諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年１１月１日（令和４年（行個）諮問第３８号ないし同第４２号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行個）答申第８号ないし同第１２号）
事件名：本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の２欄に掲げる各文書（以下「本件各文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２９日付け特定記号１６１ないし同１６５により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁が示した不開示理由が当てはまらないと考えるため。
また，国税庁は別件諮問事件の理由説明書において，「人事評価記録書（業績評価用）（評価期間が平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日まで）」の「中段右側部分の評価者・所見」欄等については，「開示すべきである。」と判断していることから，令和４年８月２９日付け特定記号１６３「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」において，「人事評価記録書（業績評価用）の「中段右側部分の評価者・所見」欄については，開示された。処分庁は「人事評価記録書（業績評価用）の「中段右側部分の評価者・所見」欄に係る情報は，開示すべき情報であることを知りながら，他の年度の人事評価記録書の当該箇所を不開示とするのは不当と考えるため。
（２）意見書
内閣人事局・人事院が作成した令和３年９月付人事評価マニュアルによると，
「人事評価における評価結果とは，評価者が被評価者の業務遂行状況等をどのように判断しているか，ということであり，人事評価記録書上に記載されるものとしては「全体評語」（能力評価・業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号）のほか，「個別評語」（能力評価の評価項目ごとに，業績評価の目標ごとに評価の結果をそれぞれ表示する記号），「所見」（個別評語及び全体評語を付した理由，秀でている点（強み）・改善点（弱み），その他参考となるべき事項）等があります。評価結果の開示は，上述のうち「全体評語」を含むものでなければなりませんが，それ以外の開示範囲は，実施規程において定められます。開示することで，評価者が被評価者の発揮した能力や果たした役割がどの水準にあると見ているかがより明確になり，これを踏まえて次期に向けて話し合うことにより評価者・被評価者間の理解が深まり，被評価者の成長にもつながります。」
と示されており，評価結果の開示の範囲は実施規程において定められるとしているものの，人事評価記録書上に記載されている全体評語，個別評語及び所見等について開示することが原則であることを示している。また，人事評価では苦情申立期間が定められており，その申出期間以降において，審査請求人は苦情を申し立てることはできないので，審査請求人からの反発，苦情，非難を受けることはない。
さらに，過去の人事評価記録書に関する開示に関することであり，既に評価者と審査請求人とは評価者・被評価者の関係ではないので，業務運営が困難になることもない。
したがって，処分庁の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれもないことから開示すべきと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件各審査請求は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下，第３において「法」という。）１２条（原文ママ）に基づく各開示請求に関し，処分庁が行った原処分について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件各文書に記録されている保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について，法１４条７号ニ（原文ママ）の不開示情報に該当するとして，法１８条１項（原文ママ）の規定に基づき各一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
