諮問庁：国立大学法人香川大学
諮問日：令和５年１月３０日（令和５年（独情）諮問第４号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（独情）答申第４号）
事件名：特定の研究に係る申請書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３日付け令和４年開第６号により国立大学法人香川大学（以下「香川大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の個人情報及び資料については省略する。また，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
（１）当事者
審査請求人は，（略）であり，令和４年８月３０日付けで，処分庁に対し，（２）に記載の処分庁の保有する法人文書の開示請求をした者である。
（２）審査請求に至る経緯
審査請求人は，令和４年８月３０日付け法人文書開示請求書において，特定年月日Ａの特定部局倫理委員会の倫理審査のために提出された特定研究Ａの申請書及び添付資料（研究計画書を含む。）を開示請求する書面を処分庁に提出し，これに追加して，令和４年９月５日付けで，「特定年月日Ａの特定部局倫理委員会の倫理審査のために提出された同上の申請書と資料は，同委員会で条件付承認とされ，特定年月日Ｂに審査終了となっています。もし，この審査終了までの間に，審査資料の研究計画書などが修正されている場合は，その修正された資料の開示も請求します。」という開示請求を行った。（資料略）
これらの開示請求に対して，処分庁は，令和４年１０月３日付け法人文書不開示決定通知書に，「法５条２号イ「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」により不開示とする」との理由を付記して，不開示決定の処分（原処分）を行った。（資料略）
（３）手続的違法事由（不開示の理由が不明確であり，理由付記として不十分）
原処分の通知書には，法５条２号イ「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」により不開示とするとしか表示されておらず，どのような理由で処分庁が，本件対象文書が同号イに該当するといえるに至ったのか，そして，本件対象文書を不開示としたのか実質的な判断理由が不明である。法所定の不開示の根拠規定を引用するだけでは，審査請求人の開示請求に対して，どのような資料のどの部分がいかなる理由により，同号イに該当するゆえに全面不開示と決定したのかが全く明らかではなく，行政手続法８条に違反する。この点，行政手続法８条の趣旨は，行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，申請者に処分の理由を知らせて不服の申立てに便宜を与えることにあり，単に根拠規定等を示すだけでは足りず，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分を行ったかを，申請者において，その記載自体から了知し得るものでなくてはならないと解されている（最高裁昭和６０年１月２２日判決／民集３９巻１号１頁等）。しかるに，前述のとおり，原処分の通知書にはそのような記載はなく，行政手続法８条に違反する。（４）実質的違法事由
ア 法令の規定
原処分は，不開示決定の理由を法５条２号イに該当するからとする。同号イにおける「権利」とは，信教の自由，集会・結社の自由，学問の自由，財産権等，法的保護に値する権利一切を指す。同号イにおける「競争上の地位」とは，法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における有利な地位を指し，「その他正当な利益」とは，ノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。同号イにおける「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては，法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由，学問の自由等）の保護の必要性，当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して判断する必要がある。この「おそれ」の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる（以上につき，「文部科学省における行政文書の開示決定等に係る審査基準」（平成１３年３月１５日文部科学事務次官決定）参照）。
イ 法５条２号イに該当しないこと。
本件対象文書に記録される情報については，「公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」は，認められない。
すなわち，本件対象文書は，特定研究Ｂに関する文書であって，既に研究が終了し，研究結果が論文となって広く一般に公表されているものである。それにもかかわらず，なぜ「公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」として不開示としたのかを審査請求人は，処分庁に対し，特定年月日Ｄに問い合わせた。処分庁の回答は，「研究が終了して公に発表されているものだが，申請書，研究計画書，その関連の修正資料は，研究者の知見やノウハウなど今まで培ってきたものによって作成されたものなので，公表されたものとは性質が違う。研究に関わる情報漏洩があることによって，研究対象者や共同研究の機関など，こちらに対して，予期せぬ不利益が生じるおそれがあることを理由に不開示にした」ということであった。
しかしながら，この処分庁の主張は，失当である。特定研究Ａは，特定状況の者（複数）に対して，特定物Ａを投与開始又は特定物Ｂから変更して特定物Ａを投与開始して，特定物Ａの投与前と投与後の特定状況の変化などを観察した特定研究Ｂであったことが明らかになっている（資料略）。この特定研究Ｂの手法は，特定機関や特定会社などの研究者らの間では，ごく一般的に知られ，かつ，極めて一般的に行われている手法であり，何ら処分庁の研究者の独自性があるものではなく，ましてや「研究者の知見やノウハウなど今まで培ってきたものによって作成されたもの」ではない。
