諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年１月３１日（令和５年（独情）諮問第５号ないし同第８号，同第１６号ないし同第２０号及び同第２４号ないし同第３５号）
答申日：令和５年６月２９日（令和５年度（独情）答申第１４号ないし同第３４号）
事件名：知財コンサルテーション用資料作成（医工連携による医療ニーズの実用化に向けた特許探索・調査業務）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・医療機器分野）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・医薬分野）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（ライセンス可能性調査）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（発明関連情報のマイニング）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・ＦＴＯ調査（特殊分野））に係る請負契約書の一部開示決定に関する件知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・ＦＴＯ調査（特殊分野以外））に係る請負契約書の一部開示決定に関する件知財コンサルテーション用資料作成（ライセンス可能性調査）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
ＡＭＥＤ知財リエゾン及びＡＭＥＤぷらっとの管理・運営に関する請負業務に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（ライセンス可能性・市場調査）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
ＡＭＥＤ知財リエゾン及びＡＭＥＤぷらっとの管理・運営に関する請負業務に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（医工連携による医療ニーズの実用化に向けた特許探索・調査業務）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサル用資料作成（先行技術補足調査・ＦＴＯ調査（特殊分野））に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサル用資料作成（先行技術補足調査・ＦＴＯ調査）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサル用資料作成（発明の多様な用途展開モデル調査）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサル用資料作成（市場調査）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサル用資料作成（市場調査）に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・ＦＴＯ調査（特殊分野））に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・ＦＴＯ調査（特殊分野以外））に係る請負契約書の一部開示決定に関する件知財リエゾンの管理運営に関する請負業務に係る請負契約書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年８月１日付け０４医研開第２５８９号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「ＡＭＥＤ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には別紙の２のとおり記載されている。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきである。よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（０４医研開第２５８９号・令和４年８月１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年６月２０日及び同月２４日付けで受け付けた，法人文書開示請求（受付番号０４受第１８６６号，同第１９３９号及び同第１９４０号）に係る案件である。
（１）開示請求
本請求の開示を求められた法人文書は別紙の２のとおりである。（２）開示決定等
本請求を受け機構内で検討を行った結果，法５条各号に該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年８月１日付けで開示決定した。
本決定に基づき，令和４年８月２日付けで法人文書開示決定通知書（０４医研開第２５８９号）を請求者に対して発出し，令和４年８月４日付けで請求者に届け済みとなったことが簡易書留の郵便履歴から判明しており，機構では当該開示決定について請求者が知った日を令和４年８月４日付けであるとした。
（３）審査請求
行政不服審査法による審査請求書（審査請求の理由は「補日補充いたします。」）を令和４年１１月４日付けで受け付けたのち（０４受第３７６２号ないし同第３７６４号），補正後の審査請求書を令和４年１２月２８日付けで受け付けた（０４受第４６３３号，同第４６３５号及び同第４６３７号）。同請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。（４）諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書の１（２）に記載のとおり法５条各号に基づいており，不当かつ違法にはあたらないと考えている。この判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
法人文書開示決定通知（０４医研開第２５８９号）により，請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり。
・件名
「契約書」
・作成理由
「特許出願の際の先行技術の調査」「導出先を考えるときのライセンス可能性調査，市場調査といった調査に基づくコンサルテーション」「アカデミックな研究の中ではなかなかしにくい，特許の実施例のための実験や，ネガティブなデータをあえて比較の為に集めるための実験の外注支援」の各事業遂行のための契約文書
・記載内容
契約及び契約内容
３ 開示決定等の内容及びその理由
法５条各号に該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年８月１日付けで開示決定した。
４ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
５ 審査請求に対する検討及び結論
不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書の１（２）に記載のとおり法５条各号に基づいており，開示決定は不当かつ違法には当たらない。原処分維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１月３１日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第５号ないし同第８号，同第１６号ないし同第２０
号及び同第２４号ないし同第３５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月２１日審議（同上）
④ 同年５月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年６月２２日令和５年（独情）諮問第５号ないし同第８
号，同第１６号ないし同第２０号及び同第２
４号ないし同第３５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，別紙の３に掲げる部分は新たに開示するとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条２号イ該当性について
