諮問庁：国立大学法人九州大学
諮問日：令和５年６月２０日（令和５年（独情）諮問第８２号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（独情）答申第１１２号）
事件名：特定建物内の職員座席表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「椎木講堂内の職員座席表（請求日時点）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の１に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付け九大情公第６４号により国立大学法人九州大学（以下「九州大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
厚生労働省でも市役所でも県庁でも座席表は開示されます。
個人情報の非開示情報には当たらないという判断です。
「係名」「役職名」「職員氏名」「内線番号」「ＦＡＸ番号」「座席配置」
世界に開かれた大学と思いますが，アメリカとか海外の大学は開示されていますか？閉鎖的な感じは学生さんにも悪影響ということはないでしょうか？給料（報酬）をもらっている「担当業務」を明らかにして，庶民のためにも仕事をしていただきたい。
アメリカとか海外の大学は開示されますか？姉妹都市とかありますが姉妹大学とかあれば聞いて頂きたく思います。
世界に開かれた九州大学の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求内容
（１）九大生協の学食（特定店舗）で使われている米（ブランド銘柄），野菜の仕入れ先（いずれも令和４年１２月１日分）がわかる文書
（２）伊都キャンパス内で一般に開放されている施設のうち，一般が利用できるパソコンが設置されている施設，学内Ｗｉ－Ｆｉが一般に使えないことがわかる文書
（３）椎木講堂内の職員座席表（請求日時点）
２ 開示決定等の概要
九州大学は，令和４年１２月１日付で本件開示請求を受理し，同月２２日付けで法１０条２項の規定により開示決定等の期限を延長をした上，令和５年１月３１日付け九大情公第６４号で部分開示とする決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
４ 原処分における九州大学の判断
本件対象文書のうち，原処分において部分開示等とした理由は別表のとおりである。
５ 審査請求人の主張に対する九州大学の判断
審査請求を受け，改めて原処分妥当性について審査した結果，以下のとおり原処分を維持することが妥当と判断したため，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するものである。
九州大学の職員座席表は，学内限定のＷＥＢサイトへ掲載し学外へ公開は行っていない。事務室等への訪問者の案内用として入口へ掲載している。そのため，職員座席表の「係名」「役職名」「職員氏名」「内線番号」「ＦＡＸ番号」「座席配置」を公にした場合は，職員の座っている場所，電話番号・ＦＡＸ番号・内線番号・係名・建物名等が一体として記載されており，これらの情報は特定の個人を識別することができるため，法５条１号に規定する不開示情報とすることが妥当と判断した。
また，「担当業務」は，「九州大学事務局等事務分掌規程」で大学事務局各課の事務分掌は公開しているが，座席表の「担当業務」は，それぞれの係の具体的な業務内容を示しているものである。これを公にすることにより，部外者が特定の係へ推測の上で不当な面会等を企てることが容易となるおそれがあるなど，九州大学事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
さらに，「学内便番号」は，各キャンパス間の学内の親展文書や郵便物等の集配業務のため建物等を識別する記号であり，学内限定の情報としている。これを公にすることで，学内集配システムの存在が公になることで，防犯上のリスクが高くなり，集配業務の運営に著しく支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号に規定する不開示情報とすることが妥当と判断した。以上のことから，審査請求を受け，改めて原処分の妥当性について検討した結果，以下のとおり原処分を維持することが妥当と判断し，総務省情報公開・個人情報保護審査会へ諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 令和６年２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，本件不開示部分のうち，学内便番号を開示するとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち学内便番号を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，別紙の２に掲げる部分が塗抹されていると認められるが，当該部分は，原処分の開示決定通知書において不開示部分として記載されているとは認め難いことから，原処分において不開示とされていないと解するほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，不開示維持部分の法５条４号柱書き該当性について，これを公にすると，部外者が特定の係や職員の執務位置を推測の上で侵入し，不当な面会等を企てることが容易となることから，九州大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明し，更に当審査会事務局職員をして確認させたところ，椎木講堂へ用務がない者の入館は制限しているとのことであった。
この点につき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，各課の所掌事務，事務局に置かれる役職及び椎木講堂に置かれている課等に係る情報は，九州大学ウェブサイトにおいておおむね公にされていると認められる。
（２）上記を踏まえ，以下検討する。
ア 担当業務に係る部分について
当該部分は，九州大学事務局等事務分掌規程により公にされている，各課の所掌事務から推測可能な情報が記載されているにすぎず，椎木講堂に置かれている課等に係る情報は，既に公にされていると認められるのであるから，椎木講堂に関し，特定の係や職員に対する不当な面会等がされるおそれは，従前から一定程度存するものといわざるを得ず，本件開示請求に対しこれを公にすることで，部外者が特定の係へ不当な面会等を企てることが容易となり，九州大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
よって，当該部分は法５条４号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 係名に係る部分について
（ア）８頁上段の当該部分
８頁上段の当該部分については，執務室の形状を踏まえると，特定の職員の座席配置を容易に推測することが可能であり，これを公にすると，部外者が特定の職員へ不当な面会等を企てることが容易となり，九州大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。よって，８頁上段の当該部分は，法５条４号柱書きに該当することから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の係名に係る部分
当該部分は，その記載箇所及び内容からすると，職員氏名等と一体として記載されているとは認められず，また，当該部分に記載された情報が，特定の個人に関する情報であるとすべき事情も認められないことから，法５条１号に該当するとは認められない。次に，法５条４号柱書き該当性について検討すると，上記アと同様の理由により，同号柱書きに該当するとは認められない。よって，当該部分は法５条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 座席配置に係る部分について
座席配置に該当するとして不開示とされた部分は，階数に係る記載並びに各階のどの執務室及び当該室内のどの位置に席が配置されているかを表す記載部分であると認められる。
（ア）階数に係る記載部分
ａ ３頁の当該部分
当該部分の記載箇所及び内容からすると，職員氏名等と一体として記載されているとは認められず，当該部分に記載された情報が，特定の個人に関する情報であるとすべき事情も認められないことから，法５条１号に該当するとは認められない。次に，法５条４号柱書き該当性について検討すると，当該部分については，上記イ（イ）において開示すべきと判断した係名と九州大学ウェブサイトに掲載された情報を照合すれば，おのずと明らかとなる情報であると認められることから，これを公にすることで，部外者が特定の係や職員へ不当な面会等を企てることが容易となり，九州大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
