諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和４年４月１３日（令和４年（独情）諮問第３１号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（独情）答申第１０２号）
事件名：法人文書ファイル「ハラスメント防止対策委員会特定期間」につづられた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である
第２ 審査請求人の主張の要旨（資料は省略する。）
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年１１月２４日付け総法文第２９号一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和３年３月１９日東北大学に対して法に基づき，文書１及び文書２の情報公開請求をした。
イ これに対し，東北大学は，令和３年１１月２４日不開示処分を行った。
ウ しかし，この不開示処分は別紙に記載した理由により妥当性のない処分である。
エ 以上から，本件処分の取消しを求めて審査請求に及んだ。
審査請求書別紙
ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａ，特定期間Ｂ
東北大学はこの法人文書で不開示とした箇所について，その理由をＡ：「ハラスメント指導委員会及びハラスメント防止対策委員会は，ハラスメント事案について審議する委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む）を公にすることにより，委員に対し言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼす可能性がある情報であるため，不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，Ｃ：「記載内容から具体の内容の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，
Ｅ：「内部監査は，本学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して実施しているものです。監査調書，実施要領並びに部局から提出された文書及び資料には，監査事項等の詳細な情報又は監査事項に関連した情報が記載されており，これらを開示すると，将来における同種または関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため不開示とするものです。（法５条４号ハ（事務又は事業に関する情報））」，
Ｇ：「事業を営む個人がその事業のために独自に収集作成した資料であり，公にすることで当該個人の利益を害するおそれがあるため，不開示とするものです。（法５条２号イ（法人等又は当該個人の利益を害するおそれ））」と示している。
しかし，理由Ａについてはハラスメント委員会の審議が終わった後も，委員構成が不明であるならば，審議の透明性や公正性についての第三者による事後的な検証が一切不可能となってしまう。しかも，事後的になされうる委員への働きかけなどは審議の結果を左右しえないし，起こるかもしれないという単なる可能性にすぎず，働きかけを行った者に対して注意を行うなど様々な対策を講じることもできる。
それに対し，委員の中に利益相反関係のある者が存在していても外部からは一切把握されないという実態は審議の透明性や公正性に対し明確に負の影響を及ぼしており，はるかに重大な問題である。
また，理由Ｃについては，例えば，具体の内容を特定できない統計情報などのように公にされることで今後のハラスメントの防止や撲滅に役立てられる内容もハラスメントに係る審議資料には含まれるはずである。したがって，何もかも一様に公にしないならば，ハラスメントの防止や撲滅といった公益に資する内容まで公にされないことになるから部分的な開示というものが検討されるべきである。例えば，特定日Ｈのハラスメント防止対策委員会の資料には表紙の裏面以降すべてが黒塗りで何について書かれているのか全くわからない箇所がある。特定日Ｉのハラスメント防止対策委員会の資料のうち「学外相談窓口（ハラスメント・健康電話相談）」をタイトルとするページの次のページにも唐突に全面黒塗りの箇所が現れる。このように，開示することによって公益に資する内容が部分的であれ含まれている可能性について審査請求人から一切検証できない箇所があることは問題である。これでは，法に則った不開示ではなく情報の隠蔽と取られても仕方ないのではないか。
さらに，理由Ｅについては，特定日Ｊのハラスメント防止対策委員会の監査報告書がほぼすべて黒塗りで内容がわからないが，監査事項は「ハラスメントの防止」となっており，その公益性からいえばむしろ開示されるべき性質の箇所と考えられる。よって，公益に資する内容まで公にしないことは職場における安全管理の向上，ハラスメントの防止や撲滅という親点から問題である。また，内部監査が実質的に機能しているか否かは東北大学の自浄能力の程度を示す指標であり，その内容をほとんど明らかにできないという事態は東北大学の自浄能力に期待することができないことを意味する。安全管理やハラスメントは人命に直結する可能性があるばかりか，すでに事実として東北大学から業務起因性が確認された自死事案も広く公にされてきた。よって，請求された文書の該当箇所を不開示とした処分は公的組織である国立大学法人としての説明責任や安全配慮義務の観点から問題がある。
