諮問庁：国立大学法人千葉大学
諮問日：令和４年１０月２０日（令和４年（独情）諮問第７４号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（独情）答申第４０号）
事件名：特定年度千葉大学入学式に係る映像等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人千葉大学（以下「千葉大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年６月９日付け千大総第９９号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 特定年度Ａ千葉大学入学式について
まず，事実として，千葉大学は，①特定年度Ｂ千葉大学卒業式，②特定年度Ｂ千葉大学大学院修了式・学位記授与式，③特定年度Ａ千葉大学大学院入学式の模様については，「ライブ配信・アーカイブ配信視聴用ＵＲＬ」を設定して千葉大学ＨＰにて視聴可能としているにもかかわらず，④特定年度Ａ千葉大学入学式についてのみ，①～③とは異なり，アーカイブ配信視聴用ＵＲＬとライブ配信視聴用ＵＲＬとを別々に設定した上で，ライブ配信視聴用ＵＲＬでの映像の公開を終了させている（この点については，千葉大学ＨＰを印刷した「別紙資料１」も参照されたい）。
また，例えば，①の特定年度Ｂ千葉大学卒業式の「ライブ配信・アーカイブ配信視聴用ＵＲＬ」では，来賓であり千葉大学の特定組織委員でもある特定個人Ｂの祝辞を視聴することが可能となっている。つまり，千葉大学は，卒業式・入学式における来賓であり特定組織委員でもある者の祝辞の映像を，一般的に公開していないわけでは，決してない。
ところが，④の特定年度Ａ千葉大学入学式については，来賓であり特定組織委員でもある特定個人Ａの祝辞（以下「本件祝辞」という。）部分を公開しないという，特例対応を取っている。つまり，特定個人Ａの祝辞を不公開とすることだけを目的として，④の特定年度Ａ千葉大学入学式についてのみ，他の①～③の式典とは異なり，あえてアーカイブ配信視聴用ＵＲＬとライブ配信視聴用ＵＲＬとを別々に設定し，ライブ配信視聴用ＵＲＬでの映像の公開を終了させ，アーカイブ配信視聴用ＵＲＬについても特定個人Ａの祝辞部分の映像を削除した形で公開している，という次第である。
さて，千葉大学は，こうした特例対応を図っている理由として，「法人文書開示決定通知書」の「２不開示とした部分とその理由」の（１）において，「千葉大学が当該祝辞を述べた者（当該講演者）に祝辞を依頼するにあたって，事後にその内容を公開しないことを当該講演者に対し確約している」から，としている。しかし，この祝辞は，入学式にて，入学を許可された○○○○名以上の新入生が拝聴できたという意味で，既に広く公開されたものである。したがって，これを請求者に開示しないとするのは，衡平性を欠いている。
また，国立大学の入学式という公的な場において，来賓かつ千葉大学の特定組織委員かつ特定法人特定役職という公的な性質の強い人物が，新入生にいかなる祝辞を述べているのか等を把握したいということを，国立大学の運営原資である運営費交付金の負担者である主権者国民が願うのは，当然のことである。したがって，上記のような公共性を鑑みれば，仮に「事後にその内容を公開しないこと」が確約されているとしても，これが請求者に公開されることについて，特定個人Ａは受忍すべきである。
加えて言えば，特定個人Ａは（略）特定法人の幹部職である。したがって，こうした人物が「事後にその内容を公開しないこと」の確約を得ているというのは，ダブル・スダンダードなのであって，こうした確約を得ていること自体が，○○○として不適切であるから，たとえ「事後にその内容を公開しないこと」との確約があっても，特定個人Ａは自らの祝辞が公開されることを受忍すべきである。次に，「法人文書開示決定通知書」の「２不開示とした部分とその理由」の（１）によると，当該祝辞の動画を開示すると，「千葉大学の特定組織委員でもある当該講演者の千葉大学に対する信頼が損なわれ，今後，千葉大学の経営に係る事務に関し当該講演者からの積極的な協力を得られなくなるおそれがある」とのことである。しかし，開示することによって，特定個人Ａからの「信頼が損なわれ，今後，千葉大学の経営に係る事務に関し当該講演者からの積極的な協力を得られなくなった」としても，その時は，単に，特定個人Ａを罷免し，別の者を特定組織委員に任命すれば，それで済む話である。
