諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年６月６日（令和４年（独情）諮問第３８号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（独情）答申第３７号）
事件名：特定記事に記載の特定教員の留学等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年２月１日付け第２０２１－１０３号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和３年１２月５日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には特定教員が特定事務所のインタビュー記事において「二度目の留学が特定期間，特定国特定地でした。そのときに縁あって，特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました。それは，特定国の裁判実務に携わったということですか。
はい。特定国の連邦裁判所では個々の判事にロー・クラークという補助官が数名つくのですが，そのまたお手伝いですね。当時は東京大学が国立大学法人になる前で私の身分も国家公務員でしたから，特定国から見れば外国政府の職員。それが秘密の内部情報にもアクセスして事件処理を手伝うわけですから，びっくりしましたね。
具体的には，何をされるのでしょう。
特定国の特定システムでは事実認定をするのは第一審だけで，特定裁判所Ａも法律審です。控訴人と被控訴人から出てくる意見書と反論書を読み，先例を調べて，「この事件はこう解決すべきだ」という結論まで出して，メモを作るわけです。それがロー・クラークの仕事なのですが，その下書きということで，結論までつけたメモを作りました。特定事件Ａについて控訴審の結論を出すというのは，たいへんそうですね。
はい，たいへんです。ロー・クラークが「特定教員は経験がないから，最初は特定事件Ｂにしますね」と言ってくれて，あ，特定事件Ｃか，少しは楽だな，と思ったら，特定事件Ｂ。特定税の事例Ａの課税要件が問題になったケースで，困りました。ほとんどまる一ヶ月間，その事件のことばかり考えていましたね。
それはたいへんですね。
私は特定法Ｃ専攻なので日本の特定法Ａ・特定法Ｂは知っていたわけです。でも，ようやく特定税の事例Ｂが問題になったくらいで，特定税の事例Ａなんて例がなかったはず。まして，特定国の特定法Ａなんて知らない。執行機関も，特定物品の水際規制は特定委員会ですが，特定税の事例Ａは特定省で，その判断を特定裁判所Ｂがレビューしたものが，特定裁判所Ａに上がってくるわけです。おかげで，見たことも聞いたこともない特定国の込み入った法律を必死で理解したり，山のようにある先例を調べたりするのが，苦でなくなりました。
結果はどうだったのですか。
必死で出した結論が特定判事の推す意見ということになり，事件処理にあたった合議体で２対１の多数意見になりました。あまり中身についてはお話できないのですが，さすがに日本企業は当事者ではありませんでした。」旨記載されているが，このなかの「二度目の留学が特定期間，特定国特定地でした。そのときに縁あって，特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました。
それは，特定国の裁判実務に携わったということですか。
はい。特定国の連邦裁判所では個々の判事にロー・クラークという補助官が数名つくのですが，そのまたお手伝いですね。当時は東京大学が国立大学法人になる前で私の身分も国家公務員でしたから，特定国から見れば外国政府の職員。それが秘密の内部情報にもアクセスして事件処理を手伝うわけですから，びっくりしましたね。」における留学及び「特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました」に関する文書（例えば，留学申請書等，特定国における就労ビザ，この間の支払い給与，日本の国家公務員が特定国の裁判所で働くことの可否に関する文書）。」旨，記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和４年２月４日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。まず，開示資料に次の記載がなされている。
「特定年月日Ａ特定会議資料海外出張の件
所属官職氏名出張先出張の目的期間備
考
特定部門特定特定教員特定国特定大学Ａで特定年月日Ｃ～特
職の研修定年月日Ｂ
」
このなかの上記「特定年月日Ｂ」は「特定年月日Ｅ」の誤記か否かを明確にしていただきたい。出張の目的として「特定大学Ａでの研修」旨記載されているが，研修の目的に関する資料も開示していただきたい。さらに，開示資料に次の記載がなされている。
「４．併任照会・出張関係・研究員・奨学寄附金等受入関係
特定役職から，（略）特定教員の出張目的が変更されたことの説明があり，資料を回覧のうえ承認された。」
このなかの「特定教員の出張目的が変更されたことの説明があり，資料を回覧のうえ承認された」に関する文書も開示していただきたい。特に，出張目的が如何なる理由で如何に変更されたのかを示す文書も開示していただきたい。このなかの回覧された「資料」も開示していただきたい。さらに，「承認された」の具体的内容を示す文書も開示していただきたい。
また，所期の請求書に記載の「留学申請書等，特定国における就労ビザ，この間の支払い給与，日本の国家公務員が特定国の裁判所で働くことの可否に関する文書」も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２１－１０３号・令和４年２月１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「「東京大学特定附置研究所の特定教員が特定年に特定国への留学に関する文書」及び「留学時に特定国特定裁判所Ａの事件処理をお手伝いしたことに関する文書」」である。