よって，本件対象文書に記録される情報は，法５条２号イにおける法的保護に値する権利，法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における有利な地位，ノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位に該当するものではない。
また，処分庁は，「研究に関わる情報漏洩があることによって，研究対象者や共同研究の機関などこちらに対して，予期せぬ不利益が生じるおそれがあることを理由に不開示にした」と主張するが，予期せぬ不利益が生ずるおそれについて，法的保護に値する蓋然性があるとは到底いえない。そもそも，国立大学特定部局の研究者が特定研究Ｂを行って論文発表をすることの本来の意義は，特定分野の進歩のために資するためであり，既に一般に公表ずみの研究に関する資料を具体的な不開示事由を明らかにせず，隠匿しようとする姿勢は，本来の研究者の倫理に反し，法の趣旨目的にも反する。さらに，そもそも本件研究は，処分庁特定部局の研究者が特定年Ａから特定研究Ｂを開始して特定年Ｂに研究を終了し，特定年月Ａにその研究結果の論文を発表し，特定年月Ｂからインターネット上の特定情報サイトで広く一般に紹介されている。実際，審査請求人は特定年Ｃ，インターネットで「特定物Ａ特定語」とキーワード検索していて，たまたま特定情報サイトで，この研究論文が紹介されていることを知り，論文発表されていたことを知った経緯があり，医師でなくても広く一般人が閲覧できる情報となっている（資料略）。
よって，本件対象文書に記録される情報は，不開示情報に当たらない。
ウ 法５条２号ただし書に該当すること。
仮に，本件対象文書に記載される情報が法５条２号イに該当しないことを措くとしても，特定研究Ａは，特定状況の者に対して，特定物Ａを投与開始又は特定物Ｂから変更して特定物Ａを投与開始して，特定物Ａの投与前と投与後の特定状況の変化などを観察した特定研究Ｂであり，本件対象文書は，同号ただし書に規定する「人の生命，健康を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するから，本件対象文書に記録される情報は，不開示情報には当たらない。
（５）追加的主張について
既述のとおり，処分庁は，原処分の理由について，根拠条項以外の付記をしていないので，今後，処分庁の弁明等をまって，おって，審査請求人の主張を追加することがある。
（６）結論
以上のとおり，原処分は，理由付記が不十分であり行政手続法８条違反であること及び本件対象文書に記録される情報は，法所定の不開示情報に該当しないことにより違法であることから，原処分は，速やかに取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，特定年月日Ａ開催の特定部局倫理委員会の倫理審査のために提出された特定研究Ａの申請書と資料（研究計画を含む）の開示を求めるものである。
この請求に対して香川大学は，令和４年１０月３日付（令和４年開第６号）により全部不開示とする決定を行った。
不開示とした理由は，令和４年１０月３日付（令和４年開第６号）の通知書において「法５条２号イ「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」により不開示とする」としたが，特定年月日Ｃにさらに詳細な理由を示すよう審査請求人からの求めがあったことから，特定年月日Ｄに「研究が終了して公に発表されているものだが，申請書，研究計画書，その関連の修正資料は，研究者の知見やノウハウなど今まで培ってきたものによって作成されたものであり公表されたものとは性質が違う。また，研究に関わる情報漏洩があることによって，研究対象者や共同研究の機関などに対して，予期せぬ不利益が生じるおそれがあることを理由に不開示にした」との回答を口頭により行った。
これに対し審査請求人から令和４年１１月１日付けで審査請求があったことから，当該審査請求の理由を踏まえ，香川大学として不開示と判断した考え方及びその理由について説明する。
２ 審査請求人の見解
（１）法人文書不開示決定通知書には，法５条２号イ「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」により不開示とするとしか表示されておらず，どのような理由で処分庁が，本件対象文書が同号イに該当するといえるに至ったのか，そして，本件対象文書を不開示としたのか実質的な判断理由が不明である。法所定の不開示の根拠規定を引用するだけでは，審査請求人の開示請求に対して，どのような資料のどの部分がいかなる理由により，同号イに該当するゆえに全面不開示と決定したのかが全く明らかではなく，行政手続法８条に違反する。
（２）本件対象文書に記録される情報については，特定研究Ｂに関する文書であって，既に研究が終了し，研究結果が論文となって広く一般に公表されているものであり，「公にすることにより，当該法人の権利・競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」は，認められない。また，特定研究Ａの研究の手法は，特定機関や特定会社などの研究者らの間では，ごく一般的に知られ，かつ，極めて一般的に行われている手法であり，何ら処分庁の研究者の独自性があるものではなく，ましてや「研究者の知見やノウハウなど今まで培ってきたものによって作成されたもの」ではない。
（３）「研究に関わる情報漏洩があることによって，研究対象者や共同研究の機関などこちらに対して，予期せぬ不利益が生じるおそれがあることを理由に不開示にした」と主張するが，予期せぬ不利益が生ずるおそれについて，法的保護に値する蓋然性があるとは到底いえない。
（４）本件研究は特定年Ａから特定研究Ｂを開始して特定年Ｂに研究を終了し，特定年月Ａにその研究結果の論文を発表し，特定年月Ｂからインターネット上の特定情報サイトで広く一般に紹介されており，広く一般人が閲覧できる情報となっていることから，本件対象文書に記録される情報は，不開示情報に当たらない。
（５）請求の対象となる文書は，同号ただし書に規定する「人の生命，健康を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するから，本件対象文書に記録される情報は，不開示情報には当たらない。
３ 審査請求人の見解に対する香川大学の見解
（１）審査請求人の，行政手続法８条に違反するという見解についての香川大学の見解は，以下のとおりである。