よって，当該部分は法５条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ｂ その余の階数に係る記載部分
どの課室が何階に置かれているかという情報が公にされている等の事情は認められず，当該部分を公にすると，部外者が特定の職員へ不当な面会等を企てることが容易となり，九州大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。
よって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当することから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）各階のどの執務室及び当該室内のどの位置に席が配置されているかを表す記載部分
当該部分は，執務室の配置及び形状並びに席の配置を表す記載部分であると認められ，当該部分と職員氏名を容易に区分できることからすると，職員氏名等と一体として記載されているとは認められず，当該部分に記載された情報が，特定の個人に関する情報であるとすべき事情も認められないことから，法５条１号に該当しない。次に，法５条４号柱書き該当性について検討すると，当該部分は，各階の執務室の配置及び形状並びに席の配置を表す情報が記載されているにすぎず，その記載内容は執務室及び各席の形状及び配置として一般的なものであって，特に配意すべき事情等も認められないことから，これを公にすることで，部外者が特定の係や職員へ不当な面会等を企てることが容易となり，九州大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。よって，当該部分は法５条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 役職名及び職員氏名に係る部分について
（ア）８頁上段の当該部分
当該部分については，執務室の形状及び記載された職員の役職を踏まえれば，役職名及び職員氏名のいずれかを公にすると，九州大学ウェブサイトに掲載された情報と照合することで，部外者が特定の職員へ不当な面会等を企てることが容易となり，九州大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。
よって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当することから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の役職名及び職員氏名に係る部分
当該各部分は，法５条１号に規定する，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ａ 役職名に係る部分
当該部分は，職務の遂行に係る情報に含まれる独立行政法人等の職員の職に係る部分であって，法５条１号ただし書ハに該当すると認められることから，同号に該当しない。
次に，法５条４号柱書き該当性について検討すると，上記アと同様の理由により，同号柱書きに該当するとは認められない。よって，当該部分は法５条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ｂ 別紙の１（４）イに掲げる職員氏名に係る部分
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，職務の遂行に係る情報における別紙の１（４）イに掲げる職員氏名については，「法人文書の開示に係る九州大学の職員等の氏名等の取扱いについて」（平成１８年１月３１日情報公開・個人情報保護委員会決定）及び九州大学ウェブサイトの掲載情報を踏まえれば，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとのことである。
そうすると，別紙の１（４）イに掲げる職員氏名については，法５条１号ただし書イに該当することから，同号に該当しない。次に，法５条４号柱書き該当性について検討すると，当該部分を公にすることにより，執務室内における当該職員の座席配置はおおむね明らかとなるものの，職務の遂行に係る情報における当該職員の氏名は法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であること及び諮問庁からは各課の業務内容に起因する特殊な事情等の説明もされていないことを踏まえれば，九州大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
よって，当該部分は法５条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ｃ その余の職員氏名に係る部分
当該部分につき，法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められず，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
よって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 内線番号及びＦＡＸ番号について
当該部分につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，当該部分を公にすると，九州大学が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，九州大学の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
上記諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当することから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の１に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の１に掲げる部分は，同条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 開示すべき部分
（１）担当業務に係る部分
（２）係名に係る部分（８頁上段の当該部分を除く。）（３）座席配置に係る部分のうち，階数に係る記載部分（３頁を除く。）を除く部分
（４）役職名及び職員氏名に係る部分のうち，以下の部分
ア 役職名（８頁を除く。）
イ 以下に掲げる職員氏名
（ア）１頁及び２頁に記載された職員（非常勤職員を除く。）（イ）３頁及び４頁に記載された職員
（ウ）５頁に記載された職員（非常勤職員を除く。）
（エ）６頁に記載された職員
（オ）７頁に記載された職員（非常勤職員を除く。）
（カ）８頁に記載された職員（上段に記載された職員を除く。）
２ 原処分において不開示とされていないと解される部分７頁の右下に記載された係名等を含まない部屋の名称のみが記載された部分のうち，内線番号及び学内便番号を除く部分
別表
不開示等とする部分部分開示とした理由
「係名」法５条１号に規定する不開示情報に該当する「役職名」ため（職員の氏名，所属自体は慣行として公「職員氏名」になっているが，職員の座っている場所，電「内線番号」話番号・ＦＡＸ番号・内線番号・係名・建物「ＦＡＸ番号」名等が一体として記載されている。これらの「座席配置」情報は特定の個人を識別することができるため）。
法５条４号に規定する不開示情報に該当する
ため（公にすることにより，法人が必要とす
る際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来
すなど，法人事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあるため）。
「学内便番号」法５条４号に規定する不開示情報に該当するため（公にすることにより，学内の郵送物の
集配業務に支障を及ぼし，防犯管理に支障を
来すなど，法人事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれ）。
「担当業務」法５条４号に規定する不開示情報に該当するため（課における所掌は関係規定により公開
しているが，本担当業務の内容は具体的な所
掌で学内の関係者の運営上明記しているもの
であり公開はしていない。これを公にするこ
とにより，部外者が特定の係へ推測の上で不
当な面会等を企てることが容易となるおそれ
があるなど，法人事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d03_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。