加えて，理由Ｇについては，特定日Ｋのハラスメント防止対策委員会資料のうち不開示箇所が「キャンパスにおけるハラスメント問題にかかる資料」となっており，ほぼすべてが黒塗りで内容がまったくわからないが，公にすることでハラスメント問題の予防・根絶に資する公益性が存在する可能性があるため，一様に何もかも開示しない決定は問題がある。
そのうえ，特定日Ｌのハラスメント防止対策委員会について資料が全くない点も不自然であり，文書の隠蔽が疑われる。
これらのことは法１条（目的）に「この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の－層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と示されていることに反して，抽象的な理由に終始して極端に開示範囲を狭めることで，法律の本来の趣旨を歪めている。そして，このことは，東北大学が法に則った合理的な不開示をしているというより，情報の隠蔽を目的に法を盾に取っているという疑念さえも生じさせる行為である。また，職場における安全管理の向上，ハラスメントの防止や撲滅という観点からも問題があり，第一回目の文書開示において交付され，ハラスメント委員会で配布された公式リーフレット（「ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｍ）」配布資料○）に記載が確認される東北大学総長による「東北大学はハラスメントを決して許しません」というメッセージにも背いている。なぜなら，ハラスメントを許さない体制の確立は，まず東北大学におけるハラスメントの現状についての情報開示と，そのことを通じて教職員・学生・市民といった多様なステークホルダーが東北大学におけるハラスメントにかかる事実を正確に把握することによってしか始まりえないからである。
以上のことから，不開示理由Ａ，Ｃ，Ｅ及びＧの箇所すべてを不開示とした合理的な理由は存在しない。
（２）意見書
令和４年１月１３日付けで提出し，翌１４日付けで受理された「審査請求書」について，東北大学は令和４年４月１３日付けで，開示を求めていた文書（「当該文書」）の部分開示の原決定維持を通知してきた。この決定及び令和４年５月２日に，情報公開・個人情報保護審査会から送られてきた「理由説明書」について意見を述べる。
ハラスメント委員会で配布された公式リーフレット（「ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｍ）」配布資料○：本意見書に添付）に記載が確認される東北大学総長による「東北大学はハラスメントを決して許しません」というメッセージは，ハラスメント根絶に向けた東北大学トップの確固たる決意表明である。
一方で，ハラスメントの根絶には，まず，東北大学で起きたこれまでのハラスメント事案や，既存のハラスメント対応体制による対応などを第三者的に検証する必要があり，それには当該文書のより具体に踏み込んだ開示が不可欠である。
また，国際世論の観点から注目される動向として，令和元年６月２１日，国際労働機関総会が，仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約（「ＩＬＯ条約」）と勧告を採択した。ＩＬＯ条約は，暴力とハラスメントを「単発的か反復的なものであるかを問わず，身体的，精神的，性的または経済的害悪を与えることを目的とした，またはそのような結果を招く若しくはその可能性のある一定の許容できない行為及び慣行またはその脅威をいい，ジェンダーに基づく暴力とハラスメントを含む」と定義し，各加盟国にハラスメントの法的禁止等を求めている。つまり，国際世論上もはやハラスメントは許されない行為として認識されているのである。
そのような中，東北大学トップがハラスメント根絶に向けた確固たる決意を公式的・対外的に表明しているのに，当該文書の肝心な箇所が不開示ばかりでは，東北大学総長のこの決意表明が実現されないことになる。しかも，すでに公にされている新聞記事の写しさえも黒塗りにする東北大学当局の対応からすれば，よほど後ろ暗いことでもあるのかと勘繰らざるをえない。もし，東北大学当局が当該文書不開示の対応によって，東北大学トップによるこの人権重視の先進的な理念の実現を阻んでいるならば，それは東北大学総長の意のみならず，人権尊重の国際世論にも背いていることになろう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年３月１５日付けで，審査請求人から別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）（対象となる文書が著しく大量のため，本学から対象文書の絞り込みを依頼し，令和３年４月２７日付けで対象文書が修正された。）の法人文書開示請求があった。
本開示請求について，本学では令和３年５月１０日付けの法人文書開示決定特例延長通知書により，令和４年１月１１日までに複数回に分けて開示することとした。
