諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年３月２９日（令和４年（独情）諮問第１９号）
答申日：令和５年６月２９日（令和５年度（独情）答申第１２号）
事件名：特定個人との雇用契約等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定し，その一部を不開示としたこと及び本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月３１日付け第２０２１－８４号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和３年７月１４日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特定年Ａの末頃から，東大特定附置研究所の特定部門に特定個人Ａが客員助手や研究員の肩書で雇われているが，この特定個人Ａとの雇用契約・報酬給与等の支給実績・特定個人Ａ氏の貴大学における業務実績・研究業績・出勤簿並びに代理人弁理士としての書面作成関連業務及び報酬に関する文書（特定年Ａ末頃から現在に至るまで）。」旨，記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和３年９月６日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。
まず，開示資料のなかの「人事異動通知書（特定年月日Ａ）（１枚１頁）」において，特定個人Ａについて「（現官職）寄付研究部門教員（東京大学特定附置研究所）」旨記載されているが，このなかの「寄付研究部門」の具体的内容も開示していただきたい。即ち，誰がいついかなる目的でいくらの寄付金を交付したのかに関する文書も開示していただきたい。「（現官職）寄付研究部門教員（東京大学特定附置研究所）」は，人事異動前の官職を指しているのか，又は人事異動後の官職を指しているのかを明確にしていただきたい。この「寄付研究部門」が実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「（異動内容）」の記載が，「５条１号」のみ開示されているが，不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。
次に，開示資料のなかの「条件通知（特定年月日Ｂ）（１枚１頁）」において，「所属：寄付研究部門特定寄付研究部門」と記載されているが，この「寄付研究部門特定寄付研究部門」の具体的内容を明確にしていただきたい。即ち，誰がいついかなる目的でいくらの寄付金を交付したのかに関する文書も開示していただきたい。「寄付研究部門特定寄付研究部門」が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「職務内容：研究・教育業務」と記載されているが，特定個人Ａの教員としての研究・教育業務に関する文書も開示していただきたい。「雇用形態：国の任用制度の都合により，任期は１日とし，任用予定期間中任用を日々更新する方式をとる。」旨記載されているが，このなかの「国の任用制度の都合」の具体的内容を示す文書も開示していただきたい。特に，「任期は１日とし，任用予定期間中任用を日々更新する方式をとる。」旨の雇用形態が許されるのか，明確にしていただきたい。許されるとしてもいかなる条件で許されるのかに関する文書も開示していただきたい。「任用予定期間：特定期間Ｃ」旨記載されており，その後，「承諾書（特定年月日Ｄ）」の文書が開示されており，特定期間Ｄの文書が開示されていないが，この特定期間Ｄの特定個人Ａの教員としての研究・教育業務に関する文書は，全く存在しないのか，明確にしていただきたい。
「勤務日等：月曜日から金曜日までを勤務日として，他の日は週休日とする。なお，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日及び年末年始の休日についても勤務をすることを要しない。」及び「勤務時間：１週当たり４０時間，１日８時間（９時００分～１７時１５分）とし，休憩時間，休息時間については，常勤職員に準じて与えられる。ただし，別に勤務命令がある場合はこの限りでない。」旨記載されているが，特定個人Ａの教員としての勤務実態に関する文書も開示していただきたい。「給与：非常勤職員の人事取扱い規定に基づき算定した。なお，諸手当については，非常勤職員の人事取扱い規定に基づき支給要件を満たした場合に支給される。ただし，超過勤務手当相当給与は支給されない。」旨記載されているが，特定個人Ａの教員としての給与や諸手当に関する文書も開示していただきたい。このなかの「非常勤職員の人事取扱い規定」も開示していただきたい。「俸給の支給日：給与期間（月の初日から末日まで）の勤務実績に基づき，翌月に支給する。支給日は常勤職員の支給日と同日とする。」旨記載されているが，俸給の支給に関する文書も開示していただきたい。「災害補償：公務上または通勤途上の災害として認定された場合は，国家公務員災害補償法の規定に基づき国が補償する。」旨記載されているが，特定個人Ａの教員としての災害補償記録に関する文書も開示していただきたい。開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｃ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「受入期間」として「前年度受入期間特定期間Ｅ」旨記載されているが，この「前年度受入期間特定期間Ｅ」における文書も開示していただきたい。