もちろん，特定組織委員が極めて高度な専門職であり，その成り手がごく限られているのであれば，このような論理は成り立たない。しかし実際には，そのようなことはなく，むしろ特定組織委員の潜在的な成り手は，数多く存在する。したがって，「法人文書開示決定通知書」の「２不開示とした部分とその理由」の（１）にあるように，開示することで「特定組織委員の専門的知見を活用するという千葉大学の経営に係る事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれが高く」なるということは，およそ起こりえない話である。このような論理で不開示とすることは，説得力を欠くこと甚だしく，到底認められない。
さらに，仮に百歩譲って，特定個人Ａによる祝辞内容の部分の不開示が認められるとしても，「当該祝辞」の部分が，編集により削除された部分開示となっている今回の開示の仕方は，まったく受け入れられるものではない。なぜならば，これでは，入学式全体の進行のなかのどのあたりで「当該祝辞」が述べられたのか，また「当該祝辞」は何分何秒述べられたのかといった外形的事項さえ，まったくわからない状態となっているからである。万が一，祝辞内容の不開示が認められるにしても，せめて上記のような外形的事項については開示して差し支えないはずである。
したがって，もしも一部不開示が認められるにしても，「当該祝辞」が述べられはじめている部分から「当該祝辞」が述べられ終えた時点までの映像部分だけを，黒塗り的に不開示にすれば済む話であり，今回のように編集により削除したうえでの一部開示は，きわめて不当である。
イ 入学式での祝辞の依頼に係るメールについて
「法人文書開示決定通知書」の「２不開示とした部分とその理由」の（１）では，「千葉大学が当該祝辞を述べた者（当該講演者）に祝辞を依頼するに当たって，事後にその内容を公開しないことを当該講演者に対し確約している」とある。
さて，もしもこの記載が事実であるのならば，千葉大学は，当該メールの中で「事後にその内容を公開しないことを当該講演者に対し確約している」ことを，審査請求者に対して明らかにしていることになる。となると，一部不開示となっているメールの記載内容のうち，少なくとも上記のように確約したことが記されている箇所については，審査請求者に開示しても何ら差し支えないであろう。この部分までをも不開示としていることは，自明のことを隠しているという意味で，まったく辻棲の合わないことであり，この点は，今回の不開示決定のなかでも，特に不当な決定だと言わざるを得ない。次に，「事後にその内容を公開しないことを当該講演者に対し確約している」とのことであるが，この公開しないという条件が，千葉大学から特定個人Ａに持ち掛けたものであるのか，それとも特定個人Ａから千葉大学に持ち掛けたものであるのか，が分かる該当箇所についても，開示して何ら差し支えないはずである。どちらがこの条件をもちかけたのかが記された箇所までもが，法５条４号に該当するとは，思われないからである。
さらに，「法人文書開示決定通知書」の「２不開示とした部分とその理由」の（２）によれば，「千葉大学の職員と当該講演者との間で取り交わされたやり取りの内容，メール送信日時が記載されて」おり，「これを公にした場合，その内容の如何に関わらず，当該講演者の千葉大学に対する信頼が損なわれるおそれがある」だけでなく，「開示することにより」，「千葉大学の式典に係る事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれが高い」とのことである。しかし，上述の通り，千葉大学は①特定年度Ｂ千葉大学卒業式，②特定年度Ｂ千葉大学大学院修了式・学位記授与式，③特定年度Ａ千葉大学大学院入学式の模様については，その模様を来賓の祝辞も含めて完全に公開している（と思われる）なかで，本件のみ特例対応をはかっているという外形的な事実から，④の特定年度Ａ千葉大学入学式に関して，「事後にその内容を公開しないことを当該講演者に対し確約していた」ことは，既に容易に推察可能となっていたのである。したがって，このことが取り交わされたやり取りの内容を開示しないことに，特段の合理性は，もはやない。なお，このやり取りのメールは，千葉大学職員と特定個人Ａとの間で何度か往復されたと思料されるが，これらのメールがやり取りされた年月日までをも不開示とすべきであるとはとても思われないところであり，これらについても開示されるべきである。
