諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年８月１２日（令和４年（行個）諮問第５１７５号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行個）答申第５２５７号）
事件名：本人が受領した「特定職員へのパワー・ハラスメントにかかる調査結果について」に関する職員からの聴取内容が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定税関支署個別事案について（調査結果報告）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，特定税関長（以下「処分庁」という。）が行った令和４年３月１６日付け特定記号第１５３号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
前掲資料は，特定職員Ｂが事実を歪曲して，口述した内容についてのみ取り上げて記載しており，パワー・ハラスメントがなかったとの判断の根拠となっている。しかしながら，他の職員の供述及び医療機関等への事実確認によれば，特定職員Ｂの口述は自分にとって都合のいい，でっち上げであることが明白であり，パワー・ハラスメントがなかったという誤った判断を生む原因となったものである。したがって，正しい判断が下されるよう，不開示となった部分について開示されるよう求めるため。
（２）意見書
（略）
私たちは，特定日Ａに，特定税関特定部署で息子といっしょに仕事をしていた同じ班の職員に聞き取りをしています。税関監察官が職員に聞き取りをしたのは，その２か月後の特定月上旬です。同じ班の職員に話を聞くことは辛いことでもありましたが，真実を知る上では，どうしてもやらなければならないことでした。どんな人たちと仕事をしていたのか，仲間として受け入れてもらい，大切に育ててもらえていたのか，とても気になりました。しかし，どんな扱いをされ，どんなことをされていたのか，話を聞いてよくわかりました。どういう状況であったのか，自死という結果が如実に示しています。
そして，監察官は親が関係職員から聞き取った内容とオンラインで監察官が親から聞き取った内容とを踏まえて，調査を行ったとのことですが，結果は，私たちからの聞き取りを全く無視し，特定職員Ｂの言い分のみを取り上げたものです。本人が，特定年月から薬を飲んでいることを知りながら，何もせずに放置していたばかりか，声を荒げて理不尽な叱責を繰り返し，本人を自殺に追い込んだ特定職員Ｂ。私たちに，息子が死んだことを笑いながら言ってきた，息子の指導員でもある特定職員Ｃ。メンタル面が不安定になっている様子に気づきながら，見て見ぬふりをしたばかりか，何の助け舟も出さなかった同じ班の職員たち。どのような状況であったかは，私たちが聞き取りをした報告書の中に詳細に記載されており，録音もされています。特定職員Ｃの「わけもなく死ぬやつっているよな，ワハハッ！」という笑い声も録音されています。今ここで，特定税関が組織ぐるみで真実を隠し，ごまかし，特定職員Ｂをかばって何もなかったことにしてしまうことは，特定税関の職場としての古い体質が改善されることなく継続されることであり，同様の悲劇が繰り返される恐れがあります。そして何より，特定職員Ｂは，何をしても組織が自分を守ってくれると確信することでしょう。
どうぞ，再検討の上，開示請求があった情報について，特定税関が速やかに開示するとともに，特定税関はパワーハラスメントがあったことを認め，処分すべき人間について厳然たる処分をくだしますよう，貴職におかれましてもご尽力をお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年１月２２日付（同月２５日受付），法１２条１項に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下の保有個人情報について開示請求が行われた。
【保有個人情報の名称】
「特定職員Ａへのパワー・ハラスメントにかかる調査結果について」に関する，各職員から聴取した内容のわかる一切の資料（情報）
（２）これに対して，処分庁は，令和４年３月１６日付特定記号第１５３号により，法１８条１項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年５月２４日付（同月２６日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると，上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件文書について
本件開示請求は，特定職員Ａの死亡事案について，「その原因がパワー・ハラスメントによるものではないか。調査してほしい」との遺族からの申し出があったことから，同職員に対するハラスメントの存在を含めた職場での要因等について，特定部局が事実確認調査を実施した結果報告を対象としている。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条７号柱書及びニの該当性について
本件文書において，処分庁が不開示とした箇所は，調査対象者氏名，調査期間，調査項目，供述内容等が記載されている。仮に当該部分を公にすれば，今後同種の任意調査等に必要な協力を得られなくなり，調査対象者が率直な口述をせず，または事実を明らかにしないこと等により，正確な事実関係の把握が困難になるなどして，処分庁における監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。このため不開示箇所は，法１４条７号柱書及びニに該当する。
イ 法１４条２号該当性について
また，不開示箇所のうち，調査対象者の氏名は個人に関する情報であり，また，調査対象者から聴取した内容は，他の情報と照合することによって特定の個人が識別されるおそれがある。これを公にすることにより，調査対象者を探索し，調査対象者及び特定の者の行為の内容及びこれに対する職責等を問われたことを推認されるおそれがあるため，個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。このため，調査対象者の氏名及び調査対象者から聴取した内容については，法１４条２号に該当する。また，それらの情報は同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法１８条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１５日審議
⑤ 令和５年３月７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条２号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書について
本件文書は，特定税関支署における特定職員Ａの死亡事案について，「その理由は，職場におけるパワー・ハラスメントが原因ではないか，調査してほしい」旨の遺族からの申出を受け，税関監察官が行った事実確認調査（以下「本件調査」という。）の結果報告であることが認められる。
（２）本件文書１ページ目ないし２５ページ目及び２８ページ目の不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分について
ア 当該不開示部分には，本件調査における調査対象者及び調査項目等の情報，税関監察官が調査対象者等に対して事情聴取等を行って聴取・確認した内容並びに調査結果の検証内容が，具体的にかつ詳細に記録されていることが認められる。