特に，「継続の理由標記の研究を引き続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「承諾書（特定年月日Ｄ）」は，「申請者所属機関名特定事務所Ａ所属長名特定個人Ａ」が「現職名（身分）特定事務所Ａ所長氏名特定個人Ａ」を派遣することに関し承諾することが内容となっているが，同一人物が同一人物を派遣することを承諾することが承諾書として有効なのか，明確にしていただきたい。特に，このなかの「下記の者は，特定附置研究所客員研究員取扱内規に基づき特殊な事項の研究を行うため派遣するものであり，特定期間Ｆ客員研究員となることを承諾いたします。」旨の記載に関し，「特殊な事項の研究」の具体的内容を明確にする文書も明確にしていただきたい。この「特殊な事項の研究」に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員受入申請書（特定年月日Ｅ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「経費の出所旅費（往・復）特定事務所Ｂ滞在費特定事務所Ｂ」旨記載されているが，この経費に関する文書も開示していただきたい。特に，このなかの「特定事務所Ｂ」は実在しているのか，架空のものかを明確にしていただきたい。この「特定事務所Ｂ」は，「特定事務所Ａ」の単なる誤記なのか，又は意図的に書き換えている可能性もあるので真偽を明確にしていただきたい（下線部は着眼点として審査請求人による）。「受入期間特定期間Ｇ」及び「研究課題名：特定研究」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「研究員が参加協力する研究の概要及び当研究遂行上の協同研究者の役割」として「標記の研究を引続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｆ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」及び「受入期間前年度受入期間特定期間Ｇ継続申請期間特定期間Ｈ」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「継続の理由」として「標記の研究を引続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｇ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」及び「受入期間前年度受入期間特定期間Ｈ継続申請期間特定期間Ｉ」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「継続の理由」として「標記の研究を引続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｈ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」及び「受入期間前年度受入期間特定期間Ｉ継続申請期間特定期間Ｊ」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「継続の理由」として「標記の研究を引続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｉ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」及び「受入期間前年度受入期間特定期間Ｊ継続申請期間特定期間Ｋ」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「継続の理由」として「標記の研究を引続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｊ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」及び「受入期間前年度受入期間特定期間Ｋ継続申請期間特定期間Ｌ」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「継続の理由」として「標記の研究を引続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｋ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」及び「受入期間前年度受入期間特定期間Ｌ継続申請期間特定期間Ｍ」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「継続の理由」として「標記の研究を引続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｌ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」及び「受入期間前年度受入期間特定期間Ｍ継続申請期間特定期間Ｎ」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「継続の理由」として「標記の研究を引続き行うため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。