ア 本件対象文書は，機構が交わした契約書であると認められ，法５条２号イに該当するとして不開示を維持する部分は，契約相手方の法人に係る印影並びに契約書別紙の単価一覧表又は契約単価表における項目ごとの単価及び予定金額であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）契約相手方の法人に係る印影は，契約書等の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質があるとして当該法人が使用した印であり，これを公にした場合，偽造等され悪用されることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）予定金額総額は，平成１８年８月２５日付け財務大臣通知「公共調達の適正化について」（財計第２０１７号）の趣旨を踏まえ，機構ウェブサイトにおいても公表することとしていることから開示している。
一方で，文書１，文書９及び文書１２にある項目ごとの単価及び予定金額は，上記ウェブサイトで公表していない情報である。当該情報は，契約相手方の法人がどの項目をいくらで行うかが分かるものであるところ，当該法人におけるコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であり，秘匿されるべき法人の内部情報であり，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，不開示維持部分のうち，法５条２号イに該当するとして不開示を維持する部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条４号ニ該当性について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
法５条４号ニに該当するとして不開示とした部分は，機構が交わす各種契約書等の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のある印影である。契約書への押印等の特定の事務等に限定して使用される，契約担当職印として管理しているものであり，これを公にした場合，偽造等され悪用されることにより，機構が行う契約に係る事務に関し，財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから法５条４号ニに該当する。
イ 上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分を公にすると，機構が行う契約に係る事務に関し，財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められ，当該部分は法５条４号ニに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ及び４号ニに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１令和３年度知財コンサルテーション用資料作成（医工連携による医療ニーズの実用化に向けた特許探索・調査業務）に係る請負契約書文書２令和３年度知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・医療機器分野）に係る請負契約書
文書３令和３年度知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・医薬分野）に係る請負契約書
文書４令和３年度知財コンサルテーション用資料作成（ライセンス可能性調査）に係る請負契約書
文書５平成２９年度知財コンサルテーション用資料（発明関連情報のマイニング）に係る請負契約書
文書６平成３０年度知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・ＦＴＯ調査（特殊分野））に係る請負契約書
文書７平成３０年度知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・ＦＴＯ調査（特殊分野以外））に係る請負契約書
文書８平成３０年度知財コンサルテーション用資料作成（ライセンス可能性調査）に係る請負契約書
文書９ＡＭＥＤ知財リエゾン及びＡＭＥＤぷらっとの管理・運営に関する請負業務に係る請負契約書
文書１０２０１９年度知財コンサルテーション用資料作成（ライセンス可能性・市場調査）に係る請負契約書
文書１１２０１９年度知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査）に係る請負契約書
文書１２平成３１年度ＡＭＥＤ知財リエゾン及びＡＭＥＤぷらっとの管理・運営に関する請負業務に係る請負契約書
文書１３２０１９年度知財コンサルテーション用資料作成（医工連携による医療ニーズの実用化に向けた特許探索・調査業務）に係る請負契約書
文書１４２８年度知財コンサル用資料作成（先行技術補足調査・ＦＴＯ調査（特殊分野））に係る請負契約書
文書１５２８年度知財コンサル用資料作成（先行技術補足調査・ＦＴＯ調査）に係る請負契約書
文書１６２８年度知財コンサル用資料作成（発明の多様な用途展開モデル調査）に係る請負契約書
文書１７２８年度知財コンサル用資料作成（市場調査）に係る請負契約書文書１８知財コンサルテーション用資料作成（市場調査）に係る請負契約書
文書１９知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・ＦＴＯ調査（特殊分野））に係る請負契約書
文書２０知財コンサルテーション用資料作成（先行文献調査・ＦＴＯ調査（特殊分野以外））に係る請負契約書
文書２１知財リエゾンの管理運営に関する請負業務に係る請負契約書
２ 法人文書開示請求書「１請求する法人文書の名称等」の記載「特定ニュースレター特定号特定講演」に関し，特定職員Ａが講演しているが，この講演のなかで「特定記載」旨発言しているが，このなかの「特許出願の際の先行技術の調査」「導出先を考えるときのライセンス可能性調査，市場調査といった調査に基づくコンサルテーション」「アカデミックな研究の中ではなかなかしにくい，特許の実施例のための実験や，ネガティブなデータをあえて比較の為に集めるための実験の外注支援」の各事業遂行のための外注先との契約書（契約金額１００万円超）又は注文書（契約金額１００万円以下）。
（１）令和５年（独情）諮問第５号ないし同第８号に係るもの
特定職員Ａの後任として令和３年４月１日より，特定職員Ｂが国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，特定職員ＢがＡＭＥＤ在任中（２０２１年４月１日～）のものに限る。
（次の法人文書ファイルに格納されている法人文書。）
・令和３年度調達契約契２１－００１００－０００１６４（紙）・令和３年度調達契約契２１－００１００－０００１６５（紙）・令和３年度調達契約契２１－００１００－０００１６６（紙）・令和３年度調達契約契２１－００１００－０００１６７（紙）（２）令和５年（独情）諮問第１６号ないし同第２０号及び同第２４号ないし同第２７号に係るもの
特定職員Ａの前任とし特定職員Ｃが国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，特定職員ＣがＡＭＥＤ在任中のものに限る。・平成２９年度調達契約Ｓ１７０５００００３０
・平成３０年度調達契約契１８－００１００－００３２４７
・平成３０年度調達契約契１８－００１００－００３２４８
・平成３０年度調達契約契１８－００１００－００３２５０
・平成３０年度調達契約契１８－００１００－００３２５１
・令和元年（平成３１年度）調達契約契１９－００１００－００００５・令和元年（平成３１年度）調達契約契１９－００１００－００００５・令和元年（平成３１年度）調達契約契１９－００１００－００００７・令和元年（平成３１年度）調達契約契１９－００１００－００５８２（３）令和５年（独情）諮問第２８号ないし同第３５号に係るもの特定職員Ｄが国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，特定職員ＤがＡＭＥＤ在任中のものに限る。
・平成２８年度調達契約Ｓ１６０７００００７４
・平成２８年度調達契約Ｓ１６０７００００７５
・平成２８年度調達契約Ｓ１６０８００００２５
・平成２８年度調達契約Ｓ１６０８００００２４
・平成２９年度調達契約Ｓ１７０１０００１１４
・平成２９年度調達契約Ｓ１７０１０００１１５
・平成２９年度調達契約Ｓ１７０１０００１３５
・平成２９年度調達契約Ｓ１７０２００００３５
３ 新たに開示するとする部分
文書９の契約単価表「予定数量」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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