諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（独情）諮問第９５号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（独情）答申第１０５号）
事件名：特定法人の発行済株式の１００％取得に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書３」という。）を対象として，改めて開示決定等をすべきであり，本件対象文書１につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の７に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月４日付け第２０２２－２４号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和４年５月１３日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「東京大学特定本部ＨＰの「特定連携にかかる沿革」によると，特定年月Ａ特定会社Ａ設立・特定認可取得，特定年月Ｂ特定会社Ｂの発行済株式総数の過半数を取得・特定年月Ｃ特定会社Ｂの発行済株式１００％を取得と記載されているが，このなかの特定年月Ｃ特定会社Ｂの発行済株式１００％を取得に関する文書。」旨記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和４年７月６日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。開示する法人文書の名称として「特定部署保有の出資に係る認可申請書（特定年月日Ａ付け）（３３枚６５頁）文部科学省認可申請書（特定年月日Ｂ付け）（１枚２頁）」旨記載されている。不開示とした部分とその理由として「該当文書のうち，東京大学における技術に関する研究成果の活用を促進するための技術移転事業の実施に必要な資金の出資に係る事務に関し，公にすることにより，東京大学の当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，東京大学の経営戦略に係る事務に関し，東京大学の経営上の正当な利益を害するおそれがある部分については，法５条４号柱書及び同号トに該当するため不開示とする。
該当文書のうち，出資先に関する文書（１２枚２４頁）については，特定会社Ｂに関する定款や貸借対照表，損益計算書であり，公にすることにより，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とする。
個別の株式譲渡契約書は，支払する際に添付する証拠書類のため，東京大学経理規程（以下「経理規程」という。）に基づき，保存年限超過による廃棄のため不存在。（７年保存）」旨記載されている。（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。まず，開示文書の文部科学省認可申請書（１枚２頁）のうち，出資に係る財産の内容及び評価額（財源）として「特定金額（寄付金）」と記載されているが，この寄付金の内訳や寄付者に関する文書も開示していただきたい。「出資を必要とする理由」における不開示部分は，教育機関としての公益性から開示されるべきである。同様に，「株式等について」における不開示部分は，教育機関としての公益性から開示されるべきである。
特定年月日Ｃ特定会議Ａ議事要旨において「１１．特定会社Ｂへの出資について（資料７）」のタイトルで「特定職Ａから，資料７に基づき，東京大学と特定会社Ｂの連携を深め，安定な経営を目指す目的で株を取得する旨説明があった。次いで，特定職Ｂから，本件について諮り，審議の結果，原案どおり了承され，特定会議Ｂに付議することとした。」旨記載されているが，このなかの資料７に関する文書も開示していただきたい。
特定年月日Ｄ特定会議Ｂ議事録において「３．特定会社Ｂへの出資について」のタイトルで「特定職Ａより，資料３「特定会社Ｂへの出資について」に基づき説明があり，審議の結果，原案どおり議決した。なお，審議中特定職Ｃは退席した。」旨記載されているが，このなかの資料３「特定会社Ｂへの出資について」に関する文書も開示していただきたい。さらに，「なお，審議中特定職Ｃは退席した」理由に関する文書も開示していただきたい。
尚，不開示とした部分とその理由として「個別の株式譲渡契約書は，支払する際に添付する証拠書類のため，経理規程に基づき，保存年限超過による廃棄のため不存在。（７年保存）」旨記載されているが，個別の株式譲渡契約書の作成年月日及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。本来，個別の株式譲渡契約書は，最重要書類として永年保存されるべきであるが，再度探索していただきたい。
さらに，「経理規程」に関する文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２２－２４号・令和４年７月４日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「「特定年月Ｃ特定会社Ｂの発行済株式１００％を取得」に関する文書」であり，東京大学は，この開示請求に対し，「出資に係る認可申請書」と「文部科学省認可通知書」を対象文書に特定したうえで，以下の理由に該当する部分について不開示とする部分開示決定を令和４年７月４日に行った。
（１）該当文書のうち，東京大学における技術に関する研究成果の活用を促進するための技術移転事業の実施に必要な資金の出資に係る事務に関し，公にすることにより，東京大学の当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，東京大学の経営戦略に係る事務に関し，東京大学の経営上の正当な利益を害するおそれがある部分については，法５条４号柱書及び同号トに該当するため不開示とする。
（２）該当文書のうち，出資先に関する文書（１１枚２１頁）については，特定会社Ｂに関する定款や貸借対照表，損益計算書であり，公にすることにより，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とする。
