諮問庁：国立大学法人北海道教育大学
諮問日：令和４年１０月２８日（令和４年（独情）諮問第７７号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（独情）答申第２号）
事件名：令和７年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１９日付け北教大総第３１号により国立大学法人北海道教育大学（以下「北海道教育大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）法１条では，法律の解釈及び運用の基本原則として，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定めている。情報公開を原則として認め，行政の透明性を確保することにより適正な権力の執行を担保することが，法律の趣旨であると考えられる。
（２）行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準（平成１３年３月３０日付「総務省訓令第１２６号」）では，開示請求の対象が行政機関の保有する情報の公開に関する法律２条２項に規定する行政文書に該当するかどうかの判断の基準として
ア 「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した」とは，行政機関の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で，すなわち公的立場において作成し，又は取得したことをいい，作成したこと又は取得したことについて，文書管理のための帳簿に記載すること，収受印があること等の手続的な要件を満たすことを必要とするものではない。
イ 「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」とは，作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく，組織としての共用文書（以下「組織共用文書」という。）の実質を備えた状態，すなわち，当該行政機関の組織において，業務上必要なものとして，利用又は保存されている状態のものを意味する。
と規定している。
（３）一般社団法人国立大学協会（以下「国立大学協会」という。）は，令和４年１月２８日付「２０２４年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」において，
ア ２０２４年度に実施する入学者選抜から，全ての国立大学は，「一般選抜」においては第一次試験として，高等学校等における基礎的教科・科目についての学習の達成度を測るため，原則としてこれまでの「５教科７科目」に「情報」を加えた６教科８科目を課す。
イ ２０２４年度に実施する入学者選抜での経過措置問題を含む「情報Ⅰ」の活用の方法等について，各大学は，速やかにホームページを活用して公表するなど，受験生に対して十分な説明を行う。
と決定したことを公表した。
（４）北海道教育大学長は「本学は，上記開示請求に係る事項について検討しておらず，法人文書を保有していないため，不開示とする。」との理由で，本件処分を行った。
しかしながら，北海道教育大学は国立大学協会の構成員であるから，２０２４年度に実施する入学者選抜から原則として「情報」を加えた６教科８科目を課すことになる。また，経過措置問題を含む「情報Ⅰ」の活用の方法等について速やかに公表し，受験生に対して十分な説明を行うことも求められている。
然るに，本件開示請求の受付日（令和４年１０月１７日と推測される）までに「情報」の配点の方針についての議論がされていると考えられる。よって，処分庁に組織共用文書が存在するはずである。本件対象文書の存否を再度確認していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に対する意見
原処分は妥当であり，維持されるべきであると考える。
２ 上記意見とする理由
（１）上記審査請求の対象は，以下の文書（本件対象文書）である。令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定にかかわる一切の文書。決裁文書等を含む。（２）令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針については，現時点において検討を行っておらず，決裁文書を含め，一切の文書を作成又は取得していない。
したがって，原処分は妥当であって，維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月１２日審議
④ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 北海道教育大学では，独立行政法人大学入試センターが令和４年１１月９日に公表した『令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト出題教科・科目の出題方法等（予告）』の「情報Ⅰ」の配点を基に，北海道教育大学における「情報Ⅰ」の配点について検討を開始した。
イ 理由説明書記載のとおり，開示請求の時点（令和４年１０月１７日受付）では，審査請求人が求めている，北海道教育大学の令和７年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針については，検討が開始されておらず，一切の文書を作成又は取得していないため，法人文書を保有していないとして不開示とした。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，北海道教育大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，北海道教育大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定にかかわる一切の文書。決裁文書等を含む。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。