開示資料のなかの「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書（特定年月日Ｍ）」において，「研究員氏名」のなかの「５条１号」の記載の直下の記載が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「最終学歴及び学位」の一部が不開示となっているが，この不開示箇所の不開示理由を明確にしていただきたい。本来，この不開示箇所は，公益性により又は本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。「研究課題名：特定研究」及び「受入期間前年度受入期間特定期間Ｎ継続申請期間特定期間Ｏ」と記載されているが，この研究課題に関する研究実績を開示していただきたい。この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。「継続の理由」として「引き続き特定個人Ｂとの研究業務に従事するため」旨記載されているが，この研究課題に関する研究実態が，上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。特に，「引き続き特定個人Ｂとの研究業務に従事するため」旨の記載における特定個人Ｂと特定個人Ａとの研究業務の具体的内容が上記の記載と同様，実際に存在しているのか，架空の疑いも存在するので明確にしていただきたい。請求内容のなかの「特定個人Ａの」「代理人弁理士としての書面作成関連業務及び報酬に関する文書（特定年Ａ末頃から現在に至るまで）」が全く開示されていないので開示していただきたい。下記の表（略）は，日本特許庁の特許情報提供システムＪＰＬＡＴＰＡＴにおいて「特許出願人：東京大学」＊「代理人弁理士：特定個人Ａ」（特定年月頃に検索）でヒットした案件である。特定件数ヒットしているが，このなかには，特定個人Ａが出願人：東京大学等を代理している出願が相当数認められるが，これらの案件に関する書類（例えば，委任状・報酬額・代理人手数料・契約書等の文書）も開示していただきたい。特に，大学教員が所属する大学を代理することに関し，犯罪（例えば，背任罪や公金横領や贈収賄等）成立の可能性もあるので，これらの文書は，全て開示していただきたい。さらに，以前，特定個人Ａが特定会社の取締役をしていると聞いたことがあるが，ＴＬＯ等の技術移転機関の取締役が代理人弁理士として代理することは，利益相反となり会社法上の特別背任罪等の犯罪成立の可能性が大きいので，これらの文書は，全て開示していただきたい。
検索一覧（略）
また，特定個人Ａの特定附置研究所所長に対する複数の誓約書において「下記に掲げる東京大学及び特定附置研究所の諸規則等を遵守し，受入教員特定個人Ｂの監督のもと，これらに規定される特定附置研究所客員研究員／協力研究員／出入許可者（交流研究生）／産学官連携協力員の活動目的にそった行動をとることを誓約いたします。また，特定附置研究所客員研究員／協力研究員／出入許可者（交流研究生）／産学官連携協力員は内部向けの呼称であることを了解するとともに，活動上，外部向けに特定附置研究所の名義を必要とする場合には，特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規の定めるところに従い，あらかじめ受入責任教員に協議し，内部及び取扱い等について合意を得ることを併せて誓約いたします。」旨記載されている。この記載によると，「外部向けに特定附置研究所の名義を必要とする場合には，特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規の定めるところに従い，あらかじめ受入責任教員に協議し，内部及び取扱い等について合意を得る」ことになっているが，特定年Ｂ頃から現在に至るまで特定個人Ａは，特定機関の機関雑誌である特定雑誌に頻繁に「東京大学特定附置研究所特定部門客員助手」や「東京大学特定附置研究所協力研究員」等の記載をして印刷されているが（添付資料参照），このための上記した「外部向けに特定附置研究所の名義を必要とする場合には，特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規の定めるところに従い，あらかじめ受入責任教員に協議し，内部及び取扱い等について合意」に関する文書も公開していただきたい。さらに，「東京大学特定附置研究所特定部門客員助手」や「東京大学特定附置研究所協力研究員」等の記載をした名刺を作成し，頻繁に配布しているが，このための上記した「外部向けに特定附置研究所の名義を必要とする場合には，特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規の定めるところに従い，あらかじめ受入責任教員に協議し，内部及び取扱い等について合意」に関する文書も公開していただきたい。これらの特定個人Ａの名義使用が「特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規」に違反している可能性も大きく，犯罪（例えば，背任罪や経歴詐称等）成立の可能性もあるのでこれらの文書は，全て開示していただきたい。よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２１－８４号・令和３年８月３１日）を取消すとともに，さらなる法人文書を開示すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について部分開示とした理由
特定された本件対象文書は，「東京大学人事異動通知書（特定年月日Ａ）」，「勤務条件通知（特定年月日Ｂ）」，「東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書・誓約書・承諾書」である。本件対象文書のうち，以下の理由に該当する部分について，不開示とする部分開示決定を令和３年８月３１日に行った。
（１）人事異動通知書のうち，本人の個人情報に該当する部分については，法５条１号により不開示とする。
