諮問庁：国立研究開発法人科学技術振興機構
諮問日：令和４年１１月２８日（令和４年（独情）諮問第８６号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（独情）答申第３５号）
事件名：科学技術文献検索システムの利用料の変遷に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」，「ＪＳＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年５月２０日付けＲ０４科振総第０５０－２号による開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和４年４月１８日，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「科学技術文献検索システムＪ－Ｄｒｅａｍ（旧）ＪＯＩＳを利用した利用料（使用料金）の変遷に関する文書。」旨，記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和４年５月２３日，法人文書開示決定通知書が通知されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。即ち，開示を受けた文書名として２０１２年度及び２０１３年度の各料金表が記載されている。
しかし，インターネットで公開されている情報によると，「ＪＯＩＳジョイスＪＳＴＯＮＬＩＮＥＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮＳＹＳＴＥＭ科学技術振興機構ＪＳＴの前身である日本科学技術情報センターＪＩＣＳＴが１９７６年に提供を開始したオンラインの文献情報検索サービス。日本のデータベース・サービスの草分け的存在で，大学，病院などでの研究，企業での研究開発や特許調査において国内外の科学技術および医学・薬学文献の検索が可能となった。当初は英数字，半角カタカナによる入出力に対応するのみであったが，数度にわたり改良が加えられた。２００３年システム構成を一新し，日本，アメリカ合衆国，ドイツが共同で運営するＳＴＮインターナショナル（ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃａｎｄＴｅｃｈｎｉｃａｌＮｅｔｗｏｒｋＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）のシステム基盤を導入するとともに，独自の文献リンクシステムＪＯＩＳＬｉｎｋを開発し文献の全文閲覧が可能になった。２００６年，一般利用者向けにＪＳＴが２００３年に提供を始めた情報検索サービスＪＤｒｅａｍ（ＪＳＴＤｏｃｕｍｅｎｔＲｅｔｒｉｅｖａｌＳｙｓｔｅｍｆｏｒＡｃａｄｅｍｉｃａｎｄＭｅｄｉｃａｌＦｉｅｌｄｓ）とＪＯＩＳが統合，ＪＤｒｅａｍⅡと名を改めた。２０１３年ＪＳＴはデータベースコンテンツの作成は引き続き行うとしながら，サービス事業を民間企業ジー・サーチに移管，名称がＪＤｒｅａｍⅢに変更された。」
従って，ＪＯＩＳは，昭和５１年から開始されているので，同年からの現在に至るまでの各料金表を開示していただきたい。さらに，各料金の改定趣旨に関する文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（ＲＯ４科振総第０５０－２号・令和４年５月２０日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，審査請求人に対し，令和４年５月２０日付Ｒ０４科振総第０５０－２号「法人文書開示決定通知書」により，全部開示を行った。それに対して行われた審査請求の趣旨は，以下の２点の法人文書の開示である。
① 昭和５１年からの各料金表
② 各料金の改定趣旨に関する文書
上記①については，対象文書２件以前の料金表は既に廃棄済であり，また対象文書２件以降の料金表は，民間事業者によりサービスが提供されており機構では料金表を作成・保有しておらず，開示を行うことができない。よって原処分維持が妥当と考えるため，原処分維持を求めて諮問するものである。
なお，上記②については新たに文書の特定を行う予定である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月８日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，全部開示する原処分を行った。
審査請求人は，文書の特定は不当かつ違法であるとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，審査請求のうち「昭和５１年からの各料金表」については原処分維持が妥当であり，「各料金の改定趣旨に関する文書」については新たに文書（本件対象文書２）の特定を行う予定であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，大要，①原処分において平成２４年度及び平成２５年度の各料金表を開示されたが，機構の前身である日本科学技術情報センターＪＩＣＳＴは昭和５１年からオンラインによる文献情報検索サービス（ＪＯＩＳ）を提供していることから，同年から現在に至るまでの各料金表の開示を求める，②各料金表の改定趣旨に関する文書についても開示を求める旨主張する。（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，①本件対象文書以外の料金表は既に廃棄済みである，②平成２５年度以降の料金表は，民間事業者によりサービスが提供されており，機構では料金表を作成及び保有していない，③上記（１）②の文書については，新たに特定を行う予定である旨説明する。