（３）個別の株式譲渡契約書は，支払する際に添付する証拠書類のため，経理規程に基づき，保存年限超過による廃棄のため不存在。（７年保存）これに対し，審査請求人は，令和４年９月１５日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年９月１５日受付けの審査請求書において，「開示決定は，不当かつ違法である。寄付金特定金額の内訳や寄付者に関する文書も開示していただきたい。「出資を必要とする理由」「株式等について」における不開示部分は，教育機関としての公益性から開示されるべきである。特定年月日Ｃ特定会議Ａ議事要旨にある資料７に関する文書も開示していただきたい。特定年月日Ｄ特定会議Ｂ議事録にある資料３に関する文書も開示していただきたい。「なお，審議中特定職Ｃは退席した。」理由に関する文書も開示していただきたい。個別の株式譲渡契約書の作成年月日及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。「経理規程」に関する文書も開示していただきたい。よって，本件開示決定を取り消すべきである。」と主張し，処分庁の部分開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
諮問庁としては，審査請求人の開示請求を受け，東京大学が保有する本件対象文書を特定したうえで，東京大学における技術に関する研究成果の活用を促進するための技術移転事業の実施に必要な資金の出資に係る事務に関し，公にすることにより，東京大学の当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，東京大学の経営戦略に係る事務に関し，東京大学の経営上の正当な利益を害するおそれがある部分については不開示，特定会社Ｂに関する定款や貸借対照表等は企業情報であり，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示，株式譲渡契約書は，保存年限超過による廃棄のため不存在とする部分開示決定を行ったところである。
特定会議Ｂ議事録での「なお，審議中特定職Ｃは退席した」理由については，自身が担当する案件であったため，審議の間は途中退席したものと思われるが，理由を示すものが存在しないため確認できない。
本件開示決定は出資に係る認可申請であり，出資に使用し寄附金は，企業等が特定の講座のために寄附する寄附金とは異なり，東京大学の運営のために個人，企業，団体等より寄附された寄附金の集合体であるため，その内訳は存在しない。
経理規程については，東京大学ホームページに「東京大学規則集」として掲載しており，公開済みである。
また，廃棄文書の作成年月日や廃棄年月日については，担当者異動等もあり不明である。
なお，審査請求人は，新たな文書の開示を求めたり，文書の開示を超えた説明を求めたりしている。しかし，前者についていえば，本来，本件対象文書の範囲を超えた文書の開示には別途の開示請求の手続が必要である。また，後者についていえば，法の趣旨を超えた要求であり，情報公開の手続において主張されるにふさわしいものとはいえない。
よって，本件対象文書を特定したうえで，部分開示決定を行い，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。また，部分開示は適正に行うことができており，本件開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和６年２月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部（文書１の一部及び文書３の全部）を法５条２号イ並びに４号柱書き及びトに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，当初は原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，本件対象文書１の不開示部分のうち，別紙の５に掲げる部分については開示するが，その余の部分は不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性，本件対象文書２の保有の有無及び本件対象文書１の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，本件対象文書１を理由説明書（上記第３）において述べたとおり特定した。なお，本件対象文書１以外に本件請求文書に該当するものとして存在を確認できる文書はなかった。
イ 別紙の６に掲げる①については，東京大学の運営のために活用する目的で多くの個人，企業，団体等により寄附を受けた寄附金の一部を当該出資のために支出したため，その内訳は存在しない。
②及び③については，特定会議Ａ及び特定会議Ｂの資料であり，保存年限が満了のため廃棄したため，不存在である。
④については，特定会議Ｂの資料の補足資料と考えると，③と同様に，保存年限が満了のため廃棄したと考えられ，いずれにせよ不存在である。
なお，⑤（「経理規程」に関する文書）については，本件開示請求書で開示を求めた文書に含まれるとは認められず，開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めるのであれば，別途の開示請求の手続が必要であるから，原処分において当該文書を特定しなかったことは妥当であると考える。
（２）当審査会において文書１の内容を確認すると，投資その他資産として計上された有価証券として特定会社Ｂ株式の保有を示す記載がある東京大学の財務諸表が含まれていることが認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文書１に含まれている年度の財務諸表の外にも，同様の記載がなされているとのことであったため，サンプルとして特定年度Ａ及び特定年度Ｂの財務諸表の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明するとおり，当該各財務諸表にも特定会社Ｂ株式の保有を示す記載が認められる。当該財務諸表は本件請求文書に該当すると認められ，また，同様の記載のある他年度の東京大学の財務諸表についても，全て本件請求文書に該当すると認められる。
また，他に特定すべき文書があるとすべき事情は認められない。したがって，東京大学において，本件請求文書に該当する文書（下記３で検討する文書を除く。）として本件対象文書３を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 不存在として決定した本件対象文書２は経理規程で保存期間が７年保存であるため，開示請求時にはその保存年限が過ぎており，廃棄したため保有しておらず，不存在である。