（２）客員研究員継続申請書の「生年月日」及び「最終学歴」については，個人情報に該当するため，法５条１号により不開示とする。
（３）承諾書の「印影」については，公にすることにより，当該事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とする。
（４）人事異動上申書については，個人に関する情報で，法５条１号に該当するとともに，東京大学の人事管理に関する情報で，公にすることにより，東京大学の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当するため不開示とする。
（５）基準給与簿については，個人の所得に関する情報であり，個人情報に該当するため，法５条１号により不開示とする。
（６）業務実績，研究業績，出勤簿，代理人弁理士としての書面作成関連業務及び報酬に関する文書，特定年度Ａ以前の客員研究員継続申請書・誓約書・承諾書は，保有しておらず不存在。
これに対して審査請求人は，令和３年１２月８日受付けの審査請求書，並びに令和４年１月４日受付の審査請求書（補正）により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，処分庁の部分開示決定は不当かつ違法と主張し，部分開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示について，以下のとおり求めている。
（１）人事異動通知書（特定年月日Ａ）の中の「寄附研究部門」の具体的内容（誰がいついかなる目的でいくらの寄附金を交付したか）を開示していただきたい。また，異動内容は，公益性により又は本来開示が予定される情報であり開示されるべきである。
（２）条件通知（特定年月日Ｂ）の中の「寄付研究部門特定寄付研究部門」の具体的内容，特定個人Ａの研究・教育業務に関する文書，国の任用制度の都合の具体的内容を示す文書，を開示していただきたい。
（３）特定期間Ｄ，特定個人Ａの教員としての研究・教育業務に関する文書が存在するのか明確にしていただきたい。
（４）特定個人Ａの教員としての勤務実態，給与や諸手当，俸給の支給に関する文書，災害補償記録に関する文書も開示していただきたい。（５）客員研究員継続申請書の中の研究員氏名欄の不開示箇所及び「最終学歴及び学位」の不開示理由の明確化，「研究課題名：特定研究」に関する研究業績の開示，前年度受入期間（特定期間Ｅ）の継続申請書の開示，継続の理由として「標記の研究を引き続き行うため」との記載があり，この研究課題に関する研究実態を明確化していただきたい。
（６）特定年月日Ｅ継続申請書の中の「経費の出所」の経費に関する文書の開示，この欄内の事務所名の誤記を明確化していただきたい。
（７）特定年月日Ｍ継続申請書の中の継続の理由として「引き続き特定教員との研究に従事するため」とあり，この特定教員との研究業務に従事していた具体的内容を明確化していただきたい。
（８）「代理人弁理士としての書面作成関連業務及び報酬に関する文書」が全く開示されていないので開示していただきたい。
（９）「承諾書（特定年月日Ｄ）」は，同一人物が同一人物を派遣することを承諾することが有効なのか明確にしていただきたい。特に，この中の「特殊な事項の研究」の具体的内容を明確にする文書も明確にしていただきたい。
（１０）特定個人Ａは，特定雑誌に「東京大学特定附置研究所特定部門客員助手」や「東京大学特定附置研究所協力研究員」等の記載があるが，複数の誓約書において，「活動上，外部向けに特定附置研究所の名義を必要とする場合には，特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規の定めるところに従い，あらかじめ受入責任教員に協議し，内容及び取扱等について合意を得る」ことになっているが，これに関する文書も公開していただきたい。
等と主張している。
開示請求にある特定個人Ａについては，調べてみると，特定期間Ａと，特定期間Ｃについて，寄附研究部門特定寄付研究部門の非常勤職員として勤務していたことがわかった。
本件対象文書のうち，人事異動通知書１枚ものは，人事異動上申書に付随される文書であり，人事異動通知書の決裁を兼ねている文書である。採用される者の給与額に関する情報は，個人の所得に関する情報であり，個人情報に該当するため，法５条１号本文により不開示とした。人事異動上申書については，その給与を算出するために本人の生年月日や学歴，職歴等が記載されており，本人の個人情報は法５条１号本文に該当するとともに，給与を算出するという東京大学の人事管理に関する情報に該当するため，法５条４号ヘにより，枚数を５枚と特定したうえで不開示とした。
特定年月日Ｂ付けの勤務条件通知書１枚ものが現存していたので，この文書を本件対象文書に特定したうえで，全部開示した。寄附研究部門の非常勤職員として採用した関係の文書については，他のものは廃棄により不存在のため確認できなかった。また，この間の基準給与簿を調べたところ，特定期間Ｃの基準給与簿が確認できたが，給与については，個人の所得に関する情報であり，法５条１号本文に該当するため，枚数を３枚と特定したうえで，不開示とした。基準給与簿については，短冊のように切り張りしている文書のため３枚となっている。特定期間Ａの基準給与簿については，廃棄による不存在のため確認できなかった。本件対象文書のうち，客員研究員継続申請書・誓約書・承諾書については，本人の生年月日，最終学歴及び学位が個人に関する情報であり，法５条１号本文に該当するとともに，承諾書のうち，本人が勤務する事務所の丸印を押印している箇所が１ケ所あり，この印影については，当該事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