以上のとおり，千大総第９９号（令和４年６月９日）での不開示範囲の決定は不当であるから，この決定を取消し，（１）特定年度Ａ千葉大学入学式については全面開示することを，また（２）入学式での祝辞の依頼に係るメールについても，真に隠す必要のある部分だけを不開示としそれ以外については開示することを，求める。（２）意見書
国立大学法人千葉大学（諮問庁）から，情報公開・個人情報保護審査会に提出された「理由説明書」に対して，審査請求人から，以下のとおり意見を述べる。
ア 本件対象文書１の公開性について
理由説明書１ページ，ア「本件対象文書１の公開性について」では，本件祝辞について，「本件法人が行う事業の公共性に鑑みると，そこに所属する職員の発言は，たとえ本件法人の職員としての立場でなされたものではないとしても，（中略）本件法人の他の職員によって不適切と判断され，そのことが本件法人の内部において問題とされるなど，本件講演者又は本件法人にとって不利益な事態を生じる危険性を常に含んでいる」と記述されている。
このことから，諮問庁は，今回不開示とした本件祝辞について，他の者による祝辞であれば公開するにしても（実際に公開している），こと本件では発言者の所属先が公共性の高い事業を営む法人であるために不公開なのだ，と主張したいように思われる。
しかし，情報がパプリックな性質を帯びていればいるほど公開すべきというのが，情報公開の基本のはずである。したがって，諮問庁の主張とは逆に，発言者の所属先が公共性の高い事業を営む法人であればあるほど，本来公開されるべきである。
また，理由説明書２ページ，イ「本件対象文書１を開示することの公益について」では，「本件祝辞は本来，諮問庁に入学する新入生に向けて祝意を表するために述べられたもの」とされている。このような祝意の表明が，「本件法人の他の職員によって不適切と判断され，そのことが本件法人の内部において問題とされる」ことは，常識的に考えられないところであり，このような言明は，説得力を欠いている。諮問庁の言う危険性云々は，兎に角公開しないという結論が先にあって，そのために持ち出された論理であるようにさえ，思料されるところである。
もしも本当に，本件祝辞が「本件法人の内部において問題とされる」と主張したいのであれば，諮問庁は，これがいかなる観点から問題視されうるのかをその内容に即して例示することで，その可能性を説得力ある形で示さねばなるまい（たとえば，祝辞内で犯罪行為を推奨していたので問題とされうるとか，事実無根のデマを発言していたので問題とされうる等）。
この際，情報公開・個人情報保護審査会におかれては，諮問庁の言う「危険性」を無批判に認めるのではなく，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条及び１２条に基づき，諮問庁に対し当該文書の提示を求め，委員が当該文書を実際に見分したうえで，はたして諮問庁の主張に理があるのか否かを公正に判断されるよう要請する。なお，本件講演者は，諮問庁が言うように「原処分を行った時点において特定事業を営む法人」の「職員であった」が，周知のとおり，特定年特定月末で同法人を退職している旨が報道されている。このことから，本件祝辞が「本件法人の他の職員によって不適切と判断され，そのことが本件法人の内部において問題とされる」ことはもはやない，と言える。
イ 本件対象文書１を開示することによる公益について
理由説明書２ページ，イ「本件対象文書１を開示することによる公益について」では，「本件祝辞は本来，諮問庁に入学する新入生に向けて祝意を表するために述べられたものであり，その内容を新入生や諮問庁の職員その他入学式の関係者以外の者が知ることによって得られる公益は少ないと考えられる」と記述されている。しかし，周知のとおり，大学の入学式での祝辞内容は，国立か私立かを問わず，マスメディアにおいて報道されることがしばしばある。これは，大学の入学式における祝辞内容に相当の公益性があることの証左と言える。また，こうした報道がなされているのは，大学側が報道機関に式典を公開して取材を促しつつ，その内容を報じてもらうよう要請している実態があるためと考えられる。
したがって，「諮問庁の職員その他入学式の関係者以外の者が知ることによって得られる公益は少ないと考えられる」という諮問庁の判断は説得的ではないし，「開示することによって得られる公益と，不開示とすることによる利益を比較衡量した場合，前者よりも後者が大きい」という諮問庁の判断も，首肯できるものではない。
ウ 本件確約部分の部分開示について
