諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（独情）諮問第８１号）
答申日：令和６年２月２６日（令和５年度（独情）答申第１００号）
事件名：特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「Ａ－ＳＴＥＰ（契約）研究成果最適展開支援プログラム」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月６日付け０４医研開第４５３０号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「ＡＭＥＤ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特定機関職員の特定個人が国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち，令和３年度の法人文書ファイル「Ａ－ＳＴＥＰ（契約）研究成果最適展開支援プログラム」に格納されている文書」旨記載されている。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（０４医研開第４５３０号・令和４年１２月６日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和３年１２月２２日付けで請求を受付け，令和４年１月１１日付けで補正後の請求を受付けた法人文書開示請求（０３受第４９９１－７号）の，令和４年１２月６日付け開示決定（０４医研開第４５３０号）に係る審査請求である。審査請求は，令和５年３月１５日付けで審査請求が行われ，令和５年４月１２日付けで補正後の審査請求（０５受第１１０９号）が行われた。
（１）開示請求
・開示を求められた法人文書（補正後）
特定機関職員の特定個人が国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち，令和３年度の法人文書ファイル「Ａ－ＳＴＥＰ（契約）研究成果最適展開支援プログラム」に格納されている文書
（２）開示決定
・開示決定した法人文書
「Ａ－ＳＴＥＰ（契約）研究成果最適展開支援プログラム」に格納されている決裁文書（別紙に掲げる文書）。
・一部不開示とした部分と理由
開示決定した文書は，機構と大学等や企業等との委託研究開発契約に関わる文書であるが，個人の氏名，印影は，個人に関する情報であり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため不開示とした。また，契約に係る件名，添付文書名，内容，住所，機関名，役職，氏名，印影は，契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条４号ニに該当するため不開示とした。
なお，原処分の不開示理由として，法５条２号イの追加主張を提案したい。原処分前に，関係機関に意見照会を行っており，その結果，大学等の研究開発活動及び企業活動を踏まえ不開示とする意見があった。特に，機構及び企業との開発費の返済及び成果実施（実施料等）に係る契約については，公にすることにより，法人等又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を著しく害するおそれがあり，法５条２号イにも該当することから，企業名，文書名，案件名，内容等全て不開示とする意見があった。
（３）審査請求
審査請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。
（４）諮問
審査請求を受け機構内で改めて検討を行った結果，開示の範囲及び不開示の部分について原処分の維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおりである。
・開示決定した法人文書
「Ａ－ＳＴＥＰ（契約）研究成果最適展開支援プログラム」に格納されている決裁文書（別紙に掲げる文書）。
・法人文書の内容
研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）に係る令和３年度の契約に関する決裁文書である。額の確定（前年度の委託研究開発費の確定），実施料請求，債権管理，特許関連契約等が含まれる。
３ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
４ 審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け機構内で改めて原処分について検討を行ったが，開示の範囲及び不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書に記載のとおりで妥当であり，上記１（２）に記載の関係機関との意見照会や合意も踏まえ，原処分の維持が適当という結論に至った。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）開示請求に係る法人文書の一部を開示しないときには，法９条１項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示理由のいずれかに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，当該法人文書及び不開示箇所を特定できる記載がなければ，開示請求者に，その種類，性質等が分からず，通常，求められる理由の提示としては十分とはいえない。
（２）当審査会において原処分の法人文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ，本件対象文書（文書１ないし文書２０）は，決裁伺書及びその添付資料で構成された，計２０件の決裁文書であると認められる。なお，通知書における各決裁文書名及び各決裁文書（文書１及び文書２を除く。）を構成する決裁伺書の文書名には，決裁内容を推知できる記載はなく，また，決裁伺書の添付資料については，その文書名自体が不開示とされているものもあると認められる。（３）不開示箇所の特定につき検討すると，通知書における「（２）不開示とした部分とその理由」には，該当箇所として「特定頁番号ＡＡＭＥＤ職員氏名」又は「特定頁番号Ｂ印影」といった，どのような情報を不開示箇所として特定したのかを了知できる記載が一部あるものの，「特定頁番号Ｃ伺文における主文の一部」，「特定頁番号Ｄ内容」又は「特定頁番号Ｅ全文」等といった記載も多く認められる。
この点，当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書と照合してもなお，上記記載にある「内容」や「全文」等として示す箇所が，当該頁中のどの箇所を指すのか判断し難く，また，類似する決裁文書を比較すると，該当箇所の示し方（記載）が同様であっても，開示実施文書において不開示とされた箇所に相違があるという状況も見られた。
（４）また，法５条４号ニに該当するとして不開示とした部分が多くあるところ，その不開示とした理由については，「該当箇所は契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条４号ニに該当するため不開示とする」と，不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであり，どのような情報をどのような理由により不開示としたか，具体的に示しているとは認められない。
（５）以上を踏まえれば，具体的な不開示部分が特定されているとはいい難い通知書の記載により不開示とされた部分が不開示部分の多くを占めていると認められ，また，通知書の記載は，全体として本件対象文書の種類，性質等を示しておらず，法５条４号ニに該当すると判断した理由を，開示請求者において了知し得るものになっているともいえない。（６）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり，取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号ニに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１０３医研開第１７０３号文書２０３医研開第２０９８号文書３０３医研開第１２７４号文書４０３医研開第１１２９号文書５０３医研開第１４３６号文書６０３医研開第１７９５号文書７０３医研開第２２００号文書８０３医研開第２５２３号文書９０３医研開第２９０５号文書１００３医研開第３３４６号文書１１０３医研開第３８６１号文書１２０３医研開第４４８３号文書１３０３医研開第４７２２号文書１４０３医研開第１６２８号文書１５０３医研開第２２５８号文書１６０３医研開第３４１９号文書１７０３医研開第２８２０号文書１８０３医研開第２１３１号文書１９０３医開実第１０４４号文書２００３医研開第３８６４号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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