その上で，第２回目として，別紙の１に掲げる文書を対象にして，令和３年１１月２４日付けで，法５条１号，２号イ，４号柱書き及び４号ハに該当する不開示情報が記載されているため，法９条１項により部分開示する決定を行った。
さらに本部分開示の決定を受けて，審査請求人より，令和３年１２月１３日付けで
・ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａ（文書１）
・ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｂ（文書２）
・安全衛生委員会特定年度Ｂ（文書３）第○回資料のうち【安全管理】労働安全衛生法令の遵守について（通知）およびその関連文書・安全衛生委員会特定年度Ｄ（文書５）第○回資料のうち労働基準監督署からの是正勧告書・指導票およびその関連文書
について法人文書開示実施方法等申出書の送付があり，本学は，令和３年１２月２０付けで，特定した文書単位で
・ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａ（文書１）
・ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｂ（文書２）
・安全衛生委員会特定年度Ｂ（文書３）第○回資料
・安全衛生委員会特定年度Ｄ（文書５）第○回資料
について法人文書開示実施を行った。
その後，令和４年１月１３日付けで審査請求書が提出され，翌１４日付けでこれを受理したものである。
なお，第１回目としては，
・ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｂの内の
ハラスメント防止対策委員会（メール審議）（特定日Ｎ）一式
ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｍ）一式
・特定年度Ｂ内部監査調書綴（安全管理に関する監査）
・特定年度Ｃ内部監査調書綴（ハラスメントの防止等に関する監査）を対象に部分開示の決定を行い，既に諮問済（令和３年（独情）諮問第５７号令和３年１１月１日受付）である（審査会注：令和３年（独情）諮問第５７号は，令和４年度（独情）答申第６０号として，令和５年３月９日に答申済みである。）。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
（上記第２の１と同じ内容であるため，記載は省略する。）
（２）諮問の理由
本件は，上記１に記載のとおり，令和３年１１月２４日付けで・文書１※開示を実施
・文書２※開示を実施
・文書３※第○回資料の文書のみ開示を実施
・文書４
・文書５※第○回資料の文書のみ開示を実施
・文書６ないし文書１１
を対象にして，令和３年１１月２４日付けで，法５条１号，２号イ，４号柱書き及び４号ハに該当する不開示情報が記載されているため，法９条１項により部分開示する決定を行った（審査請求人の申請により実際に開示を実施したのは，上記※の文書のみ）ところ，上記２（１）に記載の理由により審査請求があったものである。
審査請求の対象文書は，文書１及び文書２（本件対象文書）であるが，諮問の理由は審査請求の理由毎に下記に記載する。
理由Ａに関して，審査請求により，ハラスメント防止対策委員会の構成の開示請求を受けているが，開示決定でも述べているとおり，ハラスメント防止対策委員会は，ハラスメント事案について審議する委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む）を公にすることにより，委員に対し言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼす可能性がある情報であるため不開示の原決定を維持するものである。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））
理由Ｃに関して，審査請求により，ハラスメント防止対策委員会の審議の具体の内容の開示請求を受けているが，開示決定で述べているとおり，記載内容から具体の内容の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことをちゅうちょするようになるなど，本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした原決定を維持するものである。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報）なお，開示決定通知書別紙の「特定した法人文書の名称及び不開示箇所」にも記載しているとおり，特定日Ｈのハラスメント防止対策委員会の資料の裏面以降の全て墨消しを行っている文書は懲戒処分の公表及び新聞記事の写しであり，特定日Ｉのハラスメント防止対策委員会の資料の全面黒塗り文書はハラスメントに係る具体の内容がわかる記述，内容の特定に繋がる箇所であるため，墨消しを行っているものである。理由Ｅに関して，審査請求により，特定日Ｊのハラスメント防止対策委員会の資料に含まれる学内監査の監査結果の開示請求を受けているが，開示決定で述べているとおり，内部監査は，本学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して実施しているものであり，監査結果には，監査事項等の詳細な情報又は監査事項に関連した情報が記載されており，これらを開示すると，将来における同種または関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号ハ（事務又は事業に関する情報））