理由説明書３ページ，ア「本件確約部分の部分開示について」では，「諮問庁と本件講演者との間で公開を前提としない交渉を行った際のやり取り」を「開示すると諮問庁の式典に係る事務の遂行に支障を生じるおそれが高い」と記述されている。
しかし，公開を前提としない交渉を行った際のやり取りの一部でも開示すると，なぜ諮問庁の式典に係る事務の遂行に支障を生じるおそれが生じるのかについては，理由が説得的に記されておらず，諮問庁の主張には同意できない。
また，このような論理が認められるのであれば，「おそれ」を主張しさえすれば何でも非公開にできる，ということになりはしないだろうか。
審査請求人としてはこのように考えるものの，公開しないという条件が，諮問庁から本件講演者に持ち掛けられたものであるのか，それとも本件講演者から諮問庁に持ち掛けられたものであるのかによっても開示の是非の判断が異なるかもしれないことまでを，一概に否定するものではない。
したがって，情報公開・個人情報保護審査会におかれては，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条及び１２条に基づき，諮問庁に対し当該文書の提示を求め，委員が当該文書を実際に見分したうえで，諮問庁による開示範囲の決定が妥当か否かを公正に判断されるよう要請する。
エ その他本件対象文書２の不開示部分について
理由説明書４ページ，イ「その他本件対象文書２の不開示部分について」では，メールがやり取りされた日時についても「諮問庁と本件講演者との間で行われた交渉の重要な要素であり，上記アで述べたとおり，これを開示すると，諮問庁の式典に係る事務の遂行に支障を生じるおそれが高い」と記述されている。
しかし，メールがやり取りされた日時を開示すると，なぜ諮問庁の式典に係る事務の遂行に支障を生じるおそれが生じるのかについては，理由が説得的に記されておらず，諮問庁の主張には到底同意できない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の概要
本件は，審査請求人が諮問庁である千葉大学に対して，令和４年４月１８日付けで法人文書の開示請求を行ったことに対し，諮問庁が同年６月９日付け千大総第９９号により，法人文書の一部を不開示とする開示決定等処分（原処）を行ったところ，原処分に対して審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び諮問庁の説明
（１）特定年度Ａ千葉大学入学式（本件対象文書１）について
ア 本件対象文書１の公開性について
審査請求人は，本件祝辞が，「入学式にて，入学を許可された○○○○名以上の新入生が拝聴できたという意味で，既に広く公開されたものである」から「これを請求者に開示しないとするのは，衡平性を欠いている」と主張する。
確かに，本件祝辞は諮問庁の入学式の場において多数の聴衆を前に行われたものであり，またその様子はインターネットにおいてライブ配信されているため，その限りにおいては多数人が視聴しうるものであったといえる。
しかしながら，法の規定に基づく法人文書の開示請求がされた場合において，対象の文書が一時的に多数人に視聴可能となっていたとの一事をもって，直ちに当該法人文書を開示すべきであると判断されるものではなく，法５条柱書きの規定に基づく法人文書の開示が，当該法人文書の永続的な公表という性質を持つものであることを考慮すると，多数人が一時的に視聴しえた状態にあったこととは別個に開示・不開示の判断をすべきものであると考えられる。よって，原処分時において本件対象文書１が既に公表されたものであったとしても，それは入学式の場又はインターネットのライブ配信の場でなされた一時的な公表にとどまるものであって，たとえ法５条柱書きの規定に基づく開示処分を行わなかったとしても，衡平性を欠くものではない。
加えて，本件祝辞を行った者（以下「本件講演者」という。）は原処分を行った時点において特定事業を営む法人（以下「本件法人」という。）の職員であったところ，本件法人が行う事業の公共性に鑑みると，そこに所属する職員の発言は，たとえ本件法人の職員としての立場でなされたものではないとしても，また，当該職員の意図がいかなるものであるかに関わらず，本件法人の他の職員によって不適切と判断され，そのことが本件法人の内部において問題とされるなど，本件講演者又は本件法人にとって不利益な事態を生じる危険性を常に含んでいるものであり，その可能性は，永続的な公表を行った場合においては，一時的な公表を行った場合と比べて，大きく上昇するものと考えられる。このような観点からも，本件祝辞を一時的に多数人が視聴しえた状態にあったことと，それが永続的に公表されることとの間には重大な差異が認められるのであり，「これを請求者に開示しないとするのは，衡平性を欠く」という審査請求人の主張は理由がない。
