諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年１月３１日（令和５年（独情）諮問第１０号，同第１４号及び同第１５号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（独情）答申第１０６号ないし同第１０８号）
事件名：特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定試験に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（医工連携による医療ニーズの実用化に向けた特許探索・調査業務）に係る請負契約書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書１５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１日付け０４医研開第２５８９号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には別紙の２のとおり記載されている。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。不開示部分は，公益性の観点から全て開示すべきである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（０４医研開第２５８９号・令和４年８月１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案の概要
本事案は，令和４年６月２０日付けで受け付けた，法人文書開示請求（受付番号０４受第１８６６号）に係る案件である。
ア 開示請求
本請求の開示を求められた法人文書は別紙の２のとおりである。
イ 開示決定等
本請求を受け機構内で検討を行った結果，法５条各号に該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年８月１日付けで開示決定した。
本決定に基づき，令和４年８月２日付けで法人文書開示決定通知書（０４医研開第２５８９号）を請求者に対して発出し，令和４年８月４日付けで請求者に届け済みとなったことが簡易書留の郵便履歴から判明しており，機構では当該開示決定について請求者が知った日を令和４年８月４日付けであるとした。
ウ 審査請求
行政不服審査法による審査請求書（審査請求の理由は「補日補充いたします。」）を令和４年１１月４日付けで受け付けたのち（０４受第３７６２号），補正後の審査請求書を令和４年１２月２８日付けで受け付けた（０４受第４６３３号）。同請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。
エ 諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書の１（２）に記載のとおり法５条各号に基づいており，不当かつ違法にはあたらないと考えている。この判断について諮問させていただきたい。
（２）本件対象文書の概要
法人文書開示決定通知（０４医研開第２５８９号）により，請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり。
ア 令和５年（独情）諮問第１０号に係るもの
・件名
「注文書」
・作成理由
「特許出願の際の先行技術の調査」「導出先を考えるときのライセンス可能性調査，市場調査といった調査に基づくコンサルテーション」「アカデミックな研究の中ではなかなかしにくい，特許の実施例のための実験や，ネガティブなデータをあえて比較の為に集めるための実験の外注支援」の各事業遂行のための契約文書
・記載内容
契約及び契約内容
イ 令和５年（独情）諮問第１４号に係るもの
・件名
「契約書」
・作成理由
「特許出願の際の先行技術の調査」「導出先を考えるときのライセンス可能性調査，市場調査といった調査に基づくコンサルテーション」「アカデミックな研究の中ではなかなかしにくい，特許の実施例のための実験や，ネガティブなデータをあえて比較の為に集めるための実験の外注支援」の各事業遂行のための契約文書
・記載内容
契約及び契約内容
ウ 令和５年（独情）諮問第１５号に係るもの
・件名
「契約書」及び「注文書」
・作成理由
「特許出願の際の先行技術の調査」「導出先を考えるときのライセンス可能性調査，市場調査といった調査に基づくコンサルテーション」「アカデミックな研究の中ではなかなかしにくい，特許の実施例のための実験や，ネガティブなデータをあえて比較の為に集めるための実験の外注支援」の各事業遂行のための契約文書
・記載内容
契約及び契約内容
（３）開示決定等の内容及びその理由
法５条各号に該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年８月１日付けで開示決定した。
（４）審査請求人の主張
上記第２のとおり。
（５）審査請求に対する検討及び結論
不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書の１（２）に記載のとおり法５条各号に基づいており，開示決定は不当かつ違法には当たらない。原処分維持が適当である。
２ 補充理由説明書
（１）経緯等
令和５年（独情）諮問第１０号，同第１４号及び同第１５号に係る原処分に対する審査請求の内容を踏まえ，改めて検討した結果，原処分のうち同第１４号において不開示とした部分の一部を新たに開示することとし，不開示を維持する部分について，不開示理由を補充して説明する。（２）新たに開示する部分について
令和５年（独情）諮問第１４号について，改めて検討した結果，別紙の３に掲げる部分について，開示することが可能な情報と認められることから，新たに開示する。
（３）不開示を維持する部分の補充説明
法５条４号ホにより不開示としているのは，いずれも，知財コンサルテーション事業の過程で得た，各研究機関が行っている研究及び出願を計画している特許等知財にかかる内容である。
調査対象技術や試験内容などの記述には，研究内容・技術の核心と考えられる内容が含まれており，また特許分類や関連広報，関連機関，対象国などの情報を統合すると技術の分野や内容についての類推を容易に行うことが可能である。
これらを公開することにより，研究機関が，目的とする知財を得られなくなったり，研究内容がライバル機関に漏れるなど多大な不利益を被る可能性がある。
その場合，機構との信頼関係が損なわれ，研究機関から研究開発情報を聴取することが困難となるなど，機構による知財コンサルテーション事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ホのみならず同号柱書きにも該当すると考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１月３１日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第１０号，同第１４号及び同第１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月２１日審議（同上）
④ 同年１１月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 令和６年２月７日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年３月１８日令和５年（独情）諮問第１０号，同第１４号及び同第１５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号ニ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，別紙の３に掲げる部分を新たに開示するとした上で，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示理由を追加した上で，不開示を維持すべきとしている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書５，文書７及び文書１５において，受注者である法人の電話番号が塗抹されていると認められる。当該部分は，原処分の開示決定通知書において不開示部分として記載された「内線番号」に該当するとは認め難いことから，原処分において不開示とされていないと解するほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）法５条１号に該当するとして不開示を維持する部分は，機構職員の氏名，内線番号，メールアドレス及び印影並びに受注者である法人の担当者氏名，印影及びメールアドレスである。なお，内線番号は職員一人一人に付与される番号であって，特定の職員に紐付いており，特定の個人を識別することが可能である。