行政手続法８条の制度趣旨にそぐわない対応があったことについては認めるところであるが，審査請求書にも記載があったとおり，審査請求人から不開示理由の問い合わせがあった際に，公開要求された資料には，研究者の知見やノウハウなど今まで培ってきた内容により記載されており，その情報が公開されることにより，予期せぬ不利益が生じる恐れがあることについては説明を実施済である。
（２）審査請求人の，本件対象文書に記録される情報が「公にすることにより，当該法人の権利・競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」はなく，また研究手法が「研究者の知見やノウハウなど今まで培ってきたものによって作成されたもの」ではないとする見解についての香川大学の見解は，以下のとおりである。
請求の対象となる研究計画書等には，特定研究Ｂにおいて薬剤の有効性・安全性を評価するための研究の目的，概要，特定機関の特定方法に関する事項など，既に公開されている論文等には記載されていないものが多く含まれている。これらの事項は，当該研究の内容に合わせて研究者が長年蓄積した知見等に基づき，独自に検討したものであって，研究者のノウハウに相当する情報であるといえる。したがって，研究計画書にかかる情報を公にすることにより，他の研究者による研究が容易になる等，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（３）審査請求人の，研究に関わる情報漏洩があることによって，研究対象者や共同研究の機関などこちらに対して，予期せぬ不利益が生じるおそれがあることを理由に不開示にした」ことに対する法的保護に値する蓋然性があるとはいえないとする見解についての香川大学の見解は，以下のとおりである。
特定物Ｃの提供などを行う協力企業・団体に関する情報については，これが公開されると営業妨害等を受ける可能性を否定できないため，蓋然性があるといえる。
（４）審査請求人の，同号ただし書に規定する「人の生命，健康を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため，本件対象文書に記録される情報は，不開示情報には当たらないとする見解についての香川大学の見解は，以下のとおりである。
審査請求人が要求する本件対象文書の記載情報については，先に述べたとおり，特定物Ｃの有効性・安全性を評価するための研究の目的，概要，特定機関の特定方法に関する事項などの情報があるが，公開されている論文等には記載されていないものが多く含まれており，「人の生命，健康を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する情報としては全て，研究成果として公開しており，結果として，それら以外の情報は非公開としていることから，審査請求人の見解は妥当ではないと考える。
４ 結論
以上のことから，行政手続法８条については制度趣旨にそぐわない対応があったと言わざるを得ないものの，全部不開示決定としたことは妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年４月１２日審議
⑤ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部が法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の全部を開示しないときには，法９条２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた文書が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の法人文書不開示決定通知書を確認したところ，「不開示決定した法人文書の名称」欄には，法人文書開示請求書の記載（別紙に同じ）をそのまま転記し，「不開示とした理由」欄には，「・法第５条第２号イ「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な理由を害するおそれ」により不開示とする。」と，不開示条項の規定の一部をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであって，不開示とした本件対象文書がどのような文書であるかが具体的に明らかにされておらず，また，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，本件対象文書にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって法５条２号イの不開示情報に該当すると判断するのかについての記載も皆無である。
（３）このような原処分は，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，また，開示請求者（審査請求人）にとっても，本件対象文書中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ない。なお，諮問庁は上記第３で「審査請求人から不開示理由の問い合わせがあった際に，公開要求された資料には，研究者の知見やノウハウなど今まで培ってきた内容により記載されており，その情報が公開されることにより，予期せぬ不利益が生じる恐れがあることについては説明を実施済である。」としているが，それをもって，原処分の瑕疵が治癒されるものではない。
（４）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠き，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法なものであるので，これを取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
特定年月日Ａの特定部局倫理委員会の倫理審査のために提出された特定研究Ａの申請書と資料（研究計画書を含む）
※特定年月日Ａの倫理委員会の審査のために提出された特定研究Ａの申請書と資料は，同委員会で条件付承認とされ，特定年月日Ｂに審査終了となっています。もし，この審査終了までの間に，審査資料の研究計画書などが修正されている場合は，その修正された資料の開示も請求します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。