諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年３月１７日（令和４年（独情）諮問第１７号）
答申日：令和５年８月３日（令和５年度（独情）答申第４４号）
事件名：「特定職員が作成した職業評価に書かれている診断名と主治医意見書等に書かれている診断名が一致していない当該評価」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「対象文書１」という。）及び別紙の３に掲げる文書（以下「対象文書３」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，別紙の２に掲げる文書（以下「対象文書２」といい，対象文書１ないし対象文書３を併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，対象文書１及び対象文書３につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したこと並びに対象文書２につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月６日付け３高障求発第４９５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁は別表のとおりである。要するに（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件開示請求を受付けてから原処分をなすまでに３０日間を超過しているので法１０条１項に違反しておりそれゆえに原処分は法的に無効である。
ウ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記のとおり論駁する。
ア 審査請求人は「受付日」について不知でありその事由は諮問庁が当該日を当該人に伝えていないからである。
イ 「当該特定職員の氏名（中略）」は本件請求に当たらずそれゆえに諮問庁は本件請求を的確に特定できていないと断定される。一方で「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（法５条１号ハ）について開示義務があるので当該部分を開示していないことは明らかに開示義務違反である。ちなみに特定職員（中略）は資料８において掲載されている。
ウ 「事実を明らかにするものである」と書かれているが「特定個人Ｂ（中略）が特定施設（中略）を利用し」うんぬんは本件請求に当たらずそれゆえに諮問庁は本件請求を的確に特定できていないと断定される。一方で特定施設長（中略）が特定文書（資料２）を作成していることは事実であるのでそれに係る決裁原議書を本件文書として開示しろ。「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（法５条１号ハ）について開示義務があるので当該部分を開示していないことは明らかに開示義務違反である。
エ 「突合しなければならず」と書かれているが（中略）特定文書（資料２）－４において「特定記載」と書いているわけであるがこれは突合した結果でないのか？特定施設長は主治医意見書等に書かれている診断名と障害者台帳に書かれている診断名を突合せずに「特定記載」と書いたのか？なぜ突合せずにこれを言えるのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれについて答えろ。ちなみに特定市は探索する件数が少ないにしても該当する公文書を全て突合した上で「診断名が転記されていない職業評価（障害者台帳の一部）は存在しない」（資料３）と答えているので（中略）特定文書（資料２）と一致しておらずこれについて諮問庁は既に「診断名を転記していない事由及び根拠は不存在」（資料５－１（１））「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」（資料６－１（１））「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」（資料９－１（１）項目１）と認めているので（中略）特定文書（資料２）は虚偽法人文書である。（中略）
オ 「著しく大量である」と書かれているが諮問庁は法１１条を遵守していないので原処分は明らかに違法である。ちなみに特定市は探索する件数が少ないにしても該当する公文書を全て突合した上で「診断名が転記されていない職業評価（障害者台帳の一部）は存在しない」（資料３）と答えているので（中略）特定文書（資料２）と一致しておらずこれについて諮問庁は既に「診断名を転記していない事由及び根拠は不存在」（資料５－１（１））「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」（資料６－１（１））「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」（資料９－１（１）項目１）と認めているので（中略）特定文書（資料２）は虚偽法人文書である。（中略）
カ 「期日」と書かれているが諮問庁は手続期間を設けているので正しくは「期限」である。
キ 「受付を行った」と書かれているが前述アのとおり審査請求人は「受付日」について不知でありその事由は諮問庁が当該日を当該人に伝えていないからである。
ク 「除算」と書かれているがそれは割り算であるので正しくは「減算」あるいは「不加算」である。または単に「除いて」と書けば良い。
ケ 諮問庁は自らのｗｅｂｓｉｔｅにおいて「情報公開実施要領」（資料１０）を公開しており当該要領６（９）イにおいて「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているが本件諮問は審査請求日（２０２１年１２月１３日）から諮問日（２０２２年３月１７日）までに９０日間を徒過して９４日間掛かっているので当該諮問は当該要領に違反しており失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年１０月６日付け（受付日同月２０日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示請求があった。対象文書１は，特定職員を名指しした上で文書の開示を求めるものであり，これを開示した場合，当該特定職員の氏名という法５条１号の不開示情報を開示することになること，対象文書３は，特定個人Ｂが特定施設を利用し，連絡，相談等が行われた事実を明らかにするものであることから，法５条１号の不開示情報を開示することになるから，機構は，審査請求人に対し，対象文書１及び対象文書３は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であることを情報提供するとともに，開示請求の取消しの意思を確認した。