客員研究員継続申請書等を調べたところ，特定年月日Ｃ付け以後の文書を保有していたので，その文書から特定年月日Ｍ付けのものまでを本件対象文書に特定したが，それ以前のものは廃棄による不存在のため確認できなかった。よって，いつから客員研究員発令がなされているか等の情報についても確認できない。
審査請求人主張の（６）の事務所名については，単純な入力ミスによる誤記だと思われる。
業務実績，研究業績，出勤簿，代理人弁理士としての書面作成関連業務及び報酬に関する文書，受入責任教員との協議に関する文書については，文書保有部局で調べたものの確認できなかったため，保有しておらず不存在としたものである。
審査請求人主張の（９）については，東京大学が立証する立場ではない。なお，「特殊な事項の研究」は「特定の研究事項」との誤記と思われる。
追加で請求している審査請求人主張の（１）「寄附研究部門」の具体的内容に関する文書については，２１－９５号において当初は「不存在」としていたところ，その後倉庫を探索した結果，該当文書が確認されたため，２１－９５号案件において対象文書を改めて開示する予定で作業を進めているところである。
なお，審査請求人は，以上で言及しなかった部分において，いわば「芋づる式」に新たな文書の開示を求めたり，文書の開示を超えた説明を求めたりしているように思われる。しかし，前者についていえば，本来，本件対象文書の範囲を超えた文書の開示には別途の開示請求の手続が必要なはずである。これまで述べたように，東京大学が法人文書として保有している本件対象文書については，すでに特定して開示している。また，後者は，法の趣旨を超えた要求であり，情報公開の手続において主張されるにふさわしいものとはいえないように思われる。
よって，本件対象文書を特定したうえで，部分開示決定を行い，保有していないものは不存在としているため，さらなる法人文書の開示を求められても，原処分の際に特定した以上の法人文書は保有していない。また，部分開示は適正に行うことができており，不開示部分を開示することはできない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審議
④ 令和５年６月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ヘに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書１の不開示部分は開示すべきであり，本件対象文書２は保有しているはずであり，別紙の４に係る文書を特定すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性，本件対象文書２の保有の有無の妥当性及び本件対象文書１の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，理由説明書（上記第３）において述べたとおり，本件請求文書に該当し，現に保有している文書は全て本件対象文書１として特定している。
また，審査請求人が審査請求書において列挙し，開示を求めていると解される文書（別紙の４に掲げる文書）は，開示実施文書に記載のある，あるいはそれに関連し審査請求人が知りたいと考えた内容について，新たに文書を特定し開示することを求めているものである。
当該各文書は本件開示請求書で開示を求めた文書に含まれるとは認められず，開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めるのであれば，別途の開示請求の手続が必要であるから，原処分において当該各文書を特定しなかったことは妥当であると考える。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，東京大学において，本件対象文書１の外に，本件請求文書（下記３で判断する部分を除く。）の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，当該文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 東京大学における寄付研究部門とは，個人又は団体の寄附による基金をもってその基礎的経費を賄うものとして，附置研究所等（学部，研究科等の大学院組織以外）に置かれる組織であり，原則として雇用された教員が所属する組織のことである。
イ 開示請求の対象となっている特定教員は，特定年月日Ａに特定寄付研究部門の教員（非常勤職員）として採用されている。採用期間としては，特定期間Ｂであることが人事異動通知書等の資料で確認できた。開示請求内容は，２５～２６年前のことであり，開示請求を受けて，特定附置研究所担当者が，執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索した結果，見つかった文書は本件対象文書として特定したが，他の文書は存在が確認できなかった。したがって，業務実績，研究業績，出勤簿，代理人としての書面作成関連業務及び報酬に関する文書は確認できなかったため不存在である。これは，法人文書の保存年限超過により廃棄したものと推定するが，文書を廃棄した年月日については確認できない。
ウ 客員研究員継続申請書・誓約書・承諾書については，特定年度Ｂ以降の文書が存在することが確認できたため，対象文書に特定して開示決定を行っているが，特定年度Ａ以前の当該文書は確認できなかったため不存在である。また，特定期間Ｂは寄付研究部門の教員として採用されていることは確認できたが，その後，いつから客員研究員の発令を受けているかなどの情報は，確認できる文書がないため，不明である。
