生年月日，本籍地及び住所が記録されている。また，免状交付簿には，当該試験に合格した者のうち，免状交付申請を行って実際に免状の交付を受けた者の免状番号，交付申請日，免状交付日，氏名，生年月日及び本籍地が記録されている。
ウ 合格者名簿は，当該試験を実施したときに指定試験機関から経済産業大臣に提出され，その保存期間は５年である。そのため，審査請求人が開示を求める昭和６０年の合格者名簿は，保存期間が満了しており，既に廃棄済みである。念のため，指定試験機関から，当時の合格者名簿を取り寄せて昭和６０年及び６１年分について確認したが，審査請求人が求める情報の記載は確認できなかった。
また，免状交付簿は，上記のシステムに昭和２５年分のデータから現時点までのデータが全て登録されており，保存期間は常用（無期限）である。審査請求人が開示を求める昭和６０年及び６１年の免状交付簿について確認したところ，審査請求人が求める情報の記載は確認できなかった。
（２）合格者名簿及び免状交付簿に審査請求人が求める情報が記載されていないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も見当たらない。また，探索の範囲も不十分なものとはいえない。
したがって，経済産業省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象保有個人情報）
昭和６０年第３種電気主任技術者，試験結果通知書の合格用番号又は受験番号（試験地特定県Ａ，本籍特定県Ｂ，特定生年月日）又は，免状交付申請が済んでいれば，昭和６０年（又は６１年）第３種電気主任技術者の免状番号，交付年月日等の開示を請求します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k06.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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