対象文書２について，審査請求人の求める文書を特定するためには，保有する障害者台帳１件ずつ，主治医意見書等の有無及び内容並びに職業評価結果に記載されている診断名の有無及び内容を突合しなければならず，特定施設が保有する障害者台帳の数が著しく大量であることから，対象文書２の特定は困難であったため，文書の特定のために補正を依頼した。審査請求人から期日までに取消しの申出及び文書特定のための回答がなされなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，対象文書１及び対象文書３は，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示決定とし，対象文書２は，開示請求書において文書の特定が困難であるとして形式上の不備により不開示決定とした。
なお，審査請求人は，原処分決定までの期間が３０日を超過しているとし，原処分が無効である旨を主張しているが，情報公開窓口において開示請求書の受付を行った日の翌日から起算し，求補正文書及び納付依頼文書による補正期間を除算して３０日以内に原処分を決定している。以上のことから，機構が本件対象文書を不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年５月３１日審議
⑤ 同年６月３０日審議
⑥ 同年７月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，対象文書１及び対象文書３につき，その存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否し，対象文書２につき，法人文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，対象文書１及び対象文書３の存否応答拒否の妥当性並びに対象文書２に係る決定の妥当性について検討する。
２ 対象文書１及び対象文書３の存否応答拒否の妥当性について（１）対象文書１
ア 対象文書１について，諮問庁は理由説明書（上記第３）のとおり説明する。
当審査会において諮問書に添付された開示請求書を確認したところ，対象文書１は，特定個人Ａが職業評価を作成したことを前提にしたものであると認められ，その存否を答えることにより，特定個人Ａが機構の職員として機構に在籍している，又はしていたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにするものと認められる。
イ そこで，本件存否情報１の不開示情報該当性について検討すると，当該情報は，特定個人Ａの氏名が明示されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 審査請求人が意見書（上記第２の２（２）イ）において提示する資料に，特定個人Ａの氏名及び所属機関名を含む肩書の記載が認められることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件存否情報１の公表慣行について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）原則として，機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載していない機構職員の氏名に係る情報については，公にすることを予定していない情報としている。
（イ）審査請求人が提示する上記資料は，特定独立行政法人特定地域センターのウェブサイトを印刷したものであると推測される。諮問庁において当該センターに確認したところ，当該ウェブサイトでは，研修・セミナーの案内を研修講師の氏名及び肩書と共に掲載し，該当の研修終了日の翌日に削除しているとのことであり，現時点で，当該ウェブサイトに，特定個人Ａの氏名に係る情報の掲載は確認できない。
（ウ）機構ウェブサイトでは，審査請求人が提示する上記資料のような案内をすることはしていないことに加え，特定独立行政法人特定地域センターのウェブサイトに特定個人Ａの氏名及び肩書が掲載されていたとしても，当該掲載は一時的なものであったと考えられることから，特定個人Ａの氏名に係る情報は，慣行として公にしておらず，今後公にする予定もない情報に当たると考える。
エ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）審査請求人が提示する資料と，特定独立行政法人特定地域センターのウェブサイトを比較したところ，当該資料は当該ウェブサイトの一部を印刷したものであると推認される。
そうすると，当該ウェブサイトの研修会の案内においては，研修講師に係る情報として特定個人Ａの氏名及び肩書が掲載されていたと考えるのが自然であるといえる。また，上記資料に記載されている研修会の日程を踏まえれば，本件開示請求受付後の一定期間において，上記資料にある情報は，当該ウェブサイトに掲載されていたものと考えられる。
（イ）他方で，機構ウェブサイトでは上記研修講師に係る情報を掲載していないとする上記ウ（ウ）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，特定独立行政法人特定地域センターのウェブサイトに，研修講師の情報として一定期間のみ特定個人Ａの氏名及び肩書が掲載されていたにすぎないと考えられることからすると，本件存否情報１は，法５条１号ただし書イに規定する，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとまでは認められず，同号ただし書ハに該当するとも認められない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
オ したがって，対象文書１の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否したことは，妥当である。（２）対象文書３
ア 対象文書３の存否を明らかにせず開示請求を拒否したことについて，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）対象文書３は，特定個人Ｂの氏名が宛名に記載されている特定施設からの回答文書を添付した上で，当該文書にある特定記載を挙げ，診断名を一律に評価結果に転記しない事由及び根拠の開示を求めるものである。
