諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年６月１２日（令和５年（独情）諮問第７１号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（独情）答申第１１０号）
事件名：特定教員に係る研修・出張等管理簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１７日付け第２０２２－４３号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記の通り，「特定部局の特定教員の特定年の研修・出張等管理簿」である。東京大学は，この開示請求に対し，本件対象文書を特定したうえで，「研修・出張等管理簿のうち，開示することにより明らかになる休暇等の情報については，本人の職及び職務遂行の内容に係らない個人情報に該当するとともに，人事管理に係る事務に関し，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条１号及び法５条４号ヘに該当する部分を不開示とする。」とした部分開示決定を令和４年１１月１７日に行った。
これに対し，審査請求人は，令和５年３月２日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和５年３月２日受付けの審査請求書において，「本件開示決定を取り消すべきである」旨を主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，諮問庁としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま３ケ月が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
これまで処分庁は出勤簿の開示請求に対し上述の理由により不開示としていたところ，他機関において出勤簿の様式の事項名等を開示する例があることに鑑み，本案件から様式の事項名等を開示する扱いとしたところである。
本人の氏名については，大学において慣行により公にしており，法５条１号ただし書イに該当するため，法５条１号には該当しない。また，出勤簿の様式の事項名は，公にしても個人の権利利益が害されるおそれはない。これに対し，出勤簿の本人押印欄には，休暇等の個別の情報が含まれている。これは，本人の職及び職務遂行の内容に係らない個人情報であって，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，人事管理に係る事務に関し，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当する。
なお，押印欄については，休暇日という不開示情報の部分を容易に区分して除くことができないため，法６条１項，２項の部分開示はできない。以上の通り，処分庁が不開示とした部分は法５条１号及び法５条４号ヘに該当するため，開示できない。
よって，本件対象文書の部分開示決定は適正に行うことができており，本件開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和６年３月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号及び４号ヘに該当するとしてその一部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示部分は全部開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 裁量労働制の職員については，出勤簿の代わりに研修・出張等管理簿で出勤時間の管理を行っているため，裁量労働制の特定教員について当該教員の研修・出張等管理簿を法人文書として特定した。
イ 特定教員の個人番号については，他の情報と照合することにより個人を識別できるものであり，東京大学では公にしていない情報で，公にする予定もない情報である。そのため，法５条１号に該当するため不開示とする。その余の不開示部分は年次有給休暇付与日数，休暇等の集計欄及び本人押印欄であり，休暇等の個別の情報が含まれている。これは，本人の職及び職務遂行の内容に係らない個人情報であって，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，法令の規定又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロにも該当しないため，開示することはできない。なお，押印欄については，休暇日という不開示情報の部分を容易に区分して除くことができないため，法６条１項，２項の部分開示はできない。
ウ 出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す押印欄の部分並びに当該日に用務先に出向いて所要の用務に従事していたことを示す出張の表示が記載された部分を開示した場合，開示していない残りの部分に特定教員が休暇等を取得していたことが分かってしまうため，通常の担当職務に従事していたことを示す押印欄の部分及び当該日に用務先に出向いて所要の用務に従事していたことを示す出張の表示が記載された部分を開示することはできない。
エ 以上のことから，不開示部分はいずれも法５条１号に該当するとともに，特定教員の休暇等の情報は，特定の年月日に休暇を取得するということが特定教員の人事管理に該当するため，東京大学の人事管理上支障があるため同条４号ヘにも該当し，不開示とする。
（２）本件対象文書を見分したところ，特定教員の特定年の研修・出張等管理簿であって，特定教員の氏名の記載とあいまって，その全体が，特定教員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，不開示部分は，勤務に係る情報，年次有給休暇付与日数及び休暇等の集計欄の表示部分であることが認められる。
以下，検討する。
ア 個人番号について
個人番号は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京大学においては当該情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。法６条２項による部分開示の検討を行うと，個人番号については，個人識別部分であることから同項に基づく部分開示はできない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である
イ 勤務に係る情報について
研修・出張等管理簿の不開示部分（押印欄）には，特定教員が当該日に，定時出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す空白（当該教員については，出勤を示す際の押印は行われていない。）及び当該日に用務先に出向いて所要の用務に従事していたことを示す出張の表示が記載されており，当該各情報は，その性格からみて，特定教員の職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。そうすると，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
諮問庁は，当該部分を開示した場合，開示していない残りの部分に特定教員が休暇等を取得していたことが分かってしまうと説明するが，特定教員の職務遂行の内容に係る情報を開示することとした結果，休暇取得日等が推測される可能性が高いと考えられるような形態で開示が行われることとなったとしても，休暇等の内容（種別等）までが特定されるわけではなく，当該部分のような情報は，通常公にすることが予定されているものと解さざるを得ない。
また，諮問庁は，当該部分は法５条４号ヘにも該当する旨説明するが，同条１号に該当しないと判断されるような性格の情報を開示することにより人事管理上の支障が生じることは通常想定し難く，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところであるが，同条４号ヘの「おそれ」については，具体的な説明もなく，現状においては，当該部分を公にすることにより人事管理上の支障が生じるとは認め難い。
したがって，当該部分は，法５条１号及び４号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 年次有給休暇付与日数及び休暇等の集計欄について
研修・出張等管理簿の不開示部分には，特定教員の私生活の内容に関する情報である年次有給休暇付与日数及び当該休暇の残日が記載されており，当該情報は，特定教員の職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しないと認められる。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，更に同号ただし書ロに該当しないと認められる。また，原処分において特定教員の氏名が開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び４号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定部局保有の特定教員の特定年研修・出張等管理簿（１枚１頁）
２ 開示すべき部分
本件対象文書の特定教員の勤務に係る情報，出張及び研修に係る情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d03_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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