諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年２月２２日（令和５年（独情）諮問第３９号）
答申日：令和５年８月３日（令和５年度（独情）答申第４７号）
事件名：「職員の任免及び異動に関する事項及び雇用契約契約書並びに職員に対する各種表彰及び懲戒に関する事項」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１１日付け０４医研開第３６７７号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」，「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。まず，特許庁審査官がＡＭＥＤ知財部長に就任することは，利益相反に該当する国家公務員法違反行為である可能性が大きい。したがって，「平成２７年から現在に至るまで特許庁職員がＡＭＥＤに出向しているが，これらの特許庁職員の出向人事に関し特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書。」は存在しているはずである。
また，開示資料における不開示部分は，本来公開が予定されている情報として又は公益性の観点から開示されるべきである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年９月１２日付けで受け付けた法人文書開示請求（特定受付番号）に係る案件である。
（１）開示請求
本請求の請求者及び開示を求められた法人文書は以下のとおりである。・請求者（略）
・開示を求められた法人文書
別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）
（２）開示決定等
本請求を受け弊機構内で検討を行った結果，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とした箇所を除き，法９条１項の規定に基づき，開示を決定し，令和４年１０月１１日付けで法人文書開示決定通知書（０４医研開第３６７７号）を請求者に対して発出した。
（３）審査請求
機構が法人文書開示決定通知書（０４医研開第３６７７号）を発出した後，請求者より令和５年１月２３日付けで行政不服審査法による審査請求が弊機構宛てに行われた。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
・請求趣旨法人文書開示決定（０４医研開第３６７７号）の取消し・請求理由
「平成２７年から現在に至るまで特許庁職員がＡＭＥＤに出向しているが，これらの特許庁職員の出向人事に関し特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書。」は存在しているはずである。
また，開示資料における不開示部分は，本来公開が予定されている情報として又は公益性の観点から開示されるべきである。
（４）諮問
審査請求を受け弊機構内で改めて確認を行った結果，弊機構が不開示とした箇所については，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示としたことは妥当であると考える。他方，本件開示請求の開示を求められた法人文書は「下記特定期間になされた請求人とＡＭＥＤ間のメールのやりとりに関する文書（「回答作成のための職員間の書類やメールや決裁文書」），・・・」であり，当該メールには，職員録（国立印刷局編）に記載されていない特定個人の氏名（特定職員Ａ及び特定職員Ｂ）が記載されている。また，当該特定個人に係る情報は，法令の規定により又は弊機構において慣行として公にしている情報，又は公にすることが予定されている情報等ではない。この点，令和４年（独情）諮問第３７号に対する令和４年度（独情）答申第３１号の「第５審査会の判断の理由」の「２原処分の妥当性について」に記載があるように，本件開示請求は，本件請求文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否するべきものであったと考える。しかし，既に原処分において本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，かつ，特定職員Ａが記載された法人文書を開示してしまったことから，この場合，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，上記のとおり，本件対象文書の一部を不開示としたことは，結論において妥当と考えている。
また，弊機構と特許庁との間の人事上の取決めはなく，弊機構は文書を作成，保有していない。このため開示請求対象文書は存在せず，特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書の不開示は妥当と考えているが，本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
請求者に対して発出した法人文書の概要は以下のとおりである。・件名法人文書開示決定通知書（０４医研開第３６７７号）
・通知の内容
令和４年９月１２日付けで受け付けた法人文書開示請求（特定受付番号）について，法９条１項の規定に基づき，開示することと決定した。・不開示とした理由
個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない箇所については不開示とした。また，実際に特許庁と弊機構との間に人事上の取決めはなく，弊機構として法人文書を作成，保有していないため，特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書は不開示とした。
３ 審査請求人の主張
・請求趣旨法人文書不開示決定（０４医研開第３６７７号）の取消し・請求理由
「平成２７年から現在に至るまで特許庁職員がＡＭＥＤに出向しているが，これらの特許庁職員の出向人事に関し特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書。」は存在しているはずである。
また，開示資料における不開示部分は，本来公開が予定されている情報として又は公益性の観点から開示されるべきである。
４ 審査請求に対する検討及び結論
原処分において，慣行として公にすることが予定されていない人事情報（特定職員Ａ）が記載された法人文書を開示した判断においては，適切に対応すべきであったと考える。他方，既に原処分において本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，この場合，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，また，本件対象文書の一部を不開示とした箇所は，請求者が請求した以外の個人に係る情報である。これらについては，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，結論において妥当と考えている。
また，審査請求を受け，開示請求者が求める法人文書について弊機構内で改めて確認を行ったが，弊機構と特許庁との間の人事上の取決めはなく，弊機構は文書を作成，保有していない。このため，開示請求対象文書は存在せず，特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書の不開示は妥当と考えている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審議
④ 同年７月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分の開示に加え，特許庁及び機構間の人事上の取決め文書は存在するはずであると主張しているところ，諮問庁は，原処分については，本来，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものであったとした上で，一部不開示という結論自体は妥当であり，また，特許庁及び機構間の人事上の取決めはなく，法人文書を作成，保有していないため，不開示としたことは妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求者（審査請求人）の氏名を明記した開示請求書に，審査請求人である特定個人と機構の特定職員Ｂが特定期間にやり取りした，両者の氏名の記載を含むメールの内容を転記し，当該内容における特定の記述に関連して，機構職員の任免及び異動に関する事項及び雇用契約契約書並びに機構職員に対する各種表彰及び懲戒に関する事項に関する文書の開示を求めるものであると認められる。
そうすると，本件開示請求は，その存否を答えるだけで，特定期間に審査請求人である特定個人が機構の特定職員Ｂとメールによるやり取りをした事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
個人が行った法に基づく開示請求の内容に関わる当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当すると認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。（３）したがって，本件開示請求については，本件請求文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，処分庁は，原処分において，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，また，これ以上特定する文書，開示すべき部分はないといえるから，本件対象文書を特定し，その一部を不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１決裁伺書
文書２定年制職員一覧
文書３任期制職員一覧
文書４特定文書番号（起案文書写）
文書５決裁伺書
文書６起案書
文書７人事記録
文書８決裁伺書
文書９起案書
文書１０人事記録（特定職員Ｃ）
文書１１人事記録（他）
文書１２決裁伺書
文書１３起案書（特定職員Ｃ）
文書１４起案書（特定職員Ｄ）
文書１５略歴書（特定職員Ｄ）
２ 本件請求文書
下記特定期間になされた請求人とＡＭＥＤ間のメールのやりとりに関する文書（「回答作成のための職員間の書類やメールや決裁文書」，「特許庁及びＡＭＥＤ間の人事上の取決め文書」及び「特許庁出向職員の採用経緯文書」）。このうち，平成２７年度職員の任免及び異動に関する事項及び雇用契約契約書並びに職員に対する各種表彰及び懲戒に関する事項（出向による定年制職員及び任期制職員採用・雇用契約書）。
（以下，審査請求人である特定個人と機構の特定職員Ｂが特定期間にやり取りした，両者の氏名の記載を含むメールの内容が転記されている。当該部分は，審査請求人が特定又は推測されるおそれがあるため，本答申では記載を省略する。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。