（イ）上記回答文書を添付し，同文書にある記載を基にした請求であることが明らかである対象文書３に対応して，その存否を答えることは，当該回答文書の記載内容を踏まえると，特定個人Ｂが特定施設を利用し，連絡，相談等が行われた事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。
イ 当審査会において，開示請求書及びその添付資料を確認したところ，上記ア（ア）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，開示請求書の記載内容及び添付資料に鑑みると，上記ア（イ）の諮問庁の説明は是認できるものであり，対象文書３の存否を答えることは，本件存否情報２を明らかにするものであると認められる。
ウ そこで，本件存否情報２の不開示情報該当性について検討すると，当該情報は特定個人Ｂに関する情報であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
本件存否情報２は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ したがって，対象文書３の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 対象文書２に係る決定の妥当性について
（１）対象文書２の特定について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）対象文書２にある職業評価とは，相談者の就職の希望等を把握した上で，面接や心理的検査，職業適性検査等を通じて職業能力，適性等を把握するため，特定施設で実施しているものであり，その結果は，障害者台帳に記録している。
特定施設では，令和３年度時点で３０年分，約１万件（人）に及ぶ障害者台帳を保有しており，相談者の機微情報が含まれることから個人別の保管ケースに収納し，当初作成年度ごとに一冊にまとめることはしていない。また，主治医の意見書等の有無を一覧にしたリスト等は作成していない。
（イ）対象文書２に該当する法人文書を特定するためには，個人別に保管ケースに収納されている障害者台帳等を１つずつ取り出し，１枚１枚書類を確認して主治医の意見書等の有無を調べる必要がある。また，主治医の意見書等が保管されていた場合は，同台帳の評価結果欄を確認し，対象文書２に該当する法人文書であるか否かを判断する必要がある。
このように，全ての障害者台帳を悉皆的に探索しなければ特定することができないため，その作業量は著しく膨大となり，機構の事務執行に支障が生じることから，探索範囲の限定が可能となるよう，障害種別や期間等の絞り込みを依頼したものである。さらに，個人別に保管されている同台帳は，個別の法人文書であることから，悉皆的な探索を求めるものであると解した場合，探索する件数分の開示請求手数料を要するのが相当であると考える。
社会通念上，約１万件分の開示請求手数料を納付し，機構の事務執行に支障が生じるほどの作業を求めることは考え難いものの，本件開示請求書にある対象文書２に係る記載のままでは，同作業を求める請求であると解するほかなく，同作業を行うことは現実的ではないことから，開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別することができず，文書の不特定という形式上の不備があると判断したことは妥当である。
（ウ）なお，上記台帳は各利用者の保有個人情報であることから，特定施設で文書の特定に係る作業を行い得る事務職員や時間帯はおのずと限られ，当該条件の中，機構の事務執行に支障が生じない範囲で同作業を全て終えるには，約１０年を要する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）法が，開示請求者に対し，開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解される。そして，開示請求書に記載を求められる「法人文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，独立行政法人等の職員が，当該記載から開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。（イ）そこで検討すると，本件開示請求書にある対象文書２に係る記載のままでは，特定施設が保有する，約１万件（人）の個別管理された障害者台帳を悉皆的に探索する必要があること及び同探索方法に係る諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。
このような探索を求める開示請求は，機構の事務執行に支障が生じるほどの作業を求めるものであり，同作業を行うことは現実的ではないことから，開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別することができないとする諮問庁の説明は，否定し難い。
（ウ）よって，対象文書２に係る開示請求書の記載は，法４条１項２号に規定する法人文書の名称その他の開示請求に係る「法人文書を特定するに足りる事項」が記載されているとは認められず，形式上の不備があるといわなければならない。
（２）求補正の経緯等について
当審査会において，諮問書に添付された補正に係る文書を確認したところ，審査請求人が求める法人文書を特定することが困難である旨を明記した上で，特定し得るすべとして，障害種別や期間等の絞り込みをするよう補正の求めを行っていることが認められ，当該補正に係る回答がされなかったものと認められる。
上記求補正の手続は，法４条２項の規定の趣旨に照らして，特段不適切な点は認められず，求補正の期間について，処分庁が定めた補正期間が不当に短いものとも認められない。
（３）したがって，対象文書２につき，形式上の不備があることを理由に不開示としたことは，妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，対象文書１及び対象文書３につき，その存否を応えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，対象文書２につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，対象文書１及び対象文書３につき，その存否を応えるだけで開示することとなる情報は同号に該当すると認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であり，対象文書２につき，開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
