諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和４年１２月８日（令和４年（独情）諮問第９８号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（独情）答申第４９号）
事件名：特定個人等の業務経歴・雇用形態が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人都市再生機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年７月２９日付けに８１９－２７号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
都市再生機構特定部署Ａにおいて特定役職Ａ，特定役職Ｂを務めた特定個人Ａ，特定役職Ｃを務めた特定個人Ｂ二名の全業務経歴と雇用形態に関する文書の開示を求めたが法人文書の存在の有無を明らかにするだけで不開示情報を開示することになるとして不開示になった。この二名は特定業務Ａの特定業務Ｂに携わっていた。この業務は民間人が機構職員に成り代わり監督業務を遂行するもので，みなし公務員となる。５条１項ハの公務員等に当たり，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は個人に関する情報からは除かれている。よって守られるべき個人情報にはあたらない。過去に職名，氏名が公表されてきたかは承知しない。
特定時期，この二名は特定法人の正社員であった。特定役職Ａ業務は都市再生機構の子会社である特定組織Ａ及び特定組織Ｂより請け負ったものだった。自社の社員が機構内部で何の業務に関わっていたか契約の当事者として知る必要がある。
また，機構か子会社の契約社員の社員番号も付与されていた。特定業務Ａは特定個人Ａの特定役職Ａ業務以外受注していない。しかし特定個人Ｂも特定役職Ｃになり社員番号も付与されていた。これは機構がこちらに無断で特定個人Ｂを雇用若しくは使用したとしか言えない。これらの行為は特定期間続いておりその結果，法人個人とも多大な損害を被った。刑法にも抵触する上に５条１項ロにある，人の生命，健康，生活又は財産を保獲するために，公にすることが必要であると認められる情報に当たる。以上が開示を求める理由である。
（２）意見書
理由説明書（下記第３の２の用語の説明の部分と４（３）ア）について
当該二名が事務所に持ち帰っていた特定年Ａ以前の文書には特定役職Ｃと特定役職Ｄは別のものとして記載されていた。実際に工事監理を行うのは民間に委託された特定役職Ｅである。監督員と兼任される事もあった。監督員は特定業務Ａの監督業務で機構職員に成り代わり工事監理している者を監督する立場でありその間はみなし公務員となるのではないか思われる。特定業務Ａの監督業務は特定年Ｂ頃まで一般の企業には受託資格がなく特定組織Ｂなどの子会社のみに発注されていた。理由説明書では特定業務Ａのことが全く触れられていない。
特定役職Ｂという役職は特定年Ｃ当時，土木系と建築系で役職に差異があったために規模の大きな開発の場合に設けられた役職と機構のＨＰで読んだ記憶がある。実際，特定個人Ａが特定役職Ｂに就任するため特定役職Ａを離任する際に送別会が行われたとも聞いている。特定役職Ｂという役職自体が存在しないとするのは誤りである。特定役職Ｂは子会社や民間に対し特命や入札で委託されたものではない。内部の社員でなければできない役職ではないか，この点が勝手に契約社員として採用していたのではないかと疑ったところである。この二名には特定年Ｄの文書には非正規社員の社員番号が付いている。番号から推察すると特定年Ｅ頃にはすでに契約社員になっている可能性がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，本件対象文書の開示請求に対し，令和４年７月２９日付けに８１９－２７で行った不開示決定（原処分）について，開示請求者（審査請求人）から，原処分の取り消しを求めてなされたものである。
２ 独立行政法人都市再生機構について
当機構は，独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり，大都市及び地域社会の中心となる都市において，市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに，都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
本件審査請求書に記載がある特定役職Ａ・特定役職Ｃ（当機構で使用している役職名は特定役職Ｄ）とは，当機構が発注する工事の監理等を行うために発注している業務における担当技術者の役職の名称である。特定役職Ｂという役職名は当機構が発注する工事監理業務においては使用していない。また，同請求書に登場する特定組織Ａ，及び特定組織Ｂは過去に当該業務を受注したことのある業者であり，現在当該業務を受注している特定組織Ｃの前身となっているものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，以下の理由から，原処分の取り消しを求めている。（１）特定役職Ａ業務は民間人が当機構職員に成り代わり監督業務を遂行するもので，それに携わる特定個人二名はみなし公務員であり，法５条１号ただし書きハに該当するから不開示情報ではなく開示すべきである。（２）特定法人Ａが特定役職Ａ業務を請け負っており，特定法人Ａの社員が機構内部で何の業務に関わっていたか，○○○として知る必要がある。（３）上記特定個人を無断で雇用されることにより法人個人とも多大な損害を被った。刑法にも抵触する上に第５条１号ただし書きロに該当するため開示すべきである。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
今回請求のあった法人文書は，本件対象文書である。これに対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号に規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することとした。（２）本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
本件開示請求は，当機構内での特定個人二名の全業務経歴，雇用形態が分かる文書を求めるものであるが，当機構の役職員ではない特定個人二名の氏名が明示されており，本件対象文書の存否を答えることは，当機構内での特定個人二名の業務経歴及び雇用形態の事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。
上記の情報は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当すると認められる。
したがって，その存否を明らかにするだけで，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することになることから，法８条の規定により，当該文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することしたこと（存否応答拒否）は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
以下に審査請求人の主張を検討する。
ア 審査請求人は，特定個人２名が当機構の業務を行うことによって法５条１号ただし書きハの「公務員等」に該当し，関連する情報は守られるべき個人情報にはあたらないと主張するが，工事監理業務は当機構が発注する委託業務であって，受託者は民間の法人であり，当然そこに従事する者も当機構と直接雇用関係にはなく，法５条１号ただし書きハの「公務員等」にも該当しない。
イ 審査請求人は，「特定法人Ａの社員が機構内部で何の業務に関わっていたか契約の当事者として知る必要がある」と主張しているが，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的如何を問わず開示請求を認めるものであり，開示請求者の属性，請求理由，利用目的等といった個別の事情により，開示・不開示の判断が左右されるものではないことから，審査請求人の上記主張に基づいて，本件対象文書の存否を明らかにすべきものとは認められない。
ウ 審査請求人は，「上記特定個人を無断で雇用されることにより法人個人とも多大な損害を被った。刑法にも抵触する上に５条１号ただし書きロに該当するため開示すべきである」と主張しているが，審査請求書には，公にすることが必要であると認められる根拠の記載がない。本件においては，（２）に記載するとおり，上記（２）に掲げる不開示情報は，法５条１号に該当することから，その存否を明らかにするだけで，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，存否応答拒否としたものである。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件対象文書は不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１２日審議
⑤ 同年８月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当である旨説明することから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人Ａ及び特定個人Ｂが機構の業務を行っていたことを前提として，その全業務経歴及び雇用形態について作成されるものであると認められることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人Ａ及び特定個人Ｂが機構の業務を行っていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。そこで，本件存否情報の法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 上記