理由Ｇに関して，審査請求により，特定日Ｋのハラスメント防止対策委員会資料のうち，キャンパスにおけるハラスメント問題にかかる資料の開示請求を受けているが，開示決定で述べているとおり，当該部分は，事業を営む個人（弁護士）がその事業のために独自に収集作成した資料であり，公にすることで当該個人の利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等又は当該個人の利益を害するおそれ））
特定日Ｌのハラスメント防止対策委員会について資料が全くない点が不自然との指摘だが，実際に法人文書ファイルに綴られ現存している法人文書は次第のみであり，開示した文書が全てである。文書が現存していないため当時の経緯は不明ではあるが，本会議は一定間隔で開催されており，当該回は議題の少ない回であったため目立つものの，指摘の次の回の特定日Ｏの議題においても添付資料は無く，議題によっては必ずしも全議題に対し資料添付がなされているものではないことから，元々文書が存在していないこと自体は想定しうることと思料される。以上の理由から，令和３年１１月２４日付けの部分開示の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 令和６年２月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
諮問庁は，原処分維持が適当としていたが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別表１に掲げる部分を追加して開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することが妥当であるとしている。
したがって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示維持部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示維持部分の内容は別表２の２欄のとおりであり，不開示理由については別表２の３欄のとおりである旨説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところ，各不開示維持部分の記載内容はおおむね別表２の２欄の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（２）委員等の氏名及びメールアドレス，ハラスメント申立内容の特定につながるおそれのある情報（別表２の１欄の不開示情報（１）の法５条４号柱書き該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
（３）ハラスメント対応の内容に係る相談先（別表２の１欄の不開示情報（２）の法５条４号ハ該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示部分は，法５条４号ハに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
（４）個人に関する情報及び個人を識別できる情報（別表２の１欄の不開示情報（３）の法５条１号該当性）
ア 特定個人の氏名
当該不開示維持部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，独立行政法人国立印刷局発行の職員録の内容に照らせば，別表２の３欄における法５条１号ただし書イに係る諮問庁の説明は首肯でき，他に同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示維持部分は特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であることから，同項による部分開示の余地もない。
イ その余の個人に関する情報
当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
そうすると，当該不開示維持部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報に該当すると認められる。また，諮問庁の別表２の３欄の説明を踏まえれば，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 以上のことから，標記の不開示維持部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）内部監査に係る情報（別表２の１欄の不開示情報（４）の法５条４号ハ該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号ハに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。（６）公印の印影（別表２の１欄の不開示情報（５）の法５条４号柱書き該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。（７）事業を営む個人が当該事業のために独自に収集及び作成した資料（別表２の１欄の不開示情報（６）の法５条２号イ該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに規定する事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びハに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 処分庁が特定した法人文書（本件対象文書）