東京大学は，この開示請求に対し，特定附置研究所の特定年度特定会議資料及び特定会議議事録を法人文書に特定し，令和４年２月１日に，開示する文書は全部開示としたうえで，以下の開示決定を行った。
（１）「特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました」に関する文書については保有しておらず不存在。
（２）出張に関する文書は，特定会議資料で確認できたが，旅費支給に関する文書については，保存年限超過（７年保存）による廃棄のため不存在。（３）留学に関する文書については確認できないため不存在。
これに対して審査請求人は，令和４年３月１５日受付けの審査請求書により，開示決定の取消し及びさらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，本開示決定が不当かつ違法として，処分の取消を求めている。具体的には，開示文書の研修出張の期日の確認，及び研修の目的に関する資料の開示，特定会議議事録にある出張目的の変更を承認した文書も開示してほしい旨主張している。また，請求書に記載の「留学申請書等，特定国における就労ビザ，この間の支払い給与，日本の国家公務員が特定国の裁判所で働くことの可否に関する文書」の開示を求めている。しかしながら，本件対象文書は特定年数前のものであり，東京大学における文書保有部局において倉庫に保存してある現存の特定会議資料及び特定会議議事録を法人文書として特定したうえで，特定会議資料及び特定会議議事録につき開示決定を行ったものである。
特定年月日Ａ特定附置研究所特定会議資料の研修出張期間が「特定年月日Ｃ～特定年月日Ｂ」と記載されている点については，「特定年月日Ｃ～特定年月日Ｅ」の誤植と思われる。
この文書の「出張の目的」欄には「特定大学Ａでの研修」と記載されており，これに対し開示請求は特定地と記載されていた。この点につき特定教員に確認したところ，目的地を特定地に変更したことを特定会議に諮ったとのことであった。そこで改めて資料を確認したところ，特定年月日Ｄ開催の特定会議議事録の「４．併任照会・出張関係・研究員・奨学寄付金等受入関係」に，「特定役職から，特定教員の外国出張について，特定教員の出張目的が変更されたことの説明があり，資料を回覧のうえ承認された。」と記載されており，ここで「出張目的が変更された」というのは目的地が特定大学Ａから特定大学Ｂに変更されたことであることが特定教員の証言により確認された。また，同議事録に「資料を回覧のうえ承認された」と記載されている「資料」の所在を確認したところ，特定会議ファイルに保存されていなかった。以上から，出張目的の変更については，同議事録を本件対象文書に特定したうえで，「出張に関する文書は，特定会議資料で確認できたが，旅費支給に関する文書については，保存年限超過（７年保存）による廃棄のため不存在。また，留学に関する文書については確認できないため不存在。」を開示決定通知に記載したものである。また，「特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました」に関する文書（留学申請書等，特定国における就労ビザ，この間の支払い給与，日本の国家公務員が特定国の裁判所で働くことの可否に関する文書）については，不存在である。
このように，処分庁は，開示決定を適正に行っている。
よって，本件対象文書を特定したうえで全部開示決定を行い，保有していないものは不存在とした処分庁の決定は，妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月２２日審議
④ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，当該請求の一部に該当する文書として本件対象文書１を特定し，開示し，残りの部分に該当する本件対象文書２については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書１の外にも請求の対象として特定すべき文書があるはずであり，本件対象文書２については東京大学において保有しているはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，本件対象文書１は，当該請求のうち，特定教員の特定期間における特定国への留学の部分に該当する文書として特定し，開示したものである。特定教員の海外出張に関しては，特定附置研究所の特定会議における審議事項であることから，当該海外出張について審議承認した当該特定会議の資料とともに，その後，特定教員の海外出張先の変更を審議承認した当該特定会議の議事録（案）を特定し，開示決定した。
イ 審査請求人は開示された当該特定会議の資料の「出張の目的」欄の記載事項について，更に「研修の目的に関する資料」の開示を求めているが，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当するものとして存在を確認できる文書はなかった。