別表の番号１ないし番号３，番号８ないし番号１０，番号１５ないし番号１７，番号２８ないし番号３０及び番号３５ないし番号３７に掲げる不開示部分には，評価者及び調整者による能力評価に関する評語及び所見が記載され，別表の番号４ないし番号６，番号１１ないし番号１３，番号１８ないし番号２０，番号２２ないし番号２５，番号２７，番号３１ないし番号３３及び番号３８ないし番号４０に掲げる不開示部分には，評価者及び調整者による業績評価に関する評語及び所見が記載され，別表の番号７，番号１４，番号２１，番号２６，番号３４及び番号４１に掲げる不開示部分には，評価者による期末面談における特記事項が記載されている。本件不開示部分については，被評価者に開示することが想定されておらず，被評価者の職務遂行状況等について，率直な記載がされることが予定されているところ，これが被評価者に開示されることになれば，評価者は，被評価者から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適切な人事評価を行うことができなくなり，処分庁の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニ（原文ママ）に該当するものと認められる。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分は法１４条７号ニ（原文ママ）の不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第３８号ないし同第４２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１７日審議（同上）
④ 同年１２月８日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同月１５日令和４年（行個）諮問第３８号ないし同第
４２号の併合，本件対象保有個人情報の見分
及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件各文書に記録された本件対象保有個人情報の一部について，いずれも法７８条７号ヘに該当するとして，不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，上記第３において，諮問庁は，本件不開示部分について，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条７号ニに該当するとして不開示としたことを妥当としている。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該記載は，本来，法７８条７号ヘに該当するものとして記載すべきところ，誤って記載したものである旨の説明があった。上記第３の記載内容は同号ヘ該当性を肯定する理由であると認められることからすると，この説明に特段不自然，不合理な点は認められない。したがって，諮問庁は，本件不開示部分について，同号ヘに該当するとして不開示としたことを妥当と主張しているものと解し，以下検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，審査請求人に係る評価者及び調整者による能力評価又は業績評価に関する評語及び所見や評価者による期末面談における特記事項が記載されていることが認められる。
また，当審査会において諮問庁から提示を受けた国税庁職員人事評価実施規程を確認したところ，同規程８条において「評価者は，（中略），能力評価及び業績評価の全体評語を開示する。」と定められていると認められ，更に当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，同規程の「全体評語」とは，人事評価の基準，方法等に関する内閣官房令で開示を求められている実施権者により確認された調整者の全体評語のことをいい，実際に調整者の全体評語のみを被評価者に開示する運用がされているとのことであった。
本件不開示部分は，調整者の全体評語を除く，評価者及び調整者の被評価者に対する評価が記載される部分と認められ，これを開示すると，評価者及び調整者は，被評価者に自己の評価を知られることによって被評価者との間の信頼関係が損なわれるなどして，職場内における人間関係の維持や業務運営が困難になることを恐れるあまり，人事評価記録書に率直かつ詳細な記載をすることをちゅうちょし，これにより正確かつ詳細な人事情報の把握や適切な人事評価を行うことができなくなるなど，特定国税局の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分は，法７８条７号ヘに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号ヘに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
１ 番号２文書名３不開示とした部分
１ 人事評価記録書（能中段右側部分の「評価者・評語」欄及び力評価用）「調整者・評語」欄
２ （評価期間が平成２下段部分の「全体評語等」の「評価者」の８年１０月１日から「所見」欄及び「全体評語」欄