イ 当該情報は，これを開示すると，調査対象者が特定され，又は他の情報と照合することにより調査対象者を特定することが可能となることから，今後同種の調査において，調査対象者が批判や非難等を受けることを恐れて，調査への協力を拒んだり，事実を話すことをちゅうちょするおそれがあることは否定できない。そうすると，今後同種の任意調査等に必要な協力を得られなくなり，調査対象者が率直な口述をせず，又は事実を明らかにしないこと等により，正確な事実関係の把握が困難になるなどして，監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の３（２）アの説明は否定し難い。
ウ また，当該不開示部分には，本件調査に関する税関監察官による評価等が記録されていることが認められるところ，これを開示すると，今後の同種の調査等において，税関監察官が率直な意見や評価等の記載をちゅうちょするなど，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
エ 以上のことから，当該不開示部分は法１４条７号ニに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）本件文書２６ページ目及び２７ページ目の不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分について
ア 当該不開示部分には，本件調査における調査対象者に関する情報が記録されていることが認められる。
イ 当該情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
そして，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地もない。
ウ 以上のことから，当該不開示部分は法１４条２号に該当し，同条７号柱書き及びニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）別紙の通番１に掲げる部分について
ア 当該部分には，いずれも本件調査における調査期間等が記録されていることが認められる。
イ 当該情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報を含むものではなく，また，調査期間の記載にとどまるものであるから，これを開示しても，今後同種の任意調査等に必要な協力を得られなくなり，調査対象者が率直な口述をせず，又は事実を明らかにしないこと等により，正確な事実関係の把握が困難になるなどして，監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないし，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
ウ したがって，当該部分は，法１４条２号並びに７号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（５）別紙の通番２に掲げる部分について
ア 当該部分には，特定日Ｂに税関監察官が審査請求人等とオンラインによる面談を実施したという事実等が記録されていることが認められる。
イ 当該情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報を含むものではなく，また，審査請求人が知り得る情報であり，面談した事実の記載にすぎないから，これを開示しても，上記（４）イと同様に，監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないし，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
ウ したがって，当該部分は，法１４条２号並びに７号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（６）別紙の通番３に掲げる部分について
ア 当該部分には，審査請求人等が作成し，税関監察官宛てに提出した「応接メモ」に記載された対象者名等が記録されていることが認められる。
イ 当該情報は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであると認められるものの，当該情報は，審査請求人が提出したメモに記載されていた審査請求人が応接した相手方に関する情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。また，これを開示しても，上記（４）イと同様に，監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないし，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
ウ したがって，当該部分は，法１４条２号並びに７号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（７）別紙の通番４に掲げる部分について
ア 当該部分には，いずれも特定職員Ｂの姓が記録されていることが認められる。
イ 当該情報は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであると認められるものの，審査請求書及び意見書の記載内容からすると，当該情報は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，これを開示しても，上記（４）イと同様に，監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないし，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
ウ したがって，当該部分は，法１４条２号並びに７号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号ニに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条２号並びに７号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（開示すべき部分）
通番ページ開示すべき部分
・「１．調査期間」の１行目及び２行目
１ １ページ目
・「２．調査対象者」の１行目及び７行目
２ ・１行目３文字目ないし５行目１１文字目・６行目１文字目ないし７行目７文字目，８行目１０ページ目１文字目ないし２８文字目，１０行目１文字目ないし５文字目，１１行目１文字目ないし６文字目及び１２行目１文字目ないし１４文字目
・３行目１０文字目及び１１文字目
・１０行目３５文字目及び３６文字目
・１５行目４文字目及び５文字目
２６ページ目
・１８行目１３文字目及び１４文字目
・２６行目１６文字目及び１７文字目
４ ・３５行目１文字目及び２文字目
・２行目１１文字目及び１２文字目
・７行目３６文字目及び３７文字目
２７ページ目・９行目２４文字目及び２５文字目・１４行目１６文字目及び１７文字目
・３２行目３７文字目及び３８文字目
（注）表中の文字数については，句読点及び記号も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k06.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。