諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年８月２４日（令和５年（独情）諮問第９７号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（独情）答申第１０１号）
事件名：特定保険証書番号に係る契約関係書類等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和５年４月１９日付け機構第１０２号による不開示決定（以下「原処分」という。）のうち，不開示とした部分を取消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和５年４月１９日付け機構第１０２号法人文書不開示決定通知書の記の２存否を明らかにしない理由
特定の保険証書番号に基づく保険契約の存在の有無が明らかになりこれによって個人の権利利益を害するおそれがある。と表記開示をしない方が個人の権利利益を害する。私は子供達が大きくなって高校，大学の費用として，何か事故にあった時のための保険を一生けん命かけてきました。それを個人の権利利益を害すると言うのか！！開示しない方が個人の権利利益を害している。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和５年３月２２日付「法人文書開示請求書」により，開示請求者から，機構に対し，同請求書に記載された法人文書について法４条１項の規定に基づく開示請求があり，同月２７日に受付した。
（２）機構は，機構第１０２号（Ｒ５．４．１９）「法人文書不開示決定通知書」により，法人文書の存否を明らかにしない旨の不開示決定（原処分）を開示請求者に通知した。
（３）機構において，開示請求者を審査請求人とする令和５年７月１５日付「審査請求書」を同月１８日に受理した。
２ 審査請求の概要
（１）審査請求の趣旨
原処分において不開示とした部分を取消し，開示を求める。
（２）審査請求の理由
原処分の「２存否を明らかにしない理由」に不服があり，存否を明らかにしない方が個人の権利利益を害すると考えるため。
３ 審査請求に対する検討及び結論
本件審査請求に係る原処分については，開示請求の対象となる法人文書が，特定の保険証書番号に関するものであり，対象文書の存在又は不存在を回答（開示又は不開示決定）することによって，特定の保険証書番号に基づく保険契約の存在の有無が明らかとなり，特定の個人を識別することができる情報（保険証書番号）が開示されることとなるため，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定に基づき，法人文書の存否を明らかにしないこととする旨を決定をしたものであり，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，機構が保有する複数の保険証書番号を指定し，それらに対応する保険契約関係書類等（本件対象文書）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，機構が保有する特定の保険証書番号を指定して行われているものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，当該保険証書番号に対応する保険契約が存在するという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるとの同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３のとおり説明する。
（３）これを検討するに，そもそも，番号や記号については，例えば，試験の受験番号や何らかの整理番号のように，それらが記載された法人文書が開示されたとしても，その記載のみでは直ちに当該番号や記号に対応する個人の権利利益が害されるとは考えられないところであるが，当該番号や記号の性質，その付され方，使われ方等によっては，個人の氏名が明らかでなくても，その記載のみが公にされるだけで，当該番号や記号に対応する個人の権利利益が害される事態が生じることもあると考えられる。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，機構が保有する保険証書番号は，機構が締結した保険契約単位ごとに付与されるもので，機構における保険業務及び契約管理のために使用され，また，当該番号に対応する契約者等（被保険者，保険金受取人等も含む。）の氏名，生年月日，住所等の個人情報を引き出すこともできる情報である旨説明するが，その内容に不自然・不合理な点はなく，首肯できる。
そうすると，本件存否情報が公になると，当該番号に対応する保険契約者の知人等を始め第三者が，何らかの手段で当該番号に対応する保険契約者を特定することができる情報を入手し，保険契約者本人になりすまして同人及び当該保険契約に関する情報を入手したり，場合によっては，それらの情報を基に保険金を不正に取得したり，同人の知らないうちに契約の変更，解約等を行うなどのおそれが生じることを否定することはできない。
したがって，本件存否情報は，その性質等からみて，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある法５条１号本文後段の不開示情報に該当するものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。（４）以上によれば，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することになる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 機構が保有している保険（特定保険証書番号Ａ及び特定保険証書番号Ｂ）の契約関係書類，保険手続書類，その他保険に関る手続書類，特約手続関係書類，解約又は失効還付金のわかる書類，傷害保険に関する手続，支払のわかる書類
２ 機構が保有している保険（特定保険証書番号Ｃ及び特定保険証書番号Ｄ）の契約関係書類，保険手続書類，その他保険に関る手続書類関係，契約請求関係書類，貸付金の借入返済のわかる書類，失効又は解約手続書類，委任状も加えて，失効又は解約還付金のわかる書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d03_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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