諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年７月２９日（令和４年（行個）諮問第５１７０号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行個）答申第５２５６号）
事件名：本人に係る特定刑事施設及び外部医療機関における診療記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）並びに文書３ないし文書５に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１を不開示としたことは結論において妥当であり，本件対象保有個人情報２を不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１７日付け法務省矯総第１５６９号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査を請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示請求を行った保有個人情報について，不開示決定処分の根拠とされた法４５条１項の規定に基づいて全てが刑の執行に係る保有個人情報であると直ちに解釈するのは，双方の間において直接的な因果関係があるとは言えず不合理である。
イ また，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５６条の趣旨に基づいた，社会一般の医療水準に照らし適切な医療を受ける権利の行使に際してその医療の措置に拘る情報は，特に医療を受ける側に与えられた様々な治療方針に対する取捨選択の権利及び拒否する権利を行使するか否かを判断する際，準拠すべき欠かせないものである。
ウ そして，特定年月日Ｄ付けで特定刑事施設長に対して申し立てた特定年月日Ｅに行われた血液検査結果の教示についてはその全てが開示され，特定年月日Ｆ付けで特定刑事施設長に対して申し立てた特定年月日Ｇ特定病院で行われた血液検査の教示については特定刑事施設で検査結果を把握していないため教示できない旨の回答があったが，言い換えれば把握してさえいれば同様に開示されていたものと強く推認できる。これらの事実より法１６条を適用するといった選択も可能である。よって原処分を不服として本審査請求に及んだ次第である。（２）意見書
ア 本件対象保有個人情報１について
最高裁判所第三小法廷令和３年６月１５日判決（民集７５巻７号３０６４頁）の趣旨に照らすと，本件対象保有個人情報１が法４５条１項に該当しないことは明らかである。
なお，作成・取得についての理由説明については，特に意見はない。
イ 本件対象保有個人情報２について
上記最高裁判決の趣旨に照らすと，本件対象保有個人情報２が法４５条１項に該当しないことは明らかである。
本件対象保有個人情報２が記録された文書は，審査請求人が診療を受ける際に，診療に付随して作成される文書であり，本来は医療機関が作成する文書である。そうであれば，仮に作成者が刑事施設であったとしても，法４５条１項に該当しないと解すべきである。厚生労働省が作成した「診療情報の提供等に関する指針」において，「診療情報」とは「診療の過程で，患者の身体状況，病状，治療等について，医療従事者が知り得た情報」を，「診療記録」とは，「診療録，処方せん，手術記録，看護記録，検査所見記録，エックス線写真，紹介状，退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約その他の診療の過程で患者の身体状況，病状，治療等について作成，記録又は保存された書類，画像等の記録」をいうものとされている。
患者の権利の保護という観点からすると，個人情報の開示も，診療情報の提供も，同じように考えるべきである。診療情報の提供で確認することができる情報を，個人情報の開示で確認できない理由はない。同文書に記録されている個人情報は，「診療の過程で，患者の身体状況，病状，治療等について，医療従事者が知り得た情報」に当たるものであり，開示の対象とすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年４月２１日受付保有個人情報開示請求書により開示請求（以下「本件開示請求」という。）し，処分庁が，本件対象保有個人情報については，刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係るものであることから，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定を適用しないこととされているとした不開示決定（原処分）を行い，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されることから，以下，本件保有個人情報に対する原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する原処分について
（１）本件対象保有個人情報１は，開示請求者本人が刑事施設に収容中に受けた診療に関する保有個人情報であると解されるところ，当該保有個人情報は，令和３年６月１５日第三小法廷判決（特定事件番号民集７５巻７号３０６４頁。以下「令和３年最高裁判決」という。）において，次のとおり判示されている。
ア 刑事施設においては，被収容者の健康等を保持するため，社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとされ（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５６条），刑事施設の長は，被収容者が負傷し，若しくは疾病にかかっているとき，又はこれらの疑いがあるとき等には，速やかに，刑事施設の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下同じ。）による診療を行い，その他必要な医療上の措置を執るなどとされていること（同法６２条１項等），刑事施設の中に設けられた病院又は診療所にも原則として医療法の規定の適用があり，これらの病院又は診療所において診療に当たる医師等も医師法又は歯科医師法の規定に従って診療行為を行うこととなることからすると，被収容者が収容中に受ける診療の性質は，社会一般において提供される診療と異なるものではない。
イ 法は，病院，診療所又は助産所における診療に関する事項に係る保有個人情報を開示請求の対象から除外する旨の明文の規定を設けておらず，上記アのとおり社会一般において提供される診療と性質の異なるものではない被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報が法４５条１項所定の保有個人情報に含まれると解すべき根拠は見当たらない。
（２）上記（１）のとおり，被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報については，令和３年最高裁判決を踏まえ検討すると，法４５条１項に該当しないことと解するのが相当であり，本件対象保有個人情報１は，同項に該当しないものであると認められる。