文書１ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａ
文書２ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｂ
２ 本件請求文書
・法人文書開示請求書別紙に記載した一切の文書（ハラスメント事案特定期間Ｃ，ハラスメント全学防止対策委員会特定期間Ｄ，勤務時間関係（特定年度Ａ特定労働基準監督署Ａ特定労働基準監督署Ｂ臨検），特別健康管理専門部会特定期間Ｅ，長時間労働者に対する面接指導特定期間Ｆ，災害発生（事故）報告関係特定期間Ｇ，災害補償認定関係（公務災害）特定期間Ｃ，本部等安全衛生委員会関係特定期間Ｃ，専門業務型裁量労働制適用教員の労働時間，特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査，特定年度Ｂ内部監査関係綴（安全管理に関する監査），特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査監査資料①，特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査監査資料②，特定年度Ｃ内部監査関係綴ハラスメントの防止等に関する監査，特定年度Ｃ内部監査関係綴ハラスメントの防止等に関する監査，特定年度Ｃ内部監査関係綴ハラスメントの防止等に関する監査資料集，特定年度Ｃ内部監査調書綴（ハラスメントの防止等に関する監査），ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｈ，特定期間Ｉ安全衛生委員会関係，労働・通勤災害特定期間Ｊ，特定期間Ｋストレスチェック関係）（審査会注：諮問庁は，上記開示請求文書のうち「特定年度Ｂ内部監査関係綴（安全管理に関する監査）」につき，正しくは「特定年度Ｂ内部監査調書綴（安全管理に関する監査）」であるとしている。）
・過去に東北大学に対して厚生労働大臣から作成を指示された特別安全衛生改善計画および特定都道府県労働局長より作成を指示された安全衛生計画とそれらに関わる一切の文書（保存期間内のもの）
別表１諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書頁番号追加開示部分
番号
文書１２セクシュアル・ハラスメント相談窓口一覧（特定日Ａ現
１ 在）記載の特定科Ａ所属の教授（２人）の直通電話番号，特定科Ｂ所属の特定係長Ａの氏名
１２７ ハラスメント相談窓口一覧（特定日Ｂ現在）記載の特定科Ｂ所属の教授（２人）の直通電話番号，特定科Ｂ所属の特定係長Ａ及び特定係長Ｂの氏名
３８３ ハラスメント相談窓口一覧（特定日Ｃ現在）記載の特定センター所属の准教授（１人），助教（１人）及び助手（２人）の直通電話番号並びにファックス番号
３８８ ハラスメント相談窓口一覧（特定日Ｃ現在）記載の特定科Ｂ所属の教授（１人）及び准教授（１人）の直通電話番号，特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
４３３ないハラスメント相談窓口一覧（特定日Ｄ現在）記載の特定し４３５科Ｂ所属の教授（４人）及び准教授（１人）の直通電話番号，特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
４４２ ハラスメント相談窓口（特定月Ａ現在）記載の特定系Ａ所属の教授（１人），特定系Ｂ所属の教授（１人），特定系Ｃ所属の准教授（１人），特定系Ｄ所属の教授（１人），特定系Ｅ所属の教授（１人）の直通電話番号，特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
４８６ ハラスメント相談窓口（特定月Ａ現在）記載の特定系Ａ所属の教授（１人），特定系Ｂ所属の教授（１人），特定系Ｃ所属の准教授（１人），特定系Ｄ所属の教授（１人），特定系Ｅ所属の教授（１人）の氏名及び直通電話番号，特定部局所属の特定課長，特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
５２９及びハラスメント相談窓口一覧（特定日Ｅ現在）記載の特定
５３１ 科Ｂ所属の教授（４人）及び准教授（１人）の直通電話番号，特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
５３８ ハラスメント相談窓口（特定月Ｂ現在）記載の特定系Ａ所属の教授（１人），特定系Ｂ所属の教授（１人），特定系Ｃ所属の准教授（１人），特定系Ｄ所属の教授（１人），特定系Ｅ所属の教授（１人）の直通電話番号，特定部局所属の特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