１ 特定職員が作成した職業評価に書かれている診断名と主治医意見書等に書かれている診断名が一致していない当該評価
２ 特定施設が保有している職業評価のうち，職業評価に書かれている診断名と主治医意見書等に書かれている診断名が一致してない当該評価
３ 特定施設長が特定文書において，「特定記載」と記載しているので，診断名を一律に評価結果に転記しない事由及び根拠
別表
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁
本件決定通知書
① 特定個人Ａ（中当該文書の存否を回答（ア）当該文書の存否略）が作成した職業することは，法５条１は資料１において明ら評価の全数を示した号の不開示情報を開示かにされている。ただ上で（資料１）当該することとなるため，し件数は当時の件数で評価に書かれている法８条の規定により存あるので現在の件数は診断名と主治医意見否を明らかにすること当時の件数から増減し書等に書かれているができません。ているがい然性があ診断名が一致している。
ない当該評価を開示（イ）法５条１号ハに
請求する。ただし開おいて「当該個人が
示請求者に係る当該（中略）独立行政法人
評価を除く。特定施等の役員及び職員（中
設長（中略）は特定略）である場合におい
文書（資料２－４）て，当該情報がその職
において「特定記務の遂行に係る情報で
載」と書いているがあるときは，当該情報
特定市は診断名が一のうち，当該公務員等
致していない（転記の職及び当該職務遂行
されていない）当該の内容に係る部分」は
評価について「存在開示義務対象として定
しない」（資料３）められているので開示
と答えている。しなければならない。
（ウ）一方で仮に本件
開示請求文書が不存在
であれば法２３条１項
に基づいてその旨を情
報提供しろ。ただし単
に不存在と答えるだけ
では行政手続法８条１
項における趣旨に反す
ることになるので（資
料７）なぜ不存在であ
るのかについても併せ
て情報提供しろ。
② 特定施設が保有し特定施設（中略）が保（ア）同種の法人文書ている職業評価の全有する障害者台帳の数開示請求において該当数を示した上で当該が著しく大量であるたする法人文書を特定す評価に書かれているめ，（中略）法人文書ることができているに診断名と主治医意見を特定することができも関わらず（資料４）書等に書かれているません。原処分においてそれが
診断名が一致していできないことは明らか
ない当該評価を開示に矛盾しており開示義
請求する。ただし開務違反として法５条各
示請求者に係る当該項及び６条各項に違反
評価を除く。特定施している。
設長（中略）は特定（イ）本件開示請求文
文書（資料２－４）書が著しく大量であれ
において「特定記ば法１１条を適用すれ
載」と書いているがば良いが原処分におい
特定市は診断名が一てそれはなされておら
致していない（転記ずなおかつ資料４にお
されていない）当該いても同じくなされて
評価について「存在いない。
しない」（資料３）（ウ）及び（エ）（上
と答えている。記①（イ）及び（ウ）
と同一内容のため省
略）
③ 特定施設長（中法５条１号に規定する（ア）本件において開略）が特定文書（資個人に関する情報であ示請求している内容は料２－４）においてって，特定の個人を識「主治医意見書等に書「特定記載」と書い別することができる情かれている診断名を一ているので診断名を報に該当すると認めら律に評価結果に転記し一律に評価結果に転れます。ない事由及び根拠」で
記しない事由及び根あるので特定個人Ｂが
拠を開示請求する。特定の施設を利用した
なお特定市は診断名うんぬんという内容で
が一致していないない。したがって本件
（転記されていな開示請求文書は的確に
い）当該評価につい特定されていないので
て「存在しない」明らかに失当である。
（資料３）と答えてそもそも本件は特定の
いる。個人情報を開示請求しているのではなく「主治医意見書等に書かれている診断名を一律に評価結果に転記しない事由及び根拠」の一般論を開示請求しているに過ぎない。本来であれば主治医意見書等に書かれている診断名をそのまま転記することが当然と考えるが特定施設長（中略）は資料２－４において「特定記載」と書いているので一般論としてそれはなぜかと問質している。公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれについて答えろ。（イ）例えば作成ｍａｎｕａｌが存在しその中に「診断名を一律に転記しない」旨の記載があれば当該ｍａｎｕａｌを本件開示請求文書として開示しろ。あるいは資料２に係る決裁原議書において「診断名を一律に転記しない」事由及び根拠が書かれていればそれを本件開示請求文書として開示しろ。
（ウ）一方で仮に本件開示請求文書が不存在であれば法２３条１項に基づいてその旨を情報提供しろ。その場合は資料５－１（１）と一致することになる（下記（オ））。ただし単に不存在と答えるだけでは行政手続法８条１項における趣旨に反することになるので（資料７）なぜ不存在であるのかについても併せて情報提供しろ。（エ）ところで特定市は資料３において診断名が転記されていない職業評価は「存在しない」と答えており（中略）資料２と明らかに矛盾しているがこれはなぜか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれについて答えろ。
（オ）また資料５－１（１）において「特定職員（中略）が診断名を転記していない事由及び根拠は不存在」と書かれているので（中略）診断名を転記していない事由及び根拠は不明のままでありなおかつ（中略）資料２を跡付け検証できなければ公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反することになる。
（カ）そもそも（中略）資料２及び（中略）障害者台帳は資料６－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」とされているのでいずれも虚偽法人文書でありそれゆえにそれ等に書かれている内容は全て嘘（虚偽）である。（中略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。