イ 本件対象文書１を開示することによる公益について
審査請求人は，「国立大学の入学式という公的な場において」，「公的な性質の強い人物が，新入生にいかなる祝辞を述べているのか等を把握したいということを」，「国民が願うのは当然のこと」であり，「上記のような公共性を鑑みれば」，本件対象文書１が開示されることについて本件講演者は「受忍すべき」であると述べており，これは，原処分において諮問庁が不開示と判断した情報が本件対象文書１に含まれているとしても，法７条にいう「公益上特に必要がある」ときに該当するとして，同条の規定に従って諮問庁が裁量的に本件対象文書１を開示すべきであると主張しているものと解される。
確かに，本件法人は，（略）特殊法人であり，公共性を有する法人である。しかしながら，本件祝辞は，たとえ本件講演者がその勤務先と同勤務先における職位とを明示してなされたものであるとしても，あくまで諮問庁の特定組織委員の立場で行ったものであり，本件法人の職員としての立場で，その業務の一環として行ったものではない。また，本件祝辞は本来，諮問庁に入学する新入生に向けて祝意を表するために述べられたものであり，その内容を新入生や諮問庁の職員その他入学式の関係者以外の者が知ることによって得られる公益は少ないと考えられる。
一方で，開示決定通知書において諮問庁が述べたとおり，本件祝辞は，これを行うことを本件講演者に依頼するにあたって，事後にその内容を公開しないことを諮問庁が本件講演者に確約（以下「本件確約」という。）してなされたものであるから，本件開示請求に応じて本件対象文書１を開示すると本件確約に反することとなり，諮問庁と本件講演者の信頼関係が損なわれかねず，その結果，諮問庁の経営に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが高い。以上のことから，本件対象文書１を開示することによって得られる公益と，不開示とすることによる利益を比較衡量した場合，前者よりも後者が大きいと考えられる。したがって，法７条の規定に従って諮問庁が裁量的に本件対象文書１を開示すべき必要性は認められない。
ウ 本件講演者以外の者の特定組織委員への任命について審査請求人は，本件対象文書１を開示することによって，本件講演者の信頼が損なわれ，諮問庁の経営に係る事務に関し本件講演者からの積極的な協力を得られなくなったとしても，その時は本件講演者を「罷免し，別の者を特定組織委員に任命すれば，それで済む話」であり，「特定組織委員の潜在的な成り手は，数多く存在する」と主張する。
しかしながら，重要なことは，諮問庁が本件確約に反して本件対象文書１を開示した場合，諮問庁の特定組織委員全員が，諮問庁と特定組織委員との間での事前合意が遵守されないことがある旨を認識し得ることとなり，その結果，本件講演者のみならず，諮問庁の他の特定組織委員と諮問庁の間の信頼関係までもが損なわれかねず，ひいては，諮問庁全体への不信感が生まれかねないことである。そうであるとすると，諮問庁が本件対象文書１を開示することにより，今後，諮問庁の特定組織外部委員に就任することを依頼された者が就任を躊躇し，又は断念するおそれがある等，諮問庁の今後における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる可能性を否定できない。
また，諮問庁は，我が国の高等教育を担う組織の一つとして高い公共性が求められる機関であり，その経営を適切に推進するには社会に存在する多様な意見を積極的に取り入れることが重要であるところ，そのためには諮問庁と社会・国民との信頼関係が深く保たれることが必要不可欠である。しかるに，本件対象文書１の開示によって上記のような諮問庁全体への不信感が生じた場合，諮問庁と社会・国民との信頼関係を保持することは困難となる。
したがって，本件講演者との信頼関係が損なわれたとしても他の者を委員に任命すればよい旨を述べる審査請求人の主張は，妥当でない。
エ 部分開示の実施方法について
審査請求人は，諮問庁が交付した本件対象文書１について，本件祝辞の部分が「編集により削除された部分開示となっている今回の開示の仕方は」，「どのあたりで「当該祝辞」が述べられたのか，また「当該祝辞」は何分何秒述べられたのかといった外形的事項さえまったくわからない状態となっている」ため不当であり，本件祝辞の部分を「黒塗り的に不開示」にするべきであると述べており，本件祝辞の部分を本件対象文書１からカットした諮問庁の部分開示の実施方法が不適切である旨，主張する。