ウ 当該特定会議の資料に出張期間が「特定年月日Ｃ～特定年月日Ｂ」と記載されている点については，「特定年月日Ｃ～特定年月日Ｅ」の誤植と思われる。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，東京大学において，本件対象文書１の外に本件請求文書のうち特定教員の特定期間における特定国への留学の部分の開示請求の対象として特定すべき文書（下記３で検討する文書を除く。）を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書２のうち「特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました」に関する文書（留学申請書等，特定国における就労ビザ，この間の支払い給与，日本の国家公務員が特定国の裁判所で働くことの可否に関する文書）（文書１）及び本件対象文書１以外の留学に関する文書（文書３）については，保存年限（５年（ただし文書３のうち，旅費支給に関するものは７年））を超過したことにより廃棄した可能性はあるものの，特定年数前のことであって作成，取得の有無も含め確認することができなかったため，不存在とした。
イ 開示請求書には出張先が特定地である旨の記載がされているが，開示実施文書の当該特定会議資料の「出張の目的」欄には「特定大学Ａでの研修」と記載されている。開示実施文書の当該特定会議議事録を確認したところ，「４．併任照会・出張関係・研究員・奨学寄付金等受入関係」に，「特定役職から，特定教員の外国出張について，（略）特定教員の出張目的が変更されたことの説明があり，資料を回覧のうえ承認された。」と記載されていたため，特定教員に確認したところ，出張目的地を特定大学Ａから特定大学Ｂに変更したとのことであった。また，議事録に記載のある回覧された資料は，当該特定会議ファイルに保存されていなかった。外に当該資料が保存され得るファイルや場所といったものは想定できないので，不存在とした。
ウ 旅費支給に関する文書（文書２）については，保存年限（７年）を超過し廃棄したため，不存在である。
（２）以下，判断を行う。
諮問庁から「東京大学文書管理規則」の提示を受け確認すると，文書の保存期間に関する記載は諮問庁の説明するとおりと認められる。東京大学において本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定教員が特定事務所のインタビュー記事において「二度目の留学が特定期間，特定国特定地でした。そのときに縁あって，特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました。
それは，特定国の裁判実務に携わったということですか。
はい。特定国の連邦裁判所では個々の判事にロー・クラークという補助官が数名つくのですが，そのまたお手伝いですね。当時は東京大学が国立大学法人になる前で私の身分も国家公務員でしたから，特定国から見れば外国政府の職員。それが秘密の内部情報にもアクセスして事件処理を手伝うわけですから，びっくりしましたね。
具体的には，何をされるのでしょう。
特定国の特定システムでは事実認定をするのは第一審だけで，特定裁判所Ａも法律審です。控訴人と被控訴人から出てくる意見書と反論書を読み，先例を調べて，「この事件はこう解決すべきだ」という結論まで出して，メモを作るわけです。それがロー・クラークの仕事なのですが，その下書きということで，結論までつけたメモを作りました。
特定事件Ａについて控訴審の結論を出すというのは，たいへんそうですね。
はい，たいへんです。ロー・クラークが「特定教員は経験がないから，最初は特定事件Ｂにしますね」と言ってくれて，あ，特定事件Ｃか，少しは楽だな，と思ったら，特定事件Ｂ。特定税の事例Ａの課税要件が問題になったケースで，困りました。ほとんどまる一ヶ月間，その事件のことばかり考えていましたね。
それはたいへんですね。
私は特定法Ｃ専攻なので日本の特定法Ａ・特定法Ｂは知っていたわけです。でも，ようやく特定税の事例Ｂが問題になったくらいで，特定税の事例Ａなんて例がなかったはず。まして，特定国の特定法Ａなんて知らない。執行機関も，特定物品の水際規制は特定委員会ですが，特定税の事例Ａは特定省で，その判断を特定裁判所Ｂがレビューしたものが，特定裁判所Ａに上がってくるわけです。おかげで，見たことも聞いたこともない特定国の込み入った法律を必死で理解したり，山のようにある先例を調べたりするのが，苦でなくなりました。
結果はどうだったのですか。
必死で出した結論が特定判事の推す意見ということになり，事件処理にあたった合議体で２対１の多数意見になりました。あまり中身についてはお話できないのですが，さすがに日本企業は当事者ではありませんでした。」旨記載されているが，このなかの「二度目の留学が特定期間，特定国特定地でした。そのときに縁あって，特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました。
それは，特定国の裁判実務に携わったということですか。
はい。特定国の連邦裁判所では個々の判事にロー・クラークという補助官が数名つくのですが，そのまたお手伝いですね。当時は東京大学が国立大学法人になる前で私の身分も国家公務員でしたから，特定国から見れば外国政府の職員。それが秘密の内部情報にもアクセスして事件処理を手伝うわけですから，びっくりしましたね。」における留学及び「特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました」に関する文書（例えば，留学申請書等，特定国における就労ビザ，この間の支払い給与，日本の国家公務員が特定国の裁判所で働くことの可否に関する文書）。
２ 本件対象文書１
特定附置研究所保有の特定年度特定会議資料（２枚３頁）
３ 本件対象文書２
特定附置研究所保有の
文書１「特定国特定裁判所Ａの特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました」に関する文書（留学申請書等，特定国における就労ビザ，この間の支払い給与，日本の国家公務員が特定国の裁判所で働くことの可否に関する文書）。
文書２旅費支給に関する文書
文書３留学に関する文書（本件対象文書１の特定会議資料以外の文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。