エ 東京大学法人管理規則に基づけば，「任免に関する通知等」「出勤簿」，「報酬・基準給与簿に関する文書」，「客員研究員受入に関する文書」，「寄附金・受託研究・共同研究に関する文書」は５年保存，「寄付研究部門の設置に関する文書」は１０年保存，業務実績・研究業績に関する文書については明確に答えられないが，「研究に関わる文書のうち管理運営に関するものを除くもの」は，１年保存となっており，保存期間満了時の措置は，いずれも「廃棄」となっていることを申し添える。
オ したがって，開示した文書以外は保有しておらず不存在といわざるを得ず，また，文書を廃棄した年月日については確認できない。（２）東京大学において本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について特定個人Ａの雇用契約及び給与等に関する文書である文書１ないし文書６は，いずれも，特定個人Ａの氏名の記載とあいまって，その全体が一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，原処分における不開示部分に係る個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京大学においては当該個人情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，原処分において特定個人Ａの氏名が開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，不開示部分は法５条１号に該当し，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 文書７の不開示部分（当該事務所の社判の印影）について，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
社判は押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，当該印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該事務所の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，当該事務所の社判の印影と認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示について
審査請求人は，審査請求書において，原処分の不開示理由の提示が十分でない旨主張していると解されるが，当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る法人文書開示決定通知書の写しを確認したところ，原処分に当たって一般に必要と考えられる水準の不開示理由は記載されていると認められ，審査請求人の上記主張は認められない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ヘに該当するとして不開示とし，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定年Ａの末頃から，東大特定附置研究所の特定部門に特定個人Ａが客員助手や研究員の肩書で雇われているが，この特定個人Ａとの雇用契約・報酬給与等の支給実績・特定個人Ａの貴大学における業務実績・研究業績・出勤簿並びに代理人弁理士としての書面作成関連業務及び報酬に関する文書（特定年Ａ末頃から現在に至るまで）。
２ 本件対象文書１
特定附置研究所保有の
文書１特定個人Ａの人事異動通知書（特定年月日Ａ）（１枚１頁）文書２特定個人Ａの人事異動上申書（３枚５頁）
文書３特定個人Ａの基準給与簿（２枚３頁）
文書４勤務条件通知（特定年月日Ｂ）（１枚１頁）
文書５特定個人Ａの客員研究員継続申請書
文書６誓約書
文書７承諾書
（文書５ないし文書７で１０枚２０頁）
３ 本件対象文書２
特定附置研究所保有の特定個人Ａの業務実績，研究業績，出勤簿並びに代理人弁理士としての書面作成関連業務及び報酬に関する文書，特定年度Ａ以前の特定個人Ａの客員研究員継続申請書・誓約書・承諾書
４ 審査請求人が開示すべきである旨主張する文書
文書１寄付研究部門の具体的内容（即ち，誰がいついかなる目的でいくらの寄附金を交付したのかに関する文書）の文書
文書２寄付研究部門特定寄付研究部門の具体的内容の文書
文書３国の任用制度の都合の具体的内容を示す文書
文書４非常勤職員の人事取扱い規定
文書５俸給の支給に関する文書
文書６特定個人Ａの災害補償記録に関する文書
文書７特殊な事項の研究の具体的内容の文書
文書８特許庁の特許情報提供システムにおいて，特定個人Ａが東京大学等を代理での出願が相当数認められるが，これらの案件に関する文書（例えば，委任状・報酬額・代理人手数料・契約書等の文書）文書９特定個人Ａは，特定機関の機関雑誌に「東京大学特定附置研究所特定部門客員助手」や「東京大学特定附置研究所協力研究員」等の記載があるが，複数の誓約書において，「活動上，外部向けに特定附置研究所の名義を必要とする場合には特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規の定めるところに従い，あらかじめ受入責任教員に協議し，内容及び取扱等について合意を得る」ことになっているが，これに関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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