諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（独情）諮問第９０号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（独情）答申第１０３号）
事件名：特定職員の雇用に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の５に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１３日付け第２０２２－７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和４年４月１８日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特定省庁職員の特定個人が特定年月以降に東京大学に研究出向しているが，この研究出向に関する文書（例えば，出勤簿・研究テーマ・研究業績・出張記録・議事録等）。」旨，記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和４年５月１６日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。請求内容における「特定省庁職員の特定個人が特定年月以降に東京大学に研究出向しているが，この研究出向に関する文書（例えば，出勤簿・研究テーマ・研究業績・出張記録・議事録等）。」の全てを開示していただきたい。特に，出勤簿は，他の行政機関（特定省庁等）では，開示されており，貴法人においても開示されるべきものである。さらに，すべての出張記録を開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２２－７号・令和４年５月１３日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定省庁の特定職員が特定年月日以降に東京大学に研究出向しているが，この研究出向に関する文書」である。東京大学は，この開示請求に対し，「特定教員の雇用に関する文書」を対象文書に特定したうえで，以下の理由に該当する部分について不開示とする部分開示決定を令和４年５月１３日に行った。
（１）本人の個人情報に該当する部分については，法５条１号により不開示とする。
（２）研修・出張等管理簿（２枚３頁）は，職員の休暇等個人情報に該当するとともに，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条１号及び法５条４号ヘにより不開示とする。（３）出張報告書のうち，打合せの先方担当者名及び先方担当者連絡先については，個人情報に該当するため，法５条１号により不開示とする。（４）研究テーマ・研究業績に関する文書・研究出向にかかる議事録は，保有しておらず不存在。
これに対し，審査請求人は，令和４年８月１９日受付けの審査請求書，並びに令和４年１０月１１日受付の審査請求書（補正）により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
（１）審査請求人の主張
審査請求人は，処分庁の部分開示決定は不当かつ違法であるとし，部分開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示について，次のように主張している。
ア 特定省庁の特定職員が特定年月日以降に東京大学に研究出向しているが，この研究出向に関する文書（例えば，出勤簿・研究テーマ・研究業績・出張記録・議事録等）の全てを開示していただきたい。特に出勤簿は，他の行政機関では開示されており，貴法人においても開示されるべきものである。
イ さらに，全ての出張記録を開示していただきたい。
（２）本件開示決定の理由
上記（１）アについては，東京大学が保有する本件対象文書について，特定職員の雇用に関する資料として，職員の割愛文書２枚，休職する国家公務員の採用に関する協定書２枚，辞令・通知書等６枚，出張申請書・報告書４枚，研修・出張等管理簿３枚を法人文書に特定したうえで，本人の個人情報に該当する部分は個人情報により不開示，打合せの相手方氏名は個人情報により不開示とし，研修・出張等管理簿は個人情報及び人事管理上支障があるため法５条１号及び同号４号ヘにより枚数を特定したうえで不開示としたものである。また，研究テーマ・研究業績に関する文書・研究出向にかかる議事録は作成しておらず不存在である。上記（１）イの出張記録については，東京大学が保有しているものは文書を特定したうえで開示しており，特定した文書以外には保有していない。
（３）審査請求の内容を踏まえた諮問庁の見解
上記（１）アのうち，出勤簿（研修・出張等管理簿）が他の行政機関では開示されている旨の審査請求人の主張について，諮問庁の見解は以下の通りである。東京大学においては，出勤簿については，文書全体が法５条１号本文の個人情報に該当しているとの判断により，これまでは開示していなかった。今般，審査請求の内容を踏まえ，改めて検討した結果，次の（ア）及び（イ）の部分につき，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示することとしたい。
［新たに開示する部分］
（ア）研修・出張等管理簿（２枚３頁）の特定職員の氏名について特定職員の氏名については，慣行により公にされており，法５条１号ただし書イに該当する。
（イ）研修・出張等管理簿（２枚３頁）の様式部分（記入欄を除く。）について
様式部分は，特定の個人を識別できる情報ではなく，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがない。よって，当該部分は法６条２項の部分開示が可能であり，法５条１号に該当しない。
これに対し，研修・出張等管理簿（２枚３頁）の上記（ア）及び（イ）以外の部分については，東京大学の職務遂行に直接結びつく情報とは言えず，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，法令の規定又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロにも該当しない。したがって，当該部分は法５条１号に該当するとともに，休暇等の情報が東京大学の人事管理上の支障ある情報のおそれがあり法５条４号ヘに該当するため，開示できない。
（４）まとめ
よって，本件対象文書を特定し，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。審査請求の内容を踏まえ，本件対象文書のうち不開示とした部分（研修・出張等管理簿）の一部を新たに開示する。その余の部分については原処分が妥当である。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分で不開示とした部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については原処分が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和６年２月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象文書１の不開示部分については，別紙の４に掲げる部分は開示するが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示とすべきであるとし，本件対象文書２については，これを保有していないとしていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無並びに本件対象文書１の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 裁量労働制の職員については，出勤簿の代わりに研修・出張等管理簿で出勤時間の管理を行っているため，裁量労働制の特定職員について当該職員の研修・出張等管理簿を法人文書として特定した。
イ 研究テーマ・研究業績に関する文書については，東京大学では，学術研究の根源的な価値は，研究者の自由な発想に基づく独創性が担っているとの考えから，個々の研究者が自主的・自律的に研究活動を展開することが認められており，研究活動の一環としての研究者の裁量で行ったものは，研究者自らが管理するものであって，大学が組織として管理するものではない。また，何らかの理由で東京大学がこれを入手したという事実も認められなかった。そのため，特定職員の研究テーマ・研究業績については，東京大学では保有しておらず，不存在である。