（イ）当該部分に記載されている機構職員に係る情報については，機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず，受注者である法人の担当者に係る情報を公にする慣行も認められないことから，いずれも法５条１号に該当する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，法５条１号ただし書イに該当しないとする上記ア（イ）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。さらに，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ よって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 本件対象文書のうち，法５条２号イに該当するとして不開示を維持する部分は，契約相手方の法人に係る印影，見積書の内訳に当たる部分及び取引銀行口座に係る部分であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）契約相手方の法人に係る印影は，契約書等の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものとして当該法人が使用した印であり，これを公にした場合，偽造等され悪用されることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）見積書の内訳は公表していない情報であり，当該情報は，契約相手方の法人がどの項目をいくらで行うかが分かるものであるところ，当該法人におけるコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であり，秘匿されるべき法人の内部情報であるから，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（ウ）また，特定法人の取引銀行口座に係る情報は，契約相手方等の限られた者に対し知らされるものであり，みだりに外部に知らせるべき性格の情報ではなく，当該法人の内部管理情報であって，口座情報を基に悪用されることも考えられることから，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，法５条２号イに該当するとして不開示を維持する部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条４号柱書き該当性について
ア 補充理由説明書（上記第３の２）によると，本件対象文書のうち，原処分において法５条４号ホに該当するとして不開示とした部分は，新たに開示するとする部分を除き，同号柱書きにも該当するとのことである。
イ そこで，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）法５条４号柱書きにも該当するとして不開示を維持する部分には，知財コンサルテーション事業の過程で得た，各研究機関が行っている研究及び出願を計画している特許等知財に係る内容が記載されており，当該記載のうち，調査対象技術や試験内容などの記述は，研究内容・技術の核心と考えられる内容が含まれ，特許分類や関連広報，関連機関，対象国などの情報は，他の開示部分等の情報を統合すると，技術の分野や内容についての類推を容易に行うことが可能である。
（イ）当該部分を公にすると，上記のように研究内容等が明らかとされ，当該研究機関が目的とする知財を得られなくなるなど多大な不利益を被るおそれがあり，これら不利益を懸念する研究機関から研究開発情報を聴取することが困難となるなど，機構による知財コンサルテーション事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）法５条４号ニ該当性について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
法５条４号ニに該当するとして不開示を維持する部分は，機構が交わす各種契約書等の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のある印影である。契約書への押印等の特定の事務等に限定して使用される，契約担当職印として管理しているものであり，これを公にした場合，偽造等され悪用されることにより，機構が行う契約に係る事務に関し，財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから法５条４号ニに該当する。
イ 上記諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は法５条４号ニに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件開示決定通知書の「（２）不開示とした部分とその理由」の不開示とした理由欄には，いずれも各不開示条項の内容をそのまま引用したに等しい内容が書かれており，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。原処分におけるこのような理由の提示は，原処分を取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号ニ及びホに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が，同条１号，２号イ並びに４号柱書き，ニ及びホに該当することからなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当すると認められるので，同号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００６０７文書２注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００６０８文書３注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００６０９文書４注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００６３０文書５注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００６３１文書６注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００６４４文書７注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００６７０文書８注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００６９０文書９特定試験に係る請負契約書
文書１０注文書（兼送信書）：発注番号２０２２－ＩＲ－００１４１文書１１令和４年度知財コンサルテーション用資料作成（医工連携による医療ニーズの実用化に向けた特許探索・調査業務）に係る請負契約書
文書１２令和４年度知財コンサルテーション用資料作成（導出先調査・医療機器）に係る請負契約書
文書１３令和４年度知財コンサルテーション用資料作成（導出先調査・医薬品等）に係る請負契約書
文書１４令和４年度知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・医薬分野）に係る請負契約書
文書１５注文書（兼送信書）：発注番号２０２２－ＩＲ－００２７８
２ 法人文書開示請求書「１請求する法人文書の名称等」の記載「特定ニュースレター特定号特定講演」に関し，特定職員Ａが講演しているが，この講演のなかで「特定記載」旨発言しているが，このなかの「特許出願の際の先行技術の調査」「導出先を考えるときのライセンス可能性調査，市場調査といった調査に基づくコンサルテーション」「アカデミックな研究の中ではなかなかしにくい，特許の実施例のための実験や，ネガティブなデータをあえて比較の為に集めるための実験の外注支援」の各事業遂行のための外注先との契約書（契約金額１００万円超）又は注文書（契約金額１００万円以下）。（特定職員Ａの後任として令和３年４月１日より，特定職員Ｂが国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，特定職員ＢがＡＭＥＤ在任中（２０２１年４月１日～）のものに限る。）（次の法人文書ファイルに格納されている法人文書。）
・令和３年度調達契約少額⑥２０２１－ＩＲ－００６０１～２０２０－ＩＲ－００７００
・令和３年度調達契約契２１－００１００－００５８１５（電子）・令和４年度調達契約（紙）
３ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
文書９のうち，試験の名称に係る以下の部分
・１頁目請負契約書第１条（１）件名・数量
・４頁目調達仕様書１．件名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d03_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。