諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和４年８月２６日（令和４年（独情）諮問第５８号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（独情）答申第１号）
事件名：特定事案に係る調査に関する文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年７月１５日付け４新大総第４８号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
新潟大学は，令和４年７月１５日付けの審査請求人に対する法人文書不開示決定通知書の中で，「開示請求の対象となる法人文書は，本件請求文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。」と述べた。
以下のことから，本件処分は妥当でない。
審査請求人が開示請求した文書は，新潟大学特定学部の特定教職員が特定行為を特定学生に指示したことに関する次の文書である。
① 文書１
② 文書２
③ 文書３
本件は特定月に複数のマスメディアから報道されている（資料１及び２）。特定報道機関の報道（資料１）によれば，新潟大学及び特定組織は，その事実を認めている。
このような状況で，文書１ないし文書３の文書の存否応答を拒否する理由はない。一般常識的に組織が取る対応を考えれば，新潟大学は，少なくとも特定教職員や特定学生に対して事実確認等の内部調査を行っているはずである。また，特定教職員の特定資格を特定期間停止した特定組織とも本件に関する文書のやり取りを行っているはずである。そして，新潟大学は本件についてマスメディア対応を行ったからこそ，資料１及び２のような報道が行われたのである。
この度の新潟大学の処分は法をないがしろにするような対応であり，国の情報公開・個人情報保護審査会においてその点を詳しく審議していただきたい。
以上のとおり，本件処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は，「新潟大学特定学部の特定教職員が特定行為を特定学生に指示したこと（資料参照）に関する次の文書（本件対象文書）。」である。
この開示請求内容に対して，本学はその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定を行った。
１ 審査請求に係る開示決定等
新潟大学は，開示請求の対象となる法人文書は，本件対象文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定を行った。
２ 審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
不開示決定処分を取り消すとの決裁を求める。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同じ。
３ 審査請求に対する本学の意見及び理由
（１）審査請求に対する本学の意見
本学が行った，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，維持する。
（２）理由
本件開示請求は，報道機関が行った報道内容に基づき，本学特定学部の特定個人が開示請求書に記載された特定行為を行ったことを前提として，新潟大学が特定行為に関して，特定教職員や特定学生，その他関係者に対して行った調査の文書，新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）及び新潟大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）の開示を求めるものである。
本件開示請求について，本件開示請求の対象となる法人文書の存否を答えることは，本学特定学部の特定教職員が開示請求書に記載された特定行為を行ったという事実の有無を明らかにするものであるが，当該情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定個人を識別することができるものであり，当該情報を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるものである。なお，特定学部の特定教職員が特定行為を行った旨の報道がなされているが，これは本学が公にしている情報ではなく，本学が公にすることを予定している情報ではない。また，公的機関がこれを公表しているといった事情もないことから，当該情報は法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
以上のことから，本学が行った本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，維持する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月１２日審議
④ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号により不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分の維持が妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，本件対象文書の存否を答えることは，新潟大学特定学部の特定教職員が開示請求書に記載された特定行為を行ったという事実の有無を公にすることになる旨説明する。
（２）本件開示請求書の記載を確認すると，「新潟大学特定学部の特定教職員（以下，特定教職員）が特定行為を特定学生（以下，特定学生）に指示したこと（資料参照）に関する次の文書（略）」とされており，当該資料（新聞記事）には，特定教職員が特定行為を特定学生に指示したとして，特定組織が当該教職員に対し特定処分を行ったという経緯に加え，取材に対する新潟大学のコメントも記載されている。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，報道機関からの取材に応じ，当該教職員の氏名は秘匿しつつ取材に対応した経緯がある旨説明する。
（３）当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，新潟大学は，本件開示請求と同日の特定日に，大学のウェブサイトにおいて，当該事案に関し新聞等で報道があったことに言及した上で，基幹施設における調査の実施，特定組織から受けた対応等に係る諸経緯，当該教職員に対し処分を行ったこと（特定教職員の氏名は記載されていない。），再発防止策等に係る具体的な情報を記載している。また，本件開示請求前発行の特定組織の機関紙においても，新潟大学の特定教職員の個人情報は秘匿しつつも，内部告発及び基幹施設への調査依頼の状況，調査委員会による調査結果及び特定教職員に対する処分内容等が記載されている。（４）以上を踏まえて検討すると，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，新潟大学特定学部の特定教職員が特定行為を特定学生に指示したと報道された事案に関し，文書１ないし文書３が作成されたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）であると認められる。
そして，本件開示請求は特定教職員の氏名，公表されている範囲を超える属性等といった当該個人の識別を可能とする情報を明示して行われたものではないのであるから，本件存否情報は，特定教職員の個人に関する情報ではあるが，特定の個人を識別することはできず，法５条１号本文前段の不開示情報には該当しない。また，本件存否情報は，開示請求書に記載された，特定行為や事案への対応に関する具体的な情報を含むものであるが，特定行為に関する記載は単に報道を引用し事案の特定を行うものと解すべきものであり，対応等に関する記載も大学が公表している情報の範囲を実質的に超えるものとは認め難く，特定教職員個人が特定されるおそれや，他の個人を含めた個人の権利利益を害するおそれがあるとすべき事情は認め難いから，同号本文後段の不開示情報にも該当しない。
したがって，本件存否情報は，法５条１号には該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
原処分に係る法人文書不開示決定通知書の「開示しない理由」欄を見ると，本件存否情報の不開示情報該当条項と法８条の条文の文言を記載するにとどまっており，本件存否情報が，具体的にいかなる理由により法５条１号に定める不開示情報に該当するのかについて記載されておらず，不適切であったというべきである。
処分庁においては，今後の開示請求の対応に当たり，適切な事務処理を行うよう留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象文書
新潟大学特定学部の特定教職員が特定行為を行うよう特定学生に指示したこと（資料参照）に関する次の文書
文書１新潟大学が，当該教職員や当該学生，その他関係者に対して行った調査の文書
文書２大学と特定組織が交わした文書（メールを含む）。
文書３大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メールを含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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