ウ 審査請求人が求めている研究出向に係る議事録に当たる文書が添付され，あるいはその引用等と解される記載がされた部分があれば，本件対象文書に該当すると考えられたことから，文書１ないし文書３を作成する際の当該各原議書を確認したが，該当の文書の添付や記載はなかったため，当該各原議書の特定はしなかった。
また，特定職員は，「特任研究員」という役職での出向ではあるが，出向先が大学本部付けのため，その件に関しては，いわゆる教授会における審議や報告等は行われていないとともに，所属する本部特定部署で，議事録を作成するような会議も行われていない。よって，研究出向に係る議事録と解し得るような文書は，東京大学では保有しておらず，不存在である。
エ また，審査請求人は審査請求において「すべての出張記録を開示していただきたい。」と主張しているが，当該開示請求における当該職員の出張記録も含めて東京大学が保有している文書については全て特定したうえで開示しており，特定した文書以外には保有していない。
オ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書１以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書１以外に本件請求文書に該当する文書の保有は認められなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 出張申請書・報告書（文書４）で不開示としている個人の氏名は，事務の補助業務に従事する事務補佐員の氏名であり，東京大学では公にしていない情報で，公にする予定もない情報である。また，出張先の先方対応者及び担当者の連絡先は，公にしていない情報であり，公にする予定もない情報である。さらに，特定職員の個人番号については，他の情報と照合することにより個人を識別できるものであり，東京大学では公にしていない情報で，公にする予定もない情報である。そのため，いずれも法５条１号に該当するため不開示とする。
イ 研修・出張等管理簿（文書５）について，別紙の４に掲げる部分を新たに開示することとしたい。しかし，その余の部分については，東京大学の職務遂行に直接結び付く情報とは言えず，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，法令の規定又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロにも該当しないため，不開示を維持する。出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す押印欄の部分及び当該日に用務先に出向いて所要の用務に従事していたことを示す出張の表示が記載された部分を開示した場合，開示していない残りの部分に特定職員が休暇等を取得していたことが分かってしまうため，通常の担当職務に従事していたことを示す押印欄の部分及び当該日に用務先に出向いて所要の用務に従事していたことを示す出張の表示が記載された部分を開示することはできない。
ウ 以上のことから，本件不開示維持部分はいずれも法５条１号に該当するとともに，特定職員の休暇等の情報は，特定の年月日に休暇を取得するということが特定職員の人事管理に該当するため，東京大学の人事管理上支障があるため法５条４号ヘにも該当し，不開示とする。（２）以下，検討する。
ア 個人の氏名及び個人番号について
当該各部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，原処分における不開示部分に係る各個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京大学においては当該情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。法６条２項による部分開示の検討を行うと，個人の氏名及び個人番号については，当該各部分は個人識別部分であることから，同項に基づく部分開示はできない。したがって，当該各不開示部分はいずれも法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 勤務に係る情報及び休暇等の表示部分について
（ア）勤務に係る情報
研修・出張等管理簿（文書５）の不開示維持部分（押印欄）には，特定職員が当該日に，定時出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す空白（当該職員については，出勤を示す際の押印は行われていない。）及び当該日に用務先に出向いて所要の用務に従事していたことを示す出張の表示が記載されており，当該各情報は，その性格からみて，特定職員の職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。そうすると，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
諮問庁は，当該部分を開示した場合，開示していない残りの部分に特定職員が休暇等を取得していたことが分かってしまうと説明するが，特定職員の職務遂行の内容に係る情報を開示することとした結果，休暇取得日等が推測される可能性が高いと考えられるような形態で開示が行われることとなったとしても，休暇等の内容（種別等）までが特定されるわけではなく，当該部分のような情報は，通常公にすることが予定されているものと解さざるを得ない。また，諮問庁は，当該部分は法５条４号ヘにも該当する旨説明するが，同条１号に該当しないと判断されるような性格の情報を開示することにより人事管理上の支障が生じることは通常想定し難く，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところであるが，同条４号ヘの「おそれ」については，具体的な説明もなく，現状においては，当該部分を公にすることにより人事管理上の支障が生じるとは認め難い。
したがって，当該部分は，法５条１号及び４号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）休暇等の表示部分について
研修・出張等管理簿（文書５）の不開示維持部分には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位休暇の表示が記載されており，当該情報は，特定職員の職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しないと認められる。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，更に同号ただし書ロに該当しないと認められる。また，原処分において特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書には，本件対象文書のうち，本件対象文書２を不開示とした理由について，「保有しておらず不存在」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の５に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別紙の５に掲げる部分は，同条１号及び４号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定省庁職員の特定個人が特定年月以降に東京大学に研究出向しているが，この研究出向に関する文書（例えば，出勤簿・研究テーマ・研究業績・出張記録・議事録等）。
２ 本件対象文書１
本部特定部署保有の特定個人の雇用に関する以下の文書（７枚１４頁）文書１職員の割愛文書
文書２休職する国家公務員の採用に関する協定書
文書３辞令・通知書等
文書４出張申請書・報告書
文書５研修・出張等管理簿
３ 本件対象文書２
本部特定部署保有の特定個人の研究テーマ・研究業績に関する文書及び研究出向に係る議事録
４ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
研修・出張等管理簿（２枚３頁）の
① 特定職員の氏名
② 様式部分
③ 摘要欄の記載事項（年次有給休暇付与日数を除く。）
５ 開示すべき部分
文書５の特定職員の勤務に係る情報，出張に係る情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d03_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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