３ 平成２９年９月３０下段部分の「全体評語等」の「調整者」の日まで）「所見：必要に応じ」欄
４ 人事評価記録書（業中段右側部分の「評価者・所見・評語」欄績評価用）及び「調整者・評語」欄
５ （評価期間が平成２下段部分の「全体評語等」の「評価者」の８年１０月１日から「所見」欄及び「全体評語」欄
６ 平成２９年３月３１下段部分の「全体評語等」の「調整者」の日まで）「所見：必要に応じ」欄
７ （評価期間が平成２下段部分の「期末面談」の「特記事項」欄９年４月１日から平
成２９年９月３０日
まで）
８ 人事評価記録書（能中段右側部分の「評価者・評語」欄及び力評価用）「調整者・評語」欄
９ （評価期間が平成２下段部分の「全体評語等」の「評価者」の９年１０月１日から「所見」欄及び「全体評語」欄
１０ 平成３０年９月３０下段部分の「全体評語等」の「調整者」の日まで）「所見：必要に応じ」欄
１１ 人事評価記録書（業中段右側部分の「評価者・所見・評語」欄績評価用）及び「調整者・評語」欄
１２ （評価期間が平成２下段部分の「全体評語等」の「評価者」の９年１０月１日から「所見」欄及び「全体評語」欄
１３ 平成３０年３月３１下段部分の「全体評語等」の「調整者」の日まで）「所見：必要に応じ」欄
１４ （評価期間が平成３下段部分の「期末面談」の「特記事項」欄０年４月１日から平
成３０年９月３０日
まで）
１５ 人事評価記録書（能中段右側部分の「評価者・評語」欄及び力評価用）「調整者・評語」欄
１６ （評価期間が平成３下段部分の「全体評語等」の「評価者」の０年１０月１日から「所見」欄及び「全体評語」欄
令和元年９月３０日
１７ まで）下段部分の「全体評語等」の「調整者」の「所見：必要に応じ」欄
１８ 人事評価記録書（業中段右側部分の「業務目標１」の「評価績評価用）者・評語」欄及び「調整者・評語」欄，
（評価期間が平成３「業務目標２」及び「業務目標３」の「評０年１０月１日から価者・所見・評語」欄及び「調整者・評平成３１年３月３１語」欄
１９ 日まで）下段部分の「全体評語等」の「評価者」の「所見」欄及び「全体評語」欄
２０ 下段部分の「全体評語等」の「調整者」の
「所見：必要に応じ」欄
２１ 下段部分の「期末面談」の「特記事項」欄
２２ 人事評価記録書（別「１業務目標１・本評価評価者所見」紙）（業績評価用）欄及び「２目標以外・本評価評価者所（評価期間が平成３見」欄
０年１０月１日から
平成３１年３月３１
日まで）
２３ 人事評価記録書（業中段右側部分の「業務目標１」の「評価績評価用）者・評語」欄及び「調整者・評語」欄，
（評価期間が平成３「業務目標２」，「業務目標３」及び「目１年４月１日から令標以外の業務への取組状況等」の「評価和元年９月３０日ま者・所見・評語」欄及び「調整者・評語」で）欄
２４ 下段部分の「全体評語等」の「評価者」の
「所見」欄及び「全体評語」欄
２５ 下段部分の「全体評語等」の「調整者」の
「所見：必要に応じ」欄
２６ 下段部分の「期末面談」の「特記事項」欄
２７ 人事評価記録書（別「１業務目標１・本評価評価者所見」紙）（業績評価用）欄
（評価期間が平成３
１年４月１日から令
和元年９月３０日ま
で）
２８ 人事評価記録書（能中段右側部分の「評価者・評語」欄及び力評価用）「調整者・評語」欄
２９ （評価期間が令和元下段部分の「全体評語等」の「評価者」の年１０月１日から令「所見」欄及び「全体評語」欄
３０ 和２年９月３０日ま下段部分の「全体評語等」の「調整者」ので）「所見：必要に応じ」欄
３１ 人事評価記録書（業中段右側部分の「評価者・所見・評語」欄績評価用）及び「調整者・評語」欄
３２ （評価期間が令和元下段部分の「全体評語等」の「評価者」の年１０月１日から令「所見」欄及び「全体評語」欄
３３ 和２年３月３１日ま下段部分の「全体評語等」の「調整者」ので）「所見：必要に応じ」欄
３４ （評価期間が令和２下段部分の「期末面談」の「特記事項」欄年４月１日から令和
２年９月３０日ま
で）
３５ 人事評価記録書（能中段右側部分の「評価者・評語」欄及び力評価用）「調整者・評語」欄
３６ （評価期間が令和２下段部分の「全体評語等」の「評価者」の年１０月１日から令「所見」欄及び「全体評語」欄
３７ 和３年９月３０日ま下段部分の「全体評語等」の「調整者」ので）「所見：必要に応じ」欄
３８ 人事評価記録書（業中段右側部分の「評価者・所見・評語」欄績評価用）及び「調整者・評語」欄
３９ （評価期間が令和２下段部分の「全体評語等」の「評価者」の年１０月１日から令「所見」欄及び「全体評語」欄
４０ 和３年３月３１日ま下段部分の「全体評語等」の「調整者」ので）「所見：必要に応じ」欄
４１ （評価期間が令和３下段部分の「期末面談」の「特記事項」欄年４月１日から令和
３年９月３０日ま
で）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。