諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和４年１１月１１日（令和４年（独情）諮問第８３号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（独情）答申第１０号）
事件名：特定職員に係る人事記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の４文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
文書１特定職員の人事記録（甲及び乙）
文書２特定職員の平成２９年出勤簿
文書３特定職員の平成３０年出勤簿
文書４特定職員の令和元年（平成３１年）出勤簿
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１日付け０４医研開第２２５０号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，不当かつ違法である。まず，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。
よって，原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年６月１３日付けで受け付けた法人文書開示請求（受付番号０４受第１７８４号）に係る案件である。
（１）開示請求
本請求の請求者及び，開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
・請求者（略）
・開示を求められた法人文書
知財部長に就任している特定職員の人事記録（甲及び乙）・平成２９年，平成３０年及び令和元年の出勤簿（４件分）。
（２）開示決定等
本請求を受け，人事記録における氏名を除く全て，及び出勤簿の記載のうち，職員番号，職員区分，休暇情報を除き，開示を決定し，令和４年７月１日付けで法人文書開示決定通知書（０４医研開第２２５０号）を請求者に対して発出した。
（３）審査請求
機構が法人文書開示決定通知書（０４医研開第２２５０号）を発出した後，請求者より令和４年９月１６日付けで行政不服審査法による審査請求が機構宛てに行われたが，審査請求書に不備があったため，補正を命じ，補正後の審査請求書を令和４年１０月２５日付けで受け付けた。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
・請求趣旨
法人文書開示決定（０４医研開第２２５０号）の取消し
・請求理由
前述開示請求に対する法人文書開示決定は不当かつ違法である。まず，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。
（４）諮問
審査請求を受け機構内で改めて確認を行った結果，機構が不開示とした箇所については，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示は妥当と考えているが，本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
請求者に対して発出した法人文書の概要は以下のとおりである。・件名法人文書開示決定通知書（０４医研開第２２５０号）
・通知の内容
令和４年６月１３日付けで受け付けた法人文書開示請求（受付番号０４受第１７８４号）について，法９条１項の規定に基づき，一部開示することと決定した。
・不開示とした部分とその理由
「人事記録（甲及び乙）における氏名を除く全て」
対象文書は，特定個人に係る人事記録であり，特定個人に関する極めて詳細な情報が記載されている。これらの情報は全体として法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないので不開示とした。
「出勤簿における職員番号」
該当箇所は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報であるため，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないので不開示とした。
「出勤簿における職員区分」
当該箇所は特定の職員の手当支給額を推知することが可能となる情報であることから，特定の個人を識別することはできないが，公にすることで，なお個人の権利権益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないので不開示とした。
「出勤簿における休暇取得に関する箇所」
該当箇所は休暇の種別，取得情報であり，職務とは直接関わりのない私事に関する情報であることから，公にすることで，個人の権利権益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないので不開示とした。
３ 審査請求人の主張
・請求趣旨法人文書開示決定（０４医研開第２２５０号）の取消し・請求理由
開示請求に対し，法人文書開示決定書を受領したが，この開示決定は不当かつ違法である。まず，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。
４ 審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け機構内で改めて確認を行ったが，機構が不開示とした箇所については，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示は妥当と考えている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和５年５月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示部分は全て開示されるべきと主張して原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，人事記録（甲及び乙）における氏名を除く全ての記載並びに出勤簿における「職員番号」欄，「職員区分」欄，「勤怠時間」欄及び「客観データ」欄における「退勤」部分，「所定外等合計」欄，「普通残業」欄，「休日（法定）」欄，「累計残業時間」欄，「実労働時間」欄並びに休暇取得に関する箇所の記載が，法５条１号に該当するとして不開示とされていることが認められる。
なお，出勤簿における「勤怠時間」欄及び「客観データ」欄における「退勤」部分，「所定外等合計」欄，「普通残業」欄，「休日（法定）」欄，「累計残業時間」欄並びに「実労働時間」欄については，理由説明書（上記第３）において具体的には言及されていないが，諮問庁は，いずれの不開示部分も法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから原処分において不開示とした旨説明している。
（２）以下，検討する。
ア 特定職員の人事記録（甲及び乙）及び出勤簿である本件対象文書は，いずれも，当該職員の氏名の記載とあいまって，その全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，不開示部分に記載された各情報について，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められないことから，当該各情報は，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の検討を行うと，本件対象文書は原処分において特定職員の氏名が開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はない。
エ したがって，不開示部分はいずれも法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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