諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年１月１１日（令和５年（独情）諮問第１号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（独情）答申第３６号）
事件名：特定部局全体で特定年度に出費した総額に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年９月９日付け０４医研開第３１９０号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（表及びグラフは省略する。）。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「知的財産部（実用化推進部）全体で毎年出費される全額の値に関する文書（「年度」及び経理システムから抽出した「出費される全額の値」で構成された文書）。平成２７年度から令和４年度まで計８年度分。」旨記載されている。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。開示資料のデータから作成すると，おおむね次のようになっている。○平成２７年度ないし令和４年度知的財産部全体で出費した総額（表略）
（合計）特定金額
・特定職員Ａ・特定年月日Ａ就任⇒約７千万円支出
・特定職員Ｂ・特定年月日Ｂ就任⇒約４億３千万円支出
・特定職員Ｃ・特定年月日Ｃ就任⇒約２０億円支出
・特定職員Ｄ・特定年月日Ｄ就任⇒約１５億円支出
平成２７年度ないし令和４年度知的財産部全体で出費した総額（グラフ略）
他の開示資料等も併せると，発注先が，大きく，
・特定法人Ａ
・特定法人Ｂ
・特定法人Ｃ
・特定法人Ｄ
・特定法人Ｅ
になっているが，発注先毎の発注金額に関する書類も明確にしていただきたい。さらに，発注された業務及び金額が，その後いかに処理されているのか，に関する文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（０４医研開第３１９０号・令和４年９月９日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年８月２３日付けで受け付けた法人文書開示請求（受付番号０４受第２６５２号）に係る案件である。
（１）開示請求
本請求の開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
・開示を求められた法人文書
知的財産部（実用化推進部）全体で毎年出費される全額の値に関する文書（「年度」及び経理システムから抽出した「出費される全額の値」で構成された文書）。平成２７年度から令和４年度まで計８年度分。（２）開示決定等
本請求を受け，知的財産部（実用化推進部）全体で毎年出費される全額の値に関する文書（「年度」及び経理システムから抽出した「出費される全額の値」で構成された文書）。平成２７年度から令和４年度まで計８年度分について，開示を決定し，令和４年９月９日付けで法人文書開示決定通知書（０４医研開第３１９０号）を請求者に対して発出した。（３）審査請求
機構が法人文書開示決定通知書（０４医研開第３１９０号）を発出した後，請求者より令和４年１２月１３日付けで行政不服審査法による審査請求が機構宛に行われ，同月１６日付けで受け付けた。同請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。
（４）諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，機構が開示した内容については，当初の法人文書開示請求書の記載では，開示すべき文書が特定できないものであったため，架電及び電子メールにより請求者と協議し，開示すべき内容の確認を取った上で補正を行った法人文書開示請求に対する法人文書の開示であり，当該開示情報は妥当と考えている。また，当該開示情報において，不開示部分はなく追加で開示すべき情報はないものと考えているが，本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
請求者に対して発出した法人文書の概要は以下のとおりである。・件名法人文書開示決定通知書（０４医研開第３１９０号）
・通知の内容
令和４年８月２３日付けで受け付けた法人文書開示請求（受付番号０４受第２６５２号）について，法９条１項の規定に基づき，開示することと決定した。
３ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
４ 審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け機構内で改めて確認を行ったが，機構が開示した内容については，事前に請求者と協議，補正し，開示請求された内容と照らし合わせ妥当と考えている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２７日審議
④ 同年６月８日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定して開示する原処分を行った。
審査請求人は，発注先別の発注金額に関する書類等の追加開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 法人文書開示請求に対する補正について
