諮問庁：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
諮問日：令和５年１０月２３日（令和５年（独情）諮問第１１３号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（独情）答申第１１３号）
事件名：「特定年度整備新幹線における便益計測に関する調査役務の成果物」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１３日付け鉄運経企広第２３０７１２００６号により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
「法５条３号」が当該役務の成果物を一切開示しない理由になるのかどうかを確認するため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，機構に対して行われた別紙に掲げる文書の開示請求に対し，処分庁が法９条２項の規定に基づき令和５年７月１３日付けで不開示決定とした処分（原処分）について，その取消しを求めて提起したものである。
２ 本件に係る経緯について
本件に係る経緯については，以下のとおりである。
（１）審査請求人は，処分庁に対し，法４条１項の規定に基づき，令和５年６月２０日付け法人文書開示請求書により開示請求をした。
（２）処分庁は，本件開示請求に対して，別紙のとおり法人文書を特定した上で，令和５年７月１３日付け法人文書不開示決定通知書により，原処分をした。
（３）審査請求人は原処分に対して，令和５年７月２１日付け審査請求書により，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定による審査請求をした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人が主張する審査請求の理由は，上記第２の２のとおりである。
４ 原処分についての諮問庁の考え方について
本件審査請求を受け，原処分等について諮問庁が検証した結果及び諮問庁の考え方は，以下のとおりである。
（１）別紙のうち文書６について
ア 本件文書について
本件文書は，全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）７条１項に基づき昭和４８年に整備計画が決定された北陸新幹線（東京都・大阪市間）のうち，同法９条１項に基づく工事実施計画の認可前の敦賀・新大阪区間の工事における潜在的な地質リスクについて，路線計画及び今後の地質調査計画に活用することを目的に概略検討を実施した調査の報告書である。
イ 不開示の理由について
本件文書は，全国新幹線鉄道整備法９条１項に基づく工事実施計画の認可前である敦賀・新大阪区間の新幹線建設ルート選定に関する資料であり，本件文書に記載されている情報は十分な審議，検討がなされていない構想段階の情報であるため，公にされることにより，誤解や臆測を招き，土地の買占めなど不当に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある。
よって，本件文書の情報については，法５条３号の「（独立行政法人等の）内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると判断し，当該文書を不開示とした。
（２）別紙のうち文書１ないし文書５及び文書７について
ア 本件文書について
本件文書は，いずれも整備新幹線の事業評価を実施するために必要となる便益計測，経済波及効果，収支採算性，開業効果等について検討を実施した調査の報告書である。整備新幹線の事業評価は，「行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１４年４月１日施行）」に基づき実施しており，実施に当たっては，学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見を聴き，十分な調査検討を行った上で，評価結果を公表することとされている。
イ 不開示の理由について
本件文書は，事業評価を実施する前の途中段階の資料であり，事業評価を実施する過程において十分な審議，検討がなされる前の情報であるため，公にすることにより，整備新幹線事業の効果，影響について不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
よって，本件文書の情報については，法５条３号の「（独立行政法人等の）内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると判断し，当該文書を不開示とした。
また，別紙のうち文書３及び文書７には，鉄道事業者の事業経営に係る情報が含まれており，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すると判断し，不開示とした。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 令和６年２月９日審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，文書３及び文書７につき，法５条２号イにも該当するとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の全部を開示しないときは，法９条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，理由提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，本件開示請求書を確認したところ，「１請求する法人文書の名称等」欄には「別紙７件の役務の成果物」と記載されていると認められ，当審査会事務局職員をして確認させたところ，本件開示請求書に添付された別紙は，機構ウェブサイトの役務の入札・見積結果に係るページを印刷し，成果物の開示を求める７件の役務の件名が分かるよう印がつけられたものであると認められる。
（３）上記（２）を踏まえ，当審査会において，本件開示請求に係る法人文書不開示決定通知書（以下「決定通知書」という。）を確認したところ，「１不開示決定した法人文書の名称等」欄の記載は，法人文書開示請求書の別紙で示された「役務の件名」に「役務の成果物」という用語を追記したものにすぎず，また，「２不開示とした理由」欄には，「これらの法人文書は，審議，検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に混乱を生じさせるおそれがあるため，「法５条３号」に該当するので，不開示とした。」と，不開示条項の規定の一部をそのまま引用した内容が記載されているのみである。
このような記載は，不開示とした本件対象文書がどのような文書であるか，また，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，本件対象文書にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって法５条３号の不開示情報に該当すると判断するのかについて，決定通知書の記載から了知できるものとは認められない。（４）このような原処分は，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，不服申立て等を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号イ及び３号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１令和４年度整備新幹線における便益計測に関する調査役務の成果物文書２令和４年度高速鉄道ネットワーク整備に伴う経済波及効果の算出等に関する調査役務の成果物
文書３令和４年度整備新幹線における収支採算性の算出手法に関する調査研究役務の成果物
文書４令和４年度整備新幹線の開業効果に関する調査役務の成果物文書５令和３年度整備新幹線の開業効果に関する調査役務の成果物文書６北陸新幹線（敦賀・新大阪間）地質リスク概略検討業務役務の成果物
文書７令和３年度整備新幹線における収支採算性の算出手法に関する調査研究役務の成果物
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d03_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。