（３）また，本件審査請求を受け，改めて諮問庁において，処分庁担当者をして，文書１及び文書２に該当する行政文書について，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，本件対象保有個人情報１が記録された行政文書を作成又は取得していなかった。
３ 本件対象保有個人情報２に対する不開示決定について
本件対象保有個人情報２は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなるものであることからすると，法４５条１項の規定及びその趣旨に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用を除外されるべきものであり，その他，標記文書に記録された保有個人情報を開示請求の対象とすべき特段の事情も認められない。
４ 原処分の妥当性について
原処分において，本件対象保有個人情報１については，上記２のとおり，本件開示請求当時，処分庁において保有していた事実が認められないことから，その全部を開示しないこととしたことは結論において妥当であり，本件対象保有個人情報２については，上記３のとおり，法４５条１項の規定により適用除外となり，開示請求の対象とすべき事情もないことから，その全部を開示しないこととしたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年２月２４日審議
⑤ 同年３月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用除外とされているとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分を不服としているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報１については，処分庁において保有していた事実が認められないことから，その全部を開示しないこととしたことは結論において妥当であり，本件対象保有個人情報２については，法４５条１項の規定により適用除外となり，その全部を開示しないこととしたことは妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１の保有の有無及び本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の保有の有無について
本件対象保有個人情報１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，一般的に，被収容者の診療記録等は刑事施設において作成・取得，保管されており，審査請求人に係る診療記録等（写しも含む。）が法務省に送付された事実もないため，該当する保有個人情報を法務省において作成又は取得していない旨説明するところ，諮問庁の上記説明は首肯でき，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記第３の２（３）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，法務省において，本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，「診療情報の提供等に関する指針」（平成１５年９月１２日医政発第０９１２００１号厚生労働省医政局長通知）を引用した上で，本件対象保有個人情報２は，「診療の過程で，患者の身体状況，病状，治療等について，医療従事者が知り得た情報」に当たるものであり，開示の対象とすべきなどと主張する。
イ しかしながら，本件対象保有個人情報２については，本件対象保有個人情報１とは異なり，「外部医療機関に入院していた際における」と記載があるのみで，診療に関するものであるとか，医療従事者等が作成したものであるといったような記載はみられない。なお，文書４の「バイタル情報」は審査請求人の体温も含むものと考えられるため，必ずしも診療に関するものであるとか，医療従事者が作成したものとは読み取れない。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報２は，医療従事者等ではない刑事施設の職員が，診療以外のために作成及び記録した情報であると解するのが相当であり，本件対象保有個人情報２は，「診療情報の提供等に関する指針」でいう診療情報及び同情報が記載された診療記録に当たらず，令和３年最高裁判決のいう「診療に関する保有個人情報」にも該当しない。
（２）これを検討するに，開示請求書における文書３ないし文書５の記載を踏まえれば，本件対象保有個人情報２は，医療従事者等ではない刑事施設の職員が，診療以外のために作成及び記録した情報であると解するのが相当である旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，本件対象保有個人情報２は，令和３年最高裁判決の「診療に関する保有個人情報」に該当せず，その上で，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであると認められ，これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。したがって，本件対象保有個人情報２は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ）において，法１６条を適用するという選択も可能である旨主張するが，上記３のとおり，本件対象保有個人情報２は，法４５条１項により法第４章の規定は適用除外となるため，同章に置かれている法１６条の規定も当然に適用されないものであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，諮問庁が，これを保有していないとして不開示とすべきとしていることについては，法務省において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報１を不開示としたことは結論において妥当であり，本件対象保有個人情報２は，同項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
本件対象保有個人情報１が記録された文書
文書１特定年月日Ａから本請求の開示が決定した日までにおける請求者の，特定刑事施設及び外部治療・入院に拘るカルテ，診断書等を含めた診療記録。
文書２文書１の間における特定刑事施設と外部医療機関との，請求者の医療の措置に拘る連絡内容の記録。
本件対象保有個人情報２が記録された文書
文書３特定年月日Ｂから特定年月日Ｃの間で，請求者が外部医療機関に入院していた際における，請求者の動静経過表。
文書４文書３の間における，請求者のバイタル情報が記録された引継表。文書５文書３の間における，請求者及び付き添い職員の行動状況を記録した勤務線表。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k06.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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