諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年６月６日（令和４年（独情）諮問第３９号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（独情）答申第３８号）
事件名：寄付講座に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年１２月２４日付け第２０２１－１００号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和３年１２月１日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「東京大学における寄付講座に関する文書（寄付講座の設立手続・各寄付講座の内容・寄付講座制度の設立経緯に関する文書等）。」旨記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和３年１２月２９日，法人文書不開示決定通知書が決定通知されている。「開示する法人文書の名称」には，「特定部署保有の東京大学寄付講座等要領（２枚３頁）東京大学寄付講座・寄付研究部門設置状況（部局別）（３枚５頁）」旨記載されている。「不開示とした部分とその理由」には，「寄付講座制度の設立経緯に関する文書は保有しておらず不存在」旨記載されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。「不開示とした部分とその理由」には，「寄付講座制度の設立経緯に関する文書は保有しておらず不存在」旨記載されているが，開示資料である東京大学寄付講座等要領（２枚３頁）の第１頁に「昭和６２年４月２１日評議会可決」旨記載されている。この「昭和６２年４月２１日評議会可決」の具体的内容が寄付講座制度の設立経緯に関する文書になるのでこの評議会に関する議事録や他の記録も開示していただきたい。また，東京大学寄付講座等要領は，昭和６２年制定以降，平成５年１１月１６日，平成１１年４月１日，平成１６年９月３０日，平成１７年２月１６日，平成１９年３月２２日，平成２０年３月２５日，平成２５年１１月２８日，平成２７年１月２９日，平成３１年３月２９日，令和２年９月２４日に改正されているが，これらの改正内容及び改正経緯に関する文書も開示していただきたい。
開示資料の東京大学寄付講座・寄付研究部門設置状況（部局別）（３枚５頁）は，２０２１年１１月１日現在のものであるが，過去の東京大学寄付講座・寄付研究部門設置状況（部局別）も開示していただきたい。よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２１－１００号・令和３年１２月２４日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記の通り，「東京大学における寄付講座に関する文書（寄附講座の設立手続・各寄附講座の内容・寄附講座制度の設立経緯に関する文書等）」である。
東京大学は，本件開示決定により，本件対象文書１を開示し，「寄付講座制度の設立経緯に関する文書は保有しておらず不存在」とした。これに対し，審査請求人は，令和４年３月２９日受付けの審査請求書により，開示決定の取消し及びさらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人の主張は，上記第２の２の通りである。
これに対する処分庁の見解は，次の通りである。
処分庁は，令和３年１２月６日付けの審査請求人による開示請求（以下「本件開示請求」という。）の時点を基準として「寄付講座等要項と寄付講座・寄付研究部門設置状況（部門別）」を本件対象文書として特定してこれを全部開示し，「寄付講座制度の設立経緯に関する文書は保有しておらず不存在」とする本件開示決定を行った。
昭和６２年４月２１日評議会に関する文書については，処分庁において寄付講座及び寄付研究部門を所掌している特定部署に確認したところ，保有していなかった。
本件開示請求は，令和３年１２月６日付けのものであり，処分庁がその時点で保有する法人文書を特定したものである。これに対し，累次にわたる過去の改正内容及び改正経緯に関する文書については，審査請求人において別途，開示請求の手続きを履践する必要がある。なお，当該要項の保存年限は東京大学文書管理規則により５年とされている。
過去の寄付講座・寄付研究部門設置状況（部局別）についても，本件開示請求とは別途，審査請求人において開示請求の手続きを履践する必要がある。なお，特定部署に確認したところ，当該文書はホームページに掲載しており，その掲載データについては毎月更新していることが確認できた。また，各部局等が行っている寄付講座及び寄付研究部門の設置等に関する文書については，東京大学文書管理規則により保存年限が１０年とされている。
以上の通り，処分庁は，開示請求時点における本件対象文書を特定して適正に本件開示決定を行ったものであって，本件開示決定は妥当であると判断する。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月２２日審議
④ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，当該請求の一部に該当する文書として本件対象文書１を特定し，開示し，残りの部分に該当する本件対象文書２については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書１の外にも請求の対象として特定すべき文書（別紙の４に掲げる文書）があるはずであり，本件対象文書２については東京大学において保有しているはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，理由説明書（上記第３）において述べたとおり，審査請求人が審査請求書で開示を求めている各文書（別紙の４に掲げる各文書）は，開示実施文書の記載を手掛かりに，審査請求人が更に知りたいと考えた内容について，新たに文書を特定し開示することを求めているものである。
当該各文書は本件開示請求書で開示を求めた文書に含まれるとは認められず，開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めるのであれば，別途の開示請求の手続が必要であるから，原処分において当該各文書を特定しなかったことは妥当であると考える。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。また，本件請求文書に該当し，現に保有している文書は全て本件対象文書１として特定しているとする上記第３の諮問庁の説明についても，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，東京大学において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書（下記３で検討する文書を除く。）を保有しているとは認められず，当該文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求めている寄付講座制度の設立経緯に関する文書である昭和６２年４月２１日評議会に関する文書については，寄付講座及び寄付研究部門を所掌している特定部署に確認したところ，保有していなかったため，寄付講座制度の設立経緯に関する文書は保有しておらず不存在とする決定を行った。
イ 当該評議会に関する文書については，保存年限を超過したことにより廃棄した可能性はあるが，確認することができなかったため，不存在とした。
（２）以下，判断を行う。
東京大学において本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
東京大学における寄付講座に関する文書（寄付講座の設立手続・各寄付講座の内容・寄付講座制度の設立経緯に関する文書等）。（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書１
特定部署保有の東京大学寄付講座等要項（２枚３頁）及び東京大学寄付講座・寄付研究部門設置状況（部局別）（３枚５頁）
３ 本件対象文書２
寄付講座制度の設立経緯に関する文書
４ 審査請求人が開示すべきである旨主張する文書
文書１東京大学寄付講座等要項は，昭和６２年制定以降，平成５年１１月１６日，平成１１年４月１日，平成１６年９月３０日，平成１７年２月１６日，平成１９年３月２２日，平成２０年３月２５日，平成２５年１１月２８日，平成２７年１月２９日，平成３１年３月２９日，令和２年９月２４日に改正されているが，これらの改正内容及び改正経緯に関する文書。
文書２東京大学寄付講座・寄付研究部門設置状況（部局別）は，２０２１年１１月１日現在のものであるが，過去の東京大学寄付講座・寄付研究部門設置状況（部局別）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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