５５１ ハラスメント相談窓口（特定月Ｂ現在）記載の特定系Ａ所属の教授（１人），特定系Ｆ所属の教授（１人），特定系Ｃ所属の准教授（１人），特定系Ｄ所属の教授（１人），特定系Ｅ所属の教授（１人）の直通電話番号，特定部局所属の特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
文書３１及び３ハラスメント相談窓口一覧（特定日Ｆ現在）記載の特定
２ ３科Ｂ所属の教授（４人）及び准教授の直通電話番号，特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
８０ないしハラスメント相談窓口一覧（特定日Ｇ現在）記載の特定
８２ 科Ｂ所属の教授（５人）の直通電話番号，特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
９１ ハラスメント相談窓口（特定月Ｃ現在）記載の特定系Ａ所属の教授（１人），特定系Ｆ所属の教授（１人），特定系Ｃ所属の教授（１人），特定系Ｄ所属の教授（１
人），特定系Ｅ所属の教授（１人）の直通電話番号，特定部局所属の特定係長Ａ及び特定係長Ｃの氏名
１２７ないハラスメント相談窓口一覧（ただし，作成時期に係る記し１２９録なし）記載の特定科Ｂ所属の教授（５人）の直通電話番号，特定科Ｃ特定役職者のメールアドレス，特定科Ｂ所属の特定係長Ａ及び特定係長Ｄの氏名
１３７ ハラスメント相談窓口（特定月Ｄ現在）記載の特定系Ａ所属の教授（１人），特定系Ｆ所属の教授（１人），特定系Ｃ所属の教授（１人），特定系Ｄ所属の教授（１
人），特定系Ｅ所属の教授（１人）の直通電話番号，特定部局所属の特定係長Ａの氏名
別表２不開示維持部分の不開示情報該当性
１ 不開示情２諮問庁の説明する不開３諮問庁が改めて説明する不報（法５条示情報の内容開示理由
の適用条
項）
（１）委員等文書１及び文書２のうちハアハラスメント指導委員会及の氏名及びラスメント指導委員会及びびハラスメント防止対策委員メールアドハラスメント防止対策委員会は，特定科Ｂにおけるハラレス，ハラ会の議事メモ及び添付資料スメント事案について審議すスメント申に記載の同委員会委員の氏る委員会で，全学相談窓口や立内容の特名及び内線番号並びにメー部局相談窓口から寄せられた定につながルアドレス，委員構成に係ハラスメントに関する申立てるおそれのる情報のうち委員の特定にについて，当事者双方の主張ある情報つながる記載，ハラスメンの調整や調停，あるいは事実（５条４号トに係る具体の内容が分か関係の公正な調査に基づく厳柱書き）る又は内容の特定につなが正な措置を通じて問題の解決る記載，懲戒処分の公表にを図るものであり，その委員
係る記載を不開示とした。構成については，学外に公表
していない。上記委員会業務
の性質を考えると，委員の個
人情報（委員の特定につなが
る情報を含む。）を公にした
場合，ハラスメント防止対策
やハラスメント問題への対応
に不満等を抱く者から，ハラ
スメント防止対策委員会及び
委員が不当な圧力や干渉及び
いわれのない批判や中傷等を
受けるおそれがある。また，
それらを懸念する当該委員
が，踏み込んだ発言や詳細な
検討を差し控え，忌たんのな
い意見表明をちゅうちょした
りすることが予想され，今
後，委員の参画を得られない
等の状況が発生する可能性が
あるとともに，委員とハラス
メント事案関係者との間の信頼関係が損なわれることも想定される等，東北大学におけるハラスメント対策に係る調査・審議等の実施が困難となり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
なお，ハラスメント指導委員会及びハラスメント防止対策委員会の委員である特定教授及び特定役職者の電話番号及びメールアドレスのうち，東北大学のウェブサイトで公開されているものがあったことが判明したため，当該情報は追加して開示することとしたが，不開示維持部分についてはそのような状況は認められない。
イ ハラスメントに係る具体の内容が分かる又は内容の特定につながる記載部分は，関係者のプライバシー，名誉その他の人権に配慮し，かつ秘密の保持を前提に提示された情報をもとにした記載である。このような機微な情報が公にされるとなれば，ハラスメント被害に遭っている者又はその関係者等がハラスメントに係る事案について何らかの行動を起こすことを躊躇するようになり，ひいては必要な対応の遅れにつながる等，今後の東北大学におけるハラスメント対応に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
ある。
ウ 上記の理由から，東北大学
のウェブサイト等において，
当該不開示維持部分は公表し
ておらず，今後も公表の予定
はない。
（２）ハラス文書１のうちハラスメント当該文書が作成された当時，本メント対応問題委員会の「経緯メモ」学には「セクシュアル・ハラスの内容に係に記載のセクシュアル・ハメント全学防止対策委員会（以る相談先ラスメント対応の内容につ下「全学防止対策委員会」とい（４号ハ）いて相談した先の氏名及びう。）」が設置され，セクシュ職名を不開示とした。アル・ハラスメントの申立て
は，原則として被害者が全学相
談窓口を通じ「全学防止対策委
員会」に対して行っていた。そ
して，部局等に設置する「調査
