諮問庁：国立大学法人東海国立大学機構
諮問日：令和４年６月２７日（令和４年（独情）諮問第４４号）
答申日：令和５年６月２９日（令和５年度（独情）答申第１３号）
事件名：特定の電子メールの記載内容に係る論文審査委員会の議事録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年３月１１日付け機構総第１３８号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，当該記載のうち，特定個人の論文について不適切な引用がある旨の指摘に関し，審査請求人と特定国立大学関係者等との間でやり取りされたメール文書，特定国立大学の調査報告書及びその他の資料を引用して記載された部分については，審査請求人が特定又は推測されるおそれがあるため，記載を省略する。
（１）審査請求書
ア 開示審査請求の経緯及び正当性
本件は，機構総第１３８号の法人文書不開示決定（添付資料：略）への不服申立てである。改めて発覚したことも含め，以下，開示審査請求の経緯及び正当性について述べる。
コンプライアンス，研究倫理欠如の盗用疑惑者（以下，第２において「盗疑者」という。）の「著作権無視と指導団の悪用」と，指導団の「著作権への無知からの指導及び審査問題」に起因し，公正研究委員会の「結論ありきの不正の証拠や根拠での誤判定」の連鎖による。
特定日Ｂ，特定国立大学リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）を閲覧，同時期学位取得の盗疑者の博士論文特定章Ａほぼ全文に，共著論文の本審査請求人（以下，第２において「当方」という。）執筆部分及び共著者執筆部分の盗用を発見した。盗疑者含む共著者全員からの論文使用承諾書（以下「承諾書」という。）は，当方が得ている。（添付資料：略）
（略）
よって，機構総第１３８号の法人文書不開示決定への不服申立てをする次第です。
イ 開示請求をした資料
特定科長のメールに関して，
① 論文審査委員会（以下「（学位）審査委員会」又は「審査委員会」とも称する。）のメンバーと審査委員会の議事録
「特定章Ａが論文全体の補遺に相当するものであり，本論文の学術的な質に影響を与えるものではない」とした正当な理由について，
② 特定科で審議し，意見交換した際のメンバーと議事録
③ 既に修正された（場合）論文のタイトル及び目次の開示
ウ 今回の審査請求事項
（学位）審査委員会からの審議結果報告「問題章（特定章Ａ）は論文全体の補遺に相当するものであり，博士論文から問題章を除いても学術的な質に影響を与えるものではなく，学位論文として成立する。」について以下の５つの疑問から，機構が存否応答拒否としたのは，学内審議不十分か，あるいは，審議そのものがないと考えられる。
（ア）盗疑者博士論文は，２つの学会発表，盗疑者が筆頭著者の論文２報と，特定章Ａに転用された共著論文１報を用い構成されている。博士論文のタイトルは，「特定記述Ａ」である。サブタイトル中の特定記述Ｂについては，１つの学会発表と論文２報が該当するが，特定記述Ｃは共著論文にしかなく，盗疑者はこの研究には携わっていない。補遺であるはずの特定章Ａが消えて，サブタイトルの変更も余儀なくされることから，その章が補遺とは言えるはずもなく，論文の正当性さえないのは明らかで，審査委員会におけるこのような議論の開示は，必要不可欠である。
（イ）特定章Ａは特定文字数からなり，他の章と比較しても同等な文章量である。それを削除して問題ない博士論文がなぜ成立するのか，推敲を重ねたはずの博士論文で，今になって１章分削除して成立する精度に疑問が生じ，それを許しているコンプライアンスの問題とも言えるがこのような議論の開示は，必要不可欠である。（ウ）盗疑者の博士論文特定章Ｂ特定項目「特定記述Ｄ」，特定項目番号Ａ「特定記述Ｅ」では，“特定記述Ｆ（博士論文特定頁Ａ－Ｂ）”と，記述されている。文献研究およびフォーカス・グループは特定章Ａの海外文献調査と他職種フォーカス・グループを指し，目的達成のために不可欠なプロセスとされている。このいずれの調査にも盗疑者は携わっておらず，執筆もしていない事実がある。“特定記述Ｇ”と記述された部分に該当する新たな記述は，特定章Ａ最後の特定行“特定記述Ｈ”しか見当たらない。博士論文の目的「特定記述Ｉ」について，盗疑者自ら一切の考察を行っていない事実がある。特定章Ａがないと，目的から見直す必要が生じるが，これらの指摘がなされたのかの開示は，必要不可欠である。共著論文は，分担執筆制をとっており，考察は当方の著作であり，自身の研究のために行った文献調査を元に一人で書き上げたものである。博士論文の考察は少なくとも，自分の研究テーマの考察を自分の言葉で書くべきであるが，盗疑者は書いていない事実がある。学生を指導する立場にある盗疑者が，それを理解していないはずがない。研究者としての資質さえ疑われる。