イ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書２に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問庁から経理規程の提示を受け確認したところ，文書の保存期間に関する記載は，上記の諮問庁の説明するとおりであると認められる。
東京大学において本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）文書３については，国立大学法人法の規定に基づき，出資の相手方に関する関係資料の提出が定められている相手方（特定会社Ｂ）の定款等，貸借対照表等，取締役会議録等となっている。また，法人登記の履歴事項全部証明書も添付されている。
（イ）当該文書について，特定会社Ｂに意見照会した結果，定款等，貸借対照表等，取締役会議録等は公にしておらず，通常公にされることのない企業としての内部管理情報で秘匿性の高い情報とのことであり，これらを公にした場合，企業情報の漏えいを招くなど，特定会社Ｂの権利を不当に害し，今後の経営を不当に害するおそれがあると回答を得た。よって，東京大学としては，当該文書については，公にすることにより，特定会社Ｂの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とすべきものである。
イ 当審査会において文書３を見分したところ，特定会社Ｂの定款，貸借対照表，損益計算書，取締役会議事録及び登記簿の履歴事項全部証明書であると認められる。
登記制度により公にされている情報である登記簿の履歴事項全部証明書に記載される情報については，これを公にすることにより法人の権利利益を害するとすべき事情は認め難い。したがって，別紙の７に掲げる部分は法５条２号イに該当せず，開示すべきである。また，その余の部分については，公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，別紙の７に掲げる部分以外については，法５条２号イに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 東京大学における技術に関する研究成果の活用を促進するための技術移転事業の実施に必要な資金の出資に係る事務に関し，当該部分を公にすることとなれば，今後同様の事業をする場合に，相手方の信頼や協力が得られなくなることで，東京大学の当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，東京大学の経営戦略に係る事務に関し，東京大学の経営上の正当な利益を害するおそれがある部分については，法５条４号柱書き及び同号トに該当するため不開示とする。
イ 当審査会において文書１を見分したところ，当該不開示部分には上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，当該株式を保有した者の記載が認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号トについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条２号イ並びに４号柱書き及びトに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において，本件対象文書２を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として本件対象文書３を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであり，本件対象文書１につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の７に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号トについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の７に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
東京大学特定本部ＨＰの「特定連携にかかる沿革」によると，特定年月Ａ特定会社Ａ設立・特定認可取得，特定年月Ｂ特定会社Ｂの発行済株式総数の過半数を取得・特定年月Ｃ特定会社Ｂの発行済株式１００％を取得と記載されているが，このなかの特定年月Ｃ特定会社Ｂの発行済株式１００％を取得に関する文書。
２ 本件対象文書１
特定部署保有の
文書１出資に係る認可申請書（特定年月日Ａ付け）（３３枚６５頁）文書２文部科学省認可通知書（特定年月日Ｂ付け）（１枚２頁）文書３出資先に関する文書（１２枚２４頁）
３ 本件対象文書２
個別の株式譲渡契約書
４ 本件対象文書３
現在保有している各年度の東京大学財務諸表のうち，特定会社Ｂ株式の保有を示す記載があるもの（全て）
５ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
① 文書１の１頁
２２行目１１文字から２０文字及び３８文字から４１文字，２３行目１文字から３文字及び２２文字から２４文字，２４行目１文字から４文字並びに２６行目８文字から１０文字及び１７文字から２１文字
② 文書１の２頁
４行目，６行目，８行目，１０行目及び１２行目の不開示部分
６ 審査請求人が開示すべきである旨主張する文書
① 上記文書１に記載された「特定金額（寄付金）」と記載されているが，この寄付金の内訳や寄付者に関する文書
② 上記文書１に記載された資料７に関する文書
③ 上記文書１に記載された資料３「特定会社Ｂへの出資について」に関する文書
④ 上記文書１に記載された「なお，審議中特定職Ｃは退席した」理由に関する文書
⑤ 「経理規程」に関する文書
７ 開示すべき部分
文書３のうち，特定会社Ｂの登記簿の履歴事項全部証明書と同内容の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d03_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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