この点については，審査請求人の主張に理があるものと考えられるため，諮問庁において本件祝辞の部分について，映像を黒塗りとし，音声を無音とした文書を，改めて審査請求人に交付した。（２）入学式での祝辞の依頼に係るメール（本件対象文書２）について
ア 本件確約部分の部分開示について
審査請求人は，原処分の開示決定通知書に，本件対象文書１のうち本件祝辞が記録された部分を不開示とした理由として，「事後にその内容を公開しないことを当該講演者に対し確約している」と記載されているのであるから，本件対象文書２の不開示部分のうち，「少なくとも上記のように確約したことが記されている箇所については，審査請求者に開示しても差し支えない」と主張する。この点に関し，原処分では，本件対象文書２のうち諮問庁の職員と本件講演者との間で取り交わされたやり取りの内容を不開示とした理由について，これらの情報が，諮問庁と本件講演者との間で公開を前提としない交渉を行った際のやり取りに関する情報であって，これを開示すると諮問庁の式典に係る事務の遂行に支障を生じるおそれが高いことから，法５条４号柱書きの規定に基づき，不開示としている。
ここで，「交渉を行った際のやり取りに関する情報」とは，交渉の内容のみを指すものではなく，当該交渉がどのような言い回しや文面でもってなされたかということをも含むものであり，そうであるとすると，審査請求人の主張するとおりに本件対象文書２のうち本件確約に係る部分を開示した場合，本件確約がどのようなやり取りを経て成立したかという上記の不開示情報の内容も同時に明らかになることとなる。このことは，本件確約部分を開示することが，法６条１項にいう「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」に該当しないことを意味する。
よって，本件対象文書２のうち，諮問庁の職員と本件講演者との間で交わされたやり取りの内容を，本件確約が記載された部分も含めて不開示とした原処分は，妥当である。
イ その他本件対象文書２の不開示部分について
審査請求人は，諮問庁と本件講演者のうちどちらが本件確約を持ち掛けたのかが分かる部分及びメールがやり取りされた日時についても開示すべきであると主張する。
しかしながら，これらはいずれも諮問庁と本件講演者との間で行われた交渉の重要な要素であり，上記アで述べたとおり，これを開示すると，諮問庁の式典に係る事務の遂行に支障を生じるおそれが高い。
したがって，これを不開示とした原処分は，妥当である。
（３）以上のことから，本件対象文書１及び本件対象文書２とも，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年６月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，諮問庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件祝辞（別紙の２（１）記載の不開示情報）
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当該部分の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）特定年度Ａの入学式の祝辞は，千葉大学のウェブサイトにおいてライブ配信や一般の閲覧者に対する式典終了後のアーカイブ配信を行うこととした。公開・非公開を定めた規程は特段設けていないが，千葉大学及び講演者の事情等を総合的に考慮して公開・非公開の是非を判断している。
（イ）本件祝辞は，本件確約を踏まえて公開しないことを前提として，本件講演者の様々な考え方を忌たんなく述べていただいたものであり，本件確約を違えてその内容を公にした場合，祝辞内容が切り取られる等して流布される可能性があり，その結果，その内容を断片的に捉えた誤解等により，当該講演者がいわれのない批判や誹謗中傷を受けるおそれがあるほか，千葉大学に対しても，入学式典に対する不当な圧力や干渉を受けるおそれがある。