委員会」や「全学調査委員会」
で事実関係を調査し，その結果
懲戒事案に該当する場合は「懲
戒委員会」で審査し，加害者に
対し処分が行われていた。不開
示とした相談先（職位）は，こ
の「全学防止対策委員会」の委
員長の立場にある者であり，セ
クシュアル・ハラスメントに起
因する問題が生じた場合の対応
に関し，重要な事項について審
議し，必要に応じて助言又は勧
告等を行う中心的立場にあった
といえる。その後，平成１８年
１月２５日の制度改正により，
ハラスメント行為全般につい
て，相談・申立てから問題解決
に至るまでの手続は一本化され
たが，全学防止対策委員会委員
長が上記の中心的立場にあるこ
とに変わりはない。したがっ
て，不開示維持部分を公にした
場合，当該者に対する外部から
の圧力や介入等の事態が生じ，
ひいては本来速やかに勧告及び
然るべき対処が必要なハラスメ
ント行為につき，正確な事実の
把握を困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を容易に
し，若しくはその発見を困難に
するおそれがある。
（３）個人に文書１及び文書２のうち係ア当該不開示維持部分のうち関する情報長以下の職員の氏名及び印個人の氏名は，法５条１号本及び個人を影並びにメールアドレス，文前段に規定する個人に関す識別できるハラスメント相談窓口担当る情報であって，特定の個人情報（１号者のうちウェブサイトに掲を識別することができるもの本文前段及載していない者の氏名，メである。
び後段）ールアドレス及び電話番号イ東北大学職員のうち教員以（直通），弁護士のメール外の者の氏名の開示又は不開
アドレス，研修講師（東北示は「職員録」（独立行政法
大学の職員以外）の氏名を人国立印刷局発行）への掲載
不開示とした。の有無を基準として判断して
おり，氏名が掲載されている
場合は「公にされている情
報」に該当する，具体的に
は，課長補佐相当以上の職位
にある者を掲載及び公表して
おり，係長以下の職位の者を
不掲載及び不開示とした。
なお，特定幹部職員の氏名
及び肩書について，職員録に
掲載されているものがあった
ことが判明したため，当該情
報を追加して開示することと
したが，不開示維持部分につ
いてはそのような状況は認め
られない。
ウ 不開示維持部分のうちその
余の部分は，氏名等特定の個
人を識別することができる情
報は含まれていないものの，
当該情報が，ハラスメント防
止対策委員会に関連して作成
された文書であることを踏ま
えれば，これらを公にする
と，他の情報と照合すること
により，ハラスメント対応の
関係者等一定範囲の者に当該
個人が特定され，不当なひぼ
う中傷等を受けるなど，その
権利利益を害するおそれがあ
る。
エ 上記の不開示維持部分につ
いて，法令の規定により又は
慣行として公にされ，又は公
にすることが予定されていな
い。
（４）内部監文書１のうち「監査報告書内部監査は東北大学における業査に係る情（監査対象部局別詳細報告務の適正な遂行を図るため，各報（４号書）（監査事項：ハラスメ種業務を反復して実施しているハ）ントの防止）」と題する文ものであり，不開示維持部分に書記載の「２監査結果」は，ハラスメント防止対策に係の本文の記載内容部分の全る着眼項目ごとに改善を要するて，「②学内監査の指摘事項が具体的に記載されてい事項について」と題する項る。これらを公にすれば，監査の本文の記載内容部分の全の対象となる者によって対策がてを不開示とした。講じられ，将来における同種又は関連する監査において正確な
事実の把握を困難にするおそれ
又は違法若しくは不当な行為を
容易にし，若しくはその発見を
困難にするおそれがある。なお
当然のことであるが，上記の考
え方により内部監査結果やその
関連情報は従来から公表してお
らず，今後公表する予定もな
い。
（５）公印の文書１のうち施設使用許可公印は押印された文書が真正の印影（４号書に押印された東北大学特ものであることを証するための柱書き）定科Ａ長の公印の印影を不ものとして，これにふさわしい開示とした。形状のものであることが認めら
れ，公にした場合，偽造等によ
り悪用され，東北大学が作成す
る文書の社会的信用が失墜する
おそれがある。また不開示とし
た公印の印影は，これまで公表
したことはなく，今後も公表を
予定していない。
（６）事業を文書１のうち「キャンパス当該文書は，特定法律事務所営む個人がにおけるハラスメント問題の弁護士が本学ハラスメント防当該事業のにかかる資料」と題する文止対策委員会において使用するために独自書の本文の全てを不開示とため独自に作成したものであに収集及びした。り，当該弁護士のハラスメント
作成した資問題との関わりや見解，事例紹
料（２号介等をその内容とし，弁護士の
イ）事業におけるいわば知的財産と
いう性格を強く有するものであ
る。さらに，これを公にした場
合，資料の一部分のみを切り取
って本来の作成の趣旨に反した
形で拡散され，ひいては資料作
成者（当該弁護士）への不当な
評価や誹謗中傷を誘発すること
にもつながりかねない等，当該
弁護士の利益を害するおそれが
ある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d03_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。