当初の開示請求書の記載は，請求対象文書として，各年度の全契約書，全発注書及びそれらに付随する経緯文書等が含まれ得るものであって，著しく大量であったことから，請求者に電話確認を行ったところ，請求対象文書は，年度別出費額の合計金額のみであることが判明したため，法４条２項に定める補正依頼を，決裁を受けた紙文書で行い，請求者から補正後の開示請求書が提出され，機構が受理した。
イ 本件対象文書を開示するために要した作業
（ア）本件対象文書は，機構が利用する経理システムから出力したＣＳＶファイルを基に作成した文書である。具体的には，開示請求者が求める，平成２７年度ないし令和元年度における知的財産部及び同部が実用化推進部へ組み入れられた令和２年度以降は同年度ないし令和４年度における実用化推進部（以下，併せて「知的財産部（実用化推進部）」という。）全体で出費される全額の値を，当該ＣＳＶファイルを用いて集計し，集計された値を，別の文書作成ソフトに転記したものである。
なお，平成３０年度に経理システムの変更があったため，文書１ないし文書３は特定経理システムＡ，文書４ないし文書８は特定経理システムＢから出力したＣＳＶファイルを基に集計した。（イ）上記集計に当たって行った作業は，以下のとおりである。
ａ 特定経理システムＢから出力したＣＳＶファイルの場合は，部署別や予算科目別といった基準で抽出し，表示されている各列の執行額を足し上げることで各年度の知的財産部（実用化推進部）全体で出費される全額の値を算出した。
ｂ 特定経理システムＡから出力したＣＳＶファイルの場合は，上記ａと同様の抽出作業をしても，表示されている各列に実際の執行額は記載されていないため，同ファイル上にある数値を用いて一定の計算をした上で，実際の執行額を算出し，知的財産部全体で出費される全額の値を算出した。
（ウ）機構では，年度別に知的財産部（実用化推進部）全体で出費される全額の値を算出する必要は生じておらず，上記各ＣＳＶファイルにおいても他の法人文書においても，当該値そのものの記載はない。補正に係る電話のやり取りにおいて，開示請求者から，途中の細かい数字は不要であり最終の金額だけ求めるとの希望を聴取したことを受け，当該値を算出しなければ対応できないことから，上記作業を行うことを前提に，補正後の開示請求書を提出してもらったものである。補正を受け，求める金額を一見して分かるよう記載した文書を作成し，本件対象文書として特定したものであり，開示請求者の意に沿う対応をしたものと考える。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 経理システムから出力したＣＳＶファイルを用いて全額の値を算出する集計作業を行い，当該値を別の文書作成ソフトに転記するといった，本件各開示請求受付後に新規作成した法人文書を本件対象文書として特定し，開示決定した上記（１）イ（ア）の処分庁の対応については，法に基づく開示請求権は，開示請求時点で保有する法人文書をあるがままの形で開示することを求める権利であるから，是認できない。
イ 諮問庁は，経理システムから出力されるＣＳＶファイルには，本件請求文書に該当し得る「出費される全額の値」そのものの記載はない旨説明し，また，補正に係る経緯について上記（１）ア及びイ（ウ）のとおり説明する。この点，当審査会において諮問庁から提示を受け，補正依頼文書及び補正に係る記録メモ等を確認したところ，審査請求人との電話のやり取りを基に，請求する文書名を，補正後の開示請求書の記載のとおり修正するよう依頼したことは確認できるものの，電話において実際にどのような情報を提供したのかの記録は確認できない。
そこで，当審査会において諮問庁から提示を受け，補正前の開示請求書を確認したところ，「１．請求する法人文書の名称等」には，「知的財産部（実用化推進部）全体で毎年，発注書や契約書により，出費される全額の値に関する文書」と記載されており，当該記載からは，現金出納帳のような会計帳簿を求めるのか，領収書のような証憑を求めるのか等，どのような文書を請求するのか特定し得ないと認められる。
ウ 以上を踏まえると，本件求補正は，請求する文書名を，「出費される全額の値」の記載はないと諮問庁が説明する，経理システムに関する文書に修正させるものであったと解さざるを得ず，補正の手続に問題があったものといわざるを得ない。
エ したがって，開示請求者に対し，本件各開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために，機構が保有する法人文書について適切な情報提供を行い，開示請求する法人文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
知的財産部（実用化推進部）全体で毎年出費される全額の値に関する文書（「年度」及び経理システムから抽出した「出費される全額の値」で構成された文書）。平成２７年度から令和４年度まで計８年度分
２ 本件対象文書
文書１平成２７年度知的財産部全体で出費した総額文書２平成２８年度知的財産部全体で出費した総額文書３平成２９年度知的財産部全体で出費した総額文書４平成３０年度知的財産部全体で出費した総額文書５令和元年度知的財産部全体で出費した総額
文書６令和２年度実用化推進部全体で出費した総額文書７令和３年度実用化推進部全体で出費した総額文書８令和４年度実用化推進部全体で出費した総額
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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