諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年８月２６日（令和４年（独情）諮問第５７号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（独情）答申第３９号）
事件名：特定記事に記載の特定教員に係る寄付に関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１日付け第２０２１－１０２号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「「兼業許可を得て個人的に報酬を受け取り，特定教員個人から大学に寄付する」に関する文書，「大学を通して委託研究の形にする」に関する文書」である。
東京大学は，この開示請求に対し，特定附置研究所にその旨依頼したが，開示請求に該当する文書が見当たらないため，不存在の不開示決定を令和４年２月１日に行った。
これに対して審査請求人は，令和４年５月９日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年５月９日受付けの審査請求書において，「本件開示決定は不当かつ違法である。」と主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，本学としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま１００日以上が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
審査請求人による開示請求に対して不開示決定を行った理由は，特定附置研究所において，特定教員個人からの寄附申込があることは確認できたが，その寄附金の出所が兼業の許可を得て個人的に受け取った報酬が財源であるかどうかまでは確認できなかったため，処分庁として法人文書の特定はできないと判断したものである。また，「大学を通して委託研究の形にする文書」については，受託研究，民間等共同研究の取扱にかかる特定附置研究所独自で定めた内規はなかったため，不存在としたものである。なお，特定教員個人からの寄附受入実績については審査請求人から別途の開示請求があり，法人文書を特定したうえで開示決定を行っていることを申し添える。
よって，本件対象文書を保有していないとして不存在とした処分庁の不開示決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月３０日審議
④ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１については，特定附置研究所において，特定教員からの寄附申込みがあることは確認できたが，兼業許可を得て個人的に受け取った報酬をもって，特定教員が大学に寄附した寄附金の財源であるかどうかまでは確認できなかった。そのため，法人文書の特定はできないと判断して不存在とした。
イ 文書２については，開示請求では「例えば，委託研究の条件に関する文書」と記載されており，大学で公表している「東京大学受託研究取扱規則」及び「東京大学民間等共同研究取扱規則」は，受託研究及び民間等共同研究の取扱いについて定めたものであり，当該開示請求が求めている委託研究及び共同研究の対象となる条件に該当する文書とは認められず，対象文書ではないと判断した。また，特定附置研究所において受託研究及び民間等共同研究の対象となる条件に関して定めた内規等は作成されていないため，不存在とした。
（２）以下，判断を行う。
諮問庁から「東京大学受託研究取扱規則」及び「東京大学民間等共同研究取扱規則」の提示を受け確認すると，その記載は諮問庁の説明するとおりと認められる。
東京大学において本件対象文書の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
文書１「兼業許可を得て個人的に報酬を受け取り，特定教員個人から大学に寄付する」に関する文書
文書２「大学を通して委託研究の形にする」に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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