（ウ）本件講演者は，大学に関し広くかつ高い識見を有する方として千葉大学特定組織委員として任命した者であり，法人経営に関する事項及び重要な規則の制定又は改廃に関する事項，予算の策定及び執行並びに決算に関する事項，組織及び運営の状況に係る自己点検及び評価に関する事項等の審議に積極的な参画をいただいている。これにより，千葉大学の業務運営の改善及び効率化，財務内容の改善その他の業務運営に関する重要事項の推進に大いに資するものとなっている。
本件祝辞を開示した場合，上記（イ）掲記の事態が生じることを防止するために交わした本件確約を千葉大学が違えることとなり，本件講演者の千葉大学に対する信頼が毀損されることとなる。また，実際に上記（イ）掲記の事態が生じた場合には，本件講演者のみならず他の特定組織委員の間で千葉大学に対する不信感が募り，その結果，上記事項の審議への積極的な参画が得難くなる等，千葉大学の法人経営に多大な支障が生じるおそれがある。
（エ）以上のことから，当該部分は法５条４号柱書きに該当すると判断し，不開示としたものである。
（オ）なお，本件講演者の祝辞内容につき，文字に起こしたものを広報誌や大学のウェブサイト等に掲載したことはない。
イ 当該不開示部分を見分すると，特定年度Ａの千葉大学入学式において，本件講演者が新入生及びその両親並びに関係者に向けて述べた祝辞を収録したもの（動画）であって，諮問庁の説明するとおり，特定年度Ａ千葉大学入学式において，本件講演者の様々な考え方を忌たんなく述べたものと認められ，これが公にされた場合，今後の千葉大学における式典や法人経営に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）入学式での祝辞の依頼に係るメール（別紙の２（２）記載の不開示情報）
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当該部分の不開示理由を改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。（ア）本件メールで行われたやり取りは，祝辞を行うに当たっての事前の準備や交渉に係るもので，およそ公開を前提として行われるものではない。本件講演者としても当然にそのような認識で，本件確約に対する信頼のもとでメールの文面を作成し，千葉大学とのやり取りを行っていたものである。
そのため，たとえ一部であってもやり取りの内容が公開されることがあれば，千葉大学に対する講演者の信頼が損なわれ，その結果，千葉大学の特定組織委員たる講演者と千葉大学との間で率直なやり取りを行うことが困難となり，ひいては千葉大学の経営に係る事務に支障が生じるおそれがある。
また，公にすることにより，本件講演者のみならず，今後，千葉大学が祝辞を依頼しようとする者についても，千葉大学と行うやり取りについて第三者から開示請求があれば開示されるという認識が広まってしまうと，千葉大学から祝辞の依頼を積極的に受けようとする者がいなくなるおそれがあり，また，仮に受けたとしても，事前の準備の段階で率直なやり取りができなくなることによって，式典の円滑，適正な遂行に支障を生じるおそれがある。
（イ）メールの送信日時を公にした場合，事前準備や交渉のやり取りを行う時期が明らかとなり，第三者が当該時期を勘案して千葉大学に圧力や干渉を行う等により，千葉大学の式典の遂行を妨害するおそれがある。
（ウ）以上のことから，当該部分は法５条４号柱書きに該当すると判断し，不開示としたものである。
イ 当該不開示部分には，本件祝辞の依頼に係る千葉大学職員と本件講演者との間の電子メールでのありのままのやり取りが記載されていると認められ，これらを公にすると，千葉大学の式典において祝辞を依頼しようとする者から依頼を拒まれたり，千葉大学の特定組織の運営に支障が生じるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，不開示部分に係る判断は上記２のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定年度Ａ千葉大学入学式
文書２入学式での祝辞の依頼に係るメール
２ 審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
（１）特定年度Ａ千葉大学入学式に係る特定個人Ａの祝辞部分（２）上記祝辞の依頼に係る千葉大学と特定個人Ａとのメールの記載内容のうち，やり取りの内容及びメールがやり取りされた年月日が記載された部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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