諮問庁：国立研究開発法人科学技術振興機構
諮問日：令和４年１２月１９日（令和４年（独情）諮問第１００号）
答申日：令和５年８月３日（令和５年度（独情）答申第４６号）
事件名：科学技術文献検索システム等における著作権の取扱いに関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」，「ＪＳＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年６月１７日付けＲ０４科振総第０７７－１号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，令和４年４月１８日，法人文書開示請求書をＪＳＴ理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には本件請求文書を記載している。（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和４年６月２０日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。開示する文書名として本件対象文書が記載されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。開示資料である契約書や約款の作成や締結に係る会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会識議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（原処分）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，審査請求人に対し，令和４年６月１７日付Ｒ０４科振総第０７７－１号「法人文書開示決定通知書」により，部分開示を行った。それに対して行われた審査請求の趣旨は，「他の文書も開示すべき」である。
諮問庁においては，開示すべき他の文書が存在しないため，開示を行うことができない。よって原処分維持が妥当と考えるため，原処分維持を求めて諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月３０日審議
④ 同年７月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，一部開示する原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書１の外に「開示資料である契約書及び約款の作成や締結に係る会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等」を開示すべきである旨主張するところ，諮問庁は，審査請求のうち，「開示資料である契約書や約款の作成や締結に係る（略）検討書」については新たに文書（本件対象文書２）の特定を行う予定であり，その余の部分については原処分維持が妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア データベースシステムに係る著作権
（ア）事業の沿革
ＪＳＴは，前身であるＪＩＣＳＴ（日本科学技術情報センター）の時代から，国内外の科学技術情報を迅速かつ的確に提供することにより，我が国における科学技術の振興に寄与することを目的として，国内外の科学技術文献を収集し，論文及び記事単位でデータ化して冊子（科学技術文献速報）や文献検索データベース（ＪＯＩＳ：ジョイス／ＪＤｒｅａｍ：ジェイドリーム）等の形式で提供する「科学技術文献情報提供事業」を行ってきた。
科学技術文献情報提供事業は，平成２２年４月に行政刷新会議の実施した事業仕分けで「事業の実施は，民間の判断に任せる」との判定を受け，「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月閣議決定）では，「平成２３年度中に引受け手となる事業者の選定を開始し，平成２４年度中に民間事業者によるサービスを実施する」との方針が示された。平成２３年度中に引受け手となる事業者の選定を開始し，平成２４年度中に民間事業者によるサービスが開始された。
（イ）本件対象文書について
ａ 本件対象文書１のうち文書１ないし文書３の各契約書は，科学技術文献情報提供事業に係る提供業務を実施する事業者を公募し，決定した民間事業者との間で交わしたものであり，第１回目ないし第３回目の事業者公募それぞれに係るものである。
審査請求人が開示を求めている「著作権の取扱い」の部分は，公募選定された民間事業者と交わした契約書における，科学技術情報文献検索システム及びデータベースや，民間事業者が開発したシステム等，それらを活用したサービスに係る著作権の取扱いに関する記載部分が該当する。
ｂ 本件対象文書１のうち文書４は，ＪＳＴが自ら実施していた文献情報提供サービスの最終年度（平成２４年度）における料金表及び約款が記載された文書（資料）である。
データベースシステムに係る著作権については，情報仲介業者（ＪＤｒｅａｍから得た情報を第三者に提供することを業とする者）に対して，ＪＳＴの著作権表示を明示した部分が該当する。
なお，平成２５年４月以降は，民間事業者が実施するＪＤｒｅａｍⅢとしてサービスが開始され，約款（約定書）及びサービス料金表といった文書（資料）は，当該民間事業者が作成若しくは改定しており，当機構は関知していない（当該文書の提出を求める等はしていない。）。
