諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年３月１０日（令和５年（独情）諮問第４４号）
答申日：令和５年８月３日（令和５年度（独情）答申第４８号）
事件名：特定年度座席表の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年９月１３日付け０４医研開第３２２３号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「知的財産部（実用化推進部）の座席表に関する文書。」旨記載されている。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書不開示決定書を受領した。
（３）法人文書不開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は，不当かつ違法である。不開示部分等は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきであるとともに全部開示されるべきである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた法人文書不開示決定（０４医研開第３２２３号・令和４年９月１３日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年６月１３日付けで１件の請求を受付け（補正時返却），同年８月２３日付けで補正後の請求を５件として受付けた法人文書開示請求（０４受第２６５１号）の，同年９月１３日付け不開示決定５件（０４医研開第３２２３号）に係る審査請求１件である。審査請求は，同年１２月１５日付けで審査請求が行われ（補正時返却），令和５年２月１５日付けで補正後の審査請求（０４受第５１８０号）が行われた。（１）開示請求
本請求の開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
・開示を求められた法人文書（補正後）
知的財産部（実用化推進部）が所在する階の座席表に関する文書。特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ及び特定職員Ｄの着任日時点並びに最新の座席表に限ることとする。平成２７年度，平成２９年度，令和元年度，令和３年度及び令和４年度で，計５年度分。
（２）不開示決定
当該座席表を公にすると，機構の事務を停滞させ得る目的・態様で執務室への来訪等がされることにつながりかねず，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり法５条４号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）審査請求
審査請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。
（４）諮問
審査請求を受け機構内で改めて原処分について検討を行った結果，不開示とした原処分維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
請求者に対して発出した法人文書の概要は以下のとおりである。・件名法人文書不開示決定通知書
・通知の内容
令和４年６月１３日付けで受付け，同年８月２３日付けで受付けた補正後の法人文書開示請求について，当該座席表を公にすると，機構の事務を停滞させ得る目的・態様で執務室への来訪等がされることにつながりかねず，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり法５条４号柱書きに該当するため法９条２項の規定に基づき不開示とする。
３ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
４ 審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け機構内で改めて原処分について検討を行ったが，当該座席表を公にすると，機構の事務を停滞させ得る目的・態様で執務室への来訪等がされることにつながりかねず，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした原処分維持が適当という結論に至った。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年６月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書を開示すべきであると主張しているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，機構の知的財産部又は実用化推進部が所在する階の配席図であり，当該階における執務室等の配置，形状及び規模並びに当該執務室内の配席等の状況に係る情報のほか，各種連絡先や各部の職員の構成等に係る情報等が記載されていると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 各部の配置や各職員の配席に係る情報について
機構は，医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施，助成等の業務を行っており，業務全体が知的財産に係るものであり，扱う情報の機微性は極めて高い。よって，各部の配置や各職員の配席に係る情報が公にされると，機構の事務を停滞させ得る目的・態様で執務室への来訪等がされることにつながりかねず，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
イ 電話番号に係る情報について
特定階における各部の固定電話番号，各職員に紐付く内線番号及び電話機の仕様に係る情報は，一般に公にされておらず，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，機構が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
なお，電話番号の一部は機構ウェブサイトに掲載しているものの，当該電話番号を開示すると，当該電話番号を使用する部署の配置も明らかとなるため，上記アに掲げるおそれがある。
ウ 特定階の構造に係る情報について
本件対象文書には，上記に掲げる情報のみならず，通路や会議室，トイレの位置等も記載されており，その記載から，エレベータや非常階段の位置等も推測可能であって，機構が賃借するフロアのみならず，機構が賃借するビルの構造を表す情報となっており，これらは同ビル全体のセキュリティに関わる機微な情報である。念のため，賃貸人に当該情報の取扱いについて確認したところ，当該ビルは高いセキュリティが求められるものであり，当該情報は取扱いに注意を要する秘匿性の高い情報であり，公にすべきでないとの意見があった。
よって，賃借人である機構が当該情報を公にすることにより，賃貸借契約を締結する賃貸人との信頼関係が損なわれ，今後の賃貸借契約に影響を及ぼすなど，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報は法５条４号柱書きに該当する。（３）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 別紙の２に掲げる部分を除く部分について
上記（２）アで諮問庁が説明する，機構が行う業務の内容等を踏まえると，各部の配置や各職員の配席に係る情報及び電話番号に係る情報（別紙の２に係る部分を除く。）を公にすると，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。
また，特定階の構造に係る情報を公にすると，賃貸人との信頼関係が損なわれ，今後の賃貸借契約に影響を及ぼすなど，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（２）ウの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
よって，不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙の２に掲げる部分について
（ア）上記（２）イで諮問庁が説明する電話番号に係る情報のうち，別紙の２（１）に掲げる部分については，電話機の操作方法に係る記載部分にすぎず，これを公にすることにより法５条４号柱書きに規定するおそれがあるとは認め難い。
（イ）別紙の２（２）に掲げる部分については，これを公にしても，特定階における，建物の構造や執務室内か否かに関係なく設置可能な特定機器の存否が明らかとなるにすぎず，上記（２）ア及びウに掲げる情報が明らかになるとは認められず，法５条４号柱書きに規定するおそれがあるとは認め難い。
（ウ）別紙の２（３）に掲げる部分については，各配席図の作成時期に係る記載部分にすぎず，これを公にすることにより法５条４号柱書きに規定するおそれがあるとは認め難い。
（エ）よって，別紙の２に掲げる部分については，法５条４号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１平成２７年度座席表
文書２平成２９年度座席表
文書３令和元年度座席表
文書４令和３年度座席表
文書５令和４年度座席表
２ 開示すべき部分
（１）以下の記載部分
・文書２及び文書３の左下の電話機の仕様に係る情報のうち，下から２行目
・文書４及び文書５の左下の電話機の仕様に係る情報のうち，下から４行目１文字目ないし６０文字目及び下から３行目以降全て（２）特定機器に係る記載部分
（３）右下の作成年月日に係る記載部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。