諮問庁：国立大学法人熊本大学
諮問日：令和５年１月３１日（令和５年（独情）諮問第３６号）
答申日：令和５年６月１５日（令和５年度（独情）答申第１１号）
事件名：附属学校の勤務態様についての調査報告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１２日付け熊大総務第５６号により国立大学法人熊本大学（以下「熊本大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定年月日に確認した「開示請求に係る決定通知書」（令和４年１２月１２日付け）には，上記のうち文書１と文書２について開示請求を拒否する旨が記載されていた。その理由の概要は，「対象となる法人文書の存否を明らかにすることで，当該教員の知人，関係者等一定の範囲の者において当該教員の特定が可能になるおそれがあり，当該個人の権利利益を害するおそれがある」というものであった。
この開示請求拒否の決定は不当であり，全開示，難しい場合は一部開示を求める。
現状示されている，「対象となる法人文書の存否を明らかにすることで，当該教員の知人，関係者等一定の範囲の者において当該教員の特定が可能になるおそれがある」という不開示の理由は，「文書の存否を明らかにすること」と「当該教員の特定が可能になること」の間の因果関係が不明瞭であり，論理が飛躍している印象を受ける。
我々は特定機関として，市民の「知る権利」に応えると同時に行政機関を監視する責務を負っている。特定学校という教育の現場で教職員が特定行為をする問題行動があったのであれば，その内容や原因，その後勤務態様の改善は為されたのかについて調査し，市民に伝えることは，極めて妥当で公共性の高い報道である。
我々が文書の開示を求めている目的は，問題行動についての具体的な内容，そのような事態が起こった理由，問題行動に対する処分の有無（処分があった場合はその内容），教職員の勤務態様の改善策について知るためであり，特定行為に係った当該教職員を特定するためではない。個人が特定できる情報については「一部不開示」でもやむを得ないが，そうでない情報に関しては開示されるべきである。
なお，法人文書開示請求書にも記載したとおり，不開示や部分開示の対応については，記事化する可能性がある。市民が，貴学の下した判断とその根拠に対してきちんと納得できるような，誠意ある回答を願う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
（略）
２ 諮問庁の考え方
法８条の規定に基づき，文書１及び文書２の開示請求を拒否（存否応答拒否）することとした原処分の維持が適当と考える。
３ 理由
（１）不開示とした理由について
対象となる法人文書（文書１及び文書２）の存否を明らかにすると，「附属特定学校内での教職員の特定行為などの勤務態様についての調査が行われ，調査報告書が作成されたこと。当該調査報告書を受け特定年度に附属特定学校教職員が特定処分されたこと。」という事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。本件存否情報は，これらのみによっては特定の個人を識別することができなくとも，これを公にした場合，附属特定学校の規模等も勘案すると，本件存否情報を手掛かりとして，当該教職員の知人，関係者等一定の範囲の者において当該教職員の特定が可能になるおそれがあり，当該個人に関する通常他人に知られたくない機微な情報が明らかにされることになって，当該個人の権利利益を害するおそれがある。
したがって，法５条１号本文後段の不開示情報「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当することから，法８条により，当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したものである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，「我々が文書の開示を求めている目的は，問題行動についての具体的な内容，そのような事態が起こった理由，問題行動に対する処分の有無（処分があった場合はその内容），教職員の勤務態様の改善策について知るためであり，特定行為に係った当該教職員を特定するためではない。個人が特定できる情報については「一部不開示」でもやむを得ないが，そうでない情報に関しては開示されるべきである。」と主張している。
しかしながら，本件存否情報を明らかにしこれが公になると，当該教職員の知人，関係者等一定の範囲の者において，当該教職員の特定が可能となるおそれがあり，その結果，当該個人に関する通常他人に知られたくない機微な情報が明らかにされることになって，その権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文後段の不開示情報に該当すると考える。
よって，審査請求人の主張は認容できない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分の維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審議
④ 同年６月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条１号により不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，附属特定学校の教職員の勤務態様（特定行為など）についての調査報告書と，その調査報告を受けて行われた教職員への処分内容が記載された文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，当該附属学校にそのような事案に関し調査を受けた教職員が存在するという事実の有無及び調査の結果処分を受けた教職員が存在するという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，附属特定学校の規模等も勘案すれば，当該情報を公にすると，仮に調査又は処分を受けた教職員がいた場合，当該教職員の知人，大学関係者等一定範囲の者において当該教職員の特定が可能となるおそれがあり，当該教職員に関する通常他人に知られたくない機微な情報が知られることとなって，その権利利益を害するおそれがあり，本件存否情報は法５条１号本文後段に該当すると認められる。
また，当該情報については，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとすべき事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１熊本大学附属特定学校勤務態様についての調査報告書（特定学校内での教職員の特定行為などについての報告書です）
文書２特定年度（特定時期）に発表された熊本大学附属特定学校教職員への処分内容（上記文書１の調査報告を受け，特定人数の教職員に特定処分が下っているかと存じます）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。