ｃ 本件対象文書２は，上記ａ掲記の各契約書及び約款の作成に係る機構内部の決裁文書であり，審査請求人が開示を求めている「検討書」に該当する。
これらの外に民間事業者等との間で契約書等を取り交わしたことはなく，利用者に向けて著作権の在り方を示したこともないため，本件対象文書２の外に「検討書」に該当する文書を作成したことはない。
（ウ）その余の文書（会議開催の経緯等に係る文書）
審査請求人は，審査請求書において，本件対象文書の外に本件対象文書の作成及び締結に関連する文書等（会議開催の経緯及び調査内容等）の開示を求めている。これらは，科学技術情報文献検索システム（ＪＯＩＳ・ＪＤＲＥＡＭ）に関する検索システム及びデータベースにおける著作権の取扱いについて，当機構の内外における幅広い検討及び報告が行われた旨を想定した上での請求と思われる。しかしながら，上記システム及びデータベースにおける著作権の取扱いは，著作権法の枠組みを離れた当機構独自の取扱内容ではなく，システムの構築，運用に係る各局面において幅広な議論を要するものではなかった。問合せ等への対応も，特に行われていなかった。
結果として，上記システムに係る著作権の取扱いについて記載のある法人文書としては，本件対象文書が作成されたのみであり，標記の文書を作成した事実はない。
イ 科学技術文献等著作に係る著作権
（ア）標記著作権は，学会や出版社等（以下「出版社」という。）との間で取決めがなされることが一般的であるところ，当機構は，出版社との間の契約や寄贈，購入等の手続を経て科学技術文献を収集している。当該手続において，科学技術情報に対して加工（翻訳等）や情報付加（分類付及び索引付等）等が可能なように取り決めるとともに，必要に応じて当機構と出版社との間で料金・対価等の取決めが行われるものである。したがって，科学技術文献の作者と当機構との間で，直接的に著作権の取扱いを定めた文書は作成していない。
（イ）参考までに，当機構と出版者との間の上記（ア）の取決めの対象は，科学技術文献の書誌や抄録情報となり，当機構はこのような案内情報（二次情報）を整備・流通等することで，出版者が持つ本文情報（一次情報）への利用者のアクセスを促進させる役割を担うものである。
（ウ）文献情報提供サービスに係る約款（文書４）は，一次情報（論文本体）に係る著作権者（出版社等）からの依頼や指示等により，ＪＳＴあるいは特定法人が利用者の利用方法に関して何らかの制限や措置を必要とした場合に，利用者に対して遵守を求めることができるよう予防的記載をしていたものであって，標記著作権に係る情報に該当する。
なお，現状で把握できる限りでは，上記の予防的記載を具体的に発効し，利用者との間で上記制限や措置に関連する文書をやり取りしたことはない。
ウ 文書保存年限
（ア）当機構では，ＪＳＴの文書管理規程の別表第１（法人文書の保存期間基準）の１１（科学技術の流通促進に関する事項）に従って本件対象文書を管理している。
（イ）文書１ないし文書３については，上記分類における科学技術文献情報提供事業に係る「重要な経緯」に該当するため，３０年保存としており，当該規程に沿って保管していた３文書を，今回特定及び開示した。
（ウ）文書４は，昭和５１年度にサービスを開始して以来，毎年度，サービス料金表と一緒に冊子体として作成・印刷され，営業資料として顧客からの資料請求やショールームで頒布する等活用していたものである。配布用冊子につき明確な保存期間の定めはないが，業務運営の現場の参考資料として１０年程度を目途として保管することとしており，この取扱いに沿って保管されていた平成２４年度版を，今回特定及び開示した。平成２３年度以前の文書については，開示請求の時点で廃棄済みであった。
エ 審査請求を受けて，念のため，執務室内や共有フォルダを改めて確認したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当すると判断し得る文書の保有は確認できなかった。
（２）本件対象文書の記載内容及び諮問庁から提示を受けた文書管理規程の内容等を踏まえると，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
また，上記（１）エの探索の範囲等について問題があるともいえない。したがって，機構において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
開発当初から現在に至るまでの科学技術情報文献検索システム（ＪＯＩＳ・ＪＤＲＥＡＭ）に関する検索システム及びデータベースの著作権の取扱いに関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰで公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書１
文書１科学技術文献情報提供事業に係る提供業務契約書（特定期間Ａ）文書２科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス契約書（特定期間Ｂ）
文書３科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス業務契約書（特定期間Ｃ）
文書４２０１２年度文献情報提供サービス料金表・約款
３ 本件対象文書２
契約書及び約款の作成に係る決裁文書（文書１ないし文書４に係るもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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