（３）上記（２）③の諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア ＪＯＩＳは，昭和５１年１０月から情報提供サービスを開始している。利用料金は，各年度における経済情勢やサービスを取り巻く環境の変化，今後のサービスの維持及び発展等を見据えて，顧客の利用状況を確認しながら時宜に応じて改定されている。
サービス開始時の利用料金は，ＪＳＴ内の役員決裁において設定され（昭和５１年５月），以降は，前年度の下半期に顧客の利用状況等を踏まえて，次年度のサービス料金改定（案）を検討し，役員決裁を経て決定していた。
次年度用の改定料金は，前年度２月に冊子体を作成及び印刷し，次年度４月から営業資料として，資料請求対応やショールームで頒布する等活用されてきた。後に，インターネット上でも料金表を公開していた。
イ ＪＯＩＳがＪＤｒｅａｍⅡとなった平成１８年４月以降も，当該サービスの運営者であるＪＳＴにより，同様の運用を行っていたが，平成２２年に実施された政府による事業仕分けの結果，上記事業の実施は民間の判断に任せると判断された。同年１２月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」では，「科学技術文献情報提供事業については，平成２３年度中に引受け手となる事業者の選定を開始し，平成２４年度中に民間事業者によるサービスを実施する。」とされたことを受け，ＪＳＴは本事業の実施者となる民間事業者を定期的に公募により選定，平成２５年４月から民間事業者が実施するＪＤｒｅａｍⅢとしてサービスが提供された。以降，料金決定やサービスごとの料金表作成は民間事業者で実施され，ＪＳＴにおいて料金表の検討や作成等の作業は行っていない。また，上記民間事業者に対し，料金表（利用者へ提示等するもの）の提出を求めたことはなく，提出されたこともない。
ウ 審査請求人は，「科学技術文献検索システムＪ－Ｄｒｅａｍ（旧）ＪＯＩＳを利用した利用料金（使用料金）の変遷に関する文書」を求めているところ，その趣旨は，上記ア及びイ掲記の利用料金の改定経緯に関して，検討対象や改定理由について記録された法人文書の開示を求めているものと解される。具体的には，前年度における次年度のサービス料金改定（案）の役員決裁文書に含まれる，料金（案）の提案理由等に係る情報を指していると考えられる。
上記第３掲記の「②各料金の改定趣旨に関する文書」は，機構の文書管理規則において「企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書」，具体的には「料金決裁改定文書」に該当し，保存期間を３０年としている。これにより，過去の料金の改定趣旨及び金額を追うことが可能であり，今次，改めて当該文書の特定及び追加開示決定等を行うものである。
エ なお，審査請求人は，昭和５１年から現在に至るまでの各料金表についても開示を求めているが，料金表は文書管理規程上の保存が必要な文書に位置付けておらず，特段の保存期間は定めていない状況にあって，業務運営の現場の参考資料として１０年程度を目安に保管している。したがって，本件開示請求時点で１０年を経過したものは保存期間満了により廃棄済みであり，機構では保有していない。
オ 念のため，関係部署の書庫及び書棚並びに共有ドライブ等について改めて探索を行ったが，当該資料の存在は確認できなかった。
（４）当審査会において，諮問庁から法人文書分類基準表の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（３）ウ及びエのとおりであると認められる。
また，諮問庁から提示を受けた，平成２４年度以前に作成された料金改定に係る決裁文書の一部について，その内容を確認したところ，諮問庁の上記（３）ウの説明に合致する内容であることが認められる。諮問庁が上記（３）オで説明する文書探索の方法及び範囲についても不十分であるとはいえず，また，平成２５年４月から民間事業者によりＪＤｒｅａｍⅢとしてサービスが実施され，当該サービスごとの料金表の作成は当該事業者が行っており，機構において料金表の検討や作成等の作業は行っていないほか，当該事業者から料金表（利用者へ提示等するもの）の提出を受けたという事実もない旨の上記（３）イの諮問庁の説明を覆すに足る事情も認め難い。
以上を併せ考えると，機構において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
科学技術文献検索システムＪ－Ｄｒｅａｍ（旧）ＪＯＩＳを利用した利用料（使用料金）の変遷に関する文書
２ 本件対象文書１
文書１２０１２年度料金表
文書２２０１３年度料金表
３ 本件対象文書２
料金改定に係る決裁文書（平成４年度ないし平成２３年度分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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