（エ）盗疑者博士論文特定章Ｃ結論特定項目番号Ｂ「特定記述Ｊ」（博士論文特定頁Ｃ）と記述されているが，特定英字は，日本で初めて「特定記述Ｋ」したものである。それを盗疑者自身の業績として示すために，盗用してでも掲載したかったと推測できる。盗疑者は，返信メールで“特定記述Ｌ”と述べている。これは，他の共著者の認識とも異なる（添付資料：略）。特定学問領域では学位申請時における共著論文の承諾書提出が必須条件で，盗疑者の所属大学でもしかりである。共著者の一人から“特定記述Ｍ＂との指摘を受けていたことも判明（添付資料：略）。盗疑者は“特定記述Ｎ”と嘯く。さらに，盗疑者は特定章Ｅの根拠論文（共著論文と同じ学会誌掲載論文）について，学会に使用承諾を求めていたものの，半年後に刊行された当該共著論文については，同じ手続を踏んでいなかった。それは，既に当方が当該共著論文を学位申請に用いることを特定職位Ａ（共著論文第８著者）並びに編集委員長が知っていたからに他ならない。もし，排他性を知らなかったというのであれば，迷いなく使用承諾を得ようとしたはずである。また，学会に使用承諾を求めるほど著作権について慎重な人物が承諾書の意味を知らないとするのも不可解で，指導者の無知や甘さを利用した盗疑者の確信的盗用と言える。
（オ）特定研究者は，“特定記述Ｏ”と述べている（添付資料：略）。特定科において，どのような議論がなされたのか，研究公正のためにも，後に続く学び人や学生のためにも，そして特定国立大学の尊厳のためにも開示の不可欠は正当であり，真摯に応えていただき早期に解決を図っていただきたい。
＜添付資料：略＞
（２）意見書
審査請求人からは，意見書及び資料が提出されているところ，意見書に記載された「開示審査請求の経緯及び正当性」の部分は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）の内容と重複しているため記載を省略する。また，意見書の資料もその記載を省略する。
本件は，機構総第１３８号の法人文書不開示決定（添付資料：略）への不服申立てであるが，「理由説明書」として提出されたものは，都合よく抜粋され添付も不明で，不服である。本件の根底に，ひとつは「盗用問題」が，もうひとつは博士論文指導陣の不適切な指導及び審査による「盗用幇助問題」，それを隠蔽捏造改ざん等する公正研究委員会の身内擁護の「不正問題」がある。本請求は，当方が盗用と指摘した章を削除し，修正博士論文をリポジトリに再掲する決定に関する議論を明らかにすることで，根底にある不正を炙り出し，更なる研究不正を阻止するためのものである。
指導陣の「盗用幇助」を隠蔽するため「組織ぐるみの不正」が行われ，結果，「逐語盗用９４％」を隠蔽した。盗用された共著論文は分担執筆であり，当方が自身の学位論文への承諾書を全共著者から取得済みであった。多くの大学で「承諾書」を得ることは，「著作権法６４条に違反しない」と「１つの根拠論文は１人の博士論文にしか使用できない」の確認・念押しである。特定学問領域でも「共著論文の承諾書が必須条件」は周知され，盗疑者所属特定学部要綱にも明記されている。所属では特定職位Ｂの立場でありながら，“特定記述Ｐ”と特定国立大学指導陣に責任転嫁した。盗疑者は，共著論文は当方のものと認め，承諾書を出しながら「他人の文書」を“特定記述Ｑ”と嘯く。確信的盗疑者は，文科省研究不正ガイドライン「盗用」，特定国立大学不正規程の「他者の著作を無断で流用した盗用」に該当する。
指導陣の著作権無知により“特定記述Ｒ”，“特定記述Ｓ”の不適正指導により，止めることのできた盗用を幇助した。義務付けられた剽窃チェックソフトの結果（類似率７８％）を無視し確認義務を怠り，社会的常識「他のもの」を軽視し，盗疑者に悪用された。
結果，前代未聞の「盗疑者による申出，調査対象・証拠証言も盗疑者と指導陣のみ，調査結果もない，捏造隠蔽改ざんの判定」でも「問題なし」と身内擁護の「公正研究破り」をした。この不正を正さなければ「公正研究破り」が全国に蔓延する。監査室も「指導」と「審査」の問題と指摘し，研究倫理，著作権法上の問題から，半年後に論文「削除」に至るが，国立国会図書館では１年半経っても著作権確認中。閲覧可の未だ「留保」であり，「削除」が虚偽と判明。また公正研究委員会判定と特定科調査報告書には齟齬があり，調査自体が信憑性に欠け，改ざん疑惑もあり，論理構成も粗雑である。
改めて発覚したことも含め，以下，開示審査請求の経緯及び正当性について述べる。
（略）
特定科において，どのような議論がなされたのか，研究公正のためにも，後に続く学び人や学生のためにも，そして特定国立大学の尊厳のためにも，開示の不可欠は正当であり，真摯に応えていただき早期に解決を図っていただきたい。
＜添付資料：略＞
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件は，「特定日Ａに，特定科長のメール『特定章Ａが論文全体の補遺に相当するものであり，本論文の学術的な質に影響を与えるものではない』とした理由について，どのような議論がなされたか，その論文審査委員会のメンバー，審査委員会の議事録，並びに特定科で審議した際のメンバー，及び議事録，既に修正論文が準備されていれば，修正論文のタイトル及び，目次」についての開示請求である。
２ 原処分について
本件開示請求に対し，機構は，請求事項に該当する文書の存否を明らかにすることで，請求事項に係る者について法５条１号の個人に関する情報を開示することとなるため，法８条に基づき，審査請求人の請求事項に該当する文書が存在しているか否かを回答しない決定（原処分）を行い，令和４年３月１１日付け機構総第１３８号により，当該決定を審査請求人に通知した。
３ 審査請求について
審査請求書によれば，審査請求の趣旨及び理由は，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
機構が法人文書の不開示決定を取り消し，審査請求人が開示請求した以下３件について開示を求めるものである。
（略：上記第２の２（１）イに同じ。）
（２）審査請求の理由
（略：上記第２の２（１）ウに同じ。）
４ 諮問の趣旨について
本件開示請求は，特定の人物の論文執筆に関する審査委員会等のメンバー及び議事録並びに修正論文のタイトル及び目次に係る法人文書の開示請求である。よって，本件開示請求に係る法人文書の存否を明らかにするだけで，当該論文執筆に係る審査を受けた特定の人物が識別されることになる。特定の個人が識別される情報は，法５条１号の不開示情報に該当し，また当該審査については一切公表しておらず，法５条１号ただし書イにも該当しない。
したがって，本件請求事項に該当する法人文書の存否を明らかにすることで，法５条１号の個人に関する情報を開示することとなるため，法８条に基づく原処分は妥当であり，原処分の維持を求め貴審査会に諮問する。
５ 審査請求までの経緯
（１）令和４年２月１４日
審査請求人から，「特定日Ａに，特定科長のメール「特定章Ａが論文全体の補遺に相当するものであり，本論文の学術的な質に影響を与えるものではない」とした理由について，どのような議論がなされたのか，その論文審査委員会のメンバー，審査委員会の議事録，並びに特定科で審議した際のメンバー，及び議事録，既に修正論文が準備されていれば，修正論文のタイトル及び，目次の開示を請求いたします。特定年月監察室メール，「指導方法，論文審査の過程において問題点を確認」もあり，真摯にご対応ください。」との開示請求があった。本件法人文書開示請求書には，請求事項に係るメール文書が添付されていた。
（２）令和４年３月１１日
令和４年３月１１日付け機構総第１３８号により，請求のあった法人文書について不開示とする決定を行い，審査請求人へ法人文書不開示決定通知書を簡易書留にて郵送した。
（３）令和４年５月２５日
審査請求人から，審査請求書の送付があった。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２２日審議
⑤ 令和５年６月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当である旨説明することから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書に，特定個人の論文について不適切な引用である旨の指摘が行われたことに対して特定科長が回答したメール文書を添付し，当該メール文書中の特定の記述（事実認定）の根拠となった論文審査委員会及び特定科の審議に関する文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人の論文に関し不適切な引用である旨の指摘が行われ，論文審査委員会の審議において特定の認定が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。また，当該情報については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとすべき事情は認められず，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定日Ａに，特定科長のメール「特定章Ａが論文全体の補遣に相当するものであり，本論文の学術的な質に影響を与えるものではない」とした理由について，どのような議論がなされたのか，その論文審査委員会のメンバー，審査委員会の議事録，並びに特定科で審議した際のメンバー，及び議事録，既に修正論文が準備されていれば，修正論文のタイトル及び，目次の開示を請求いたします。特定年月監察室メール，「指導方法，論文審査の過程において問題点を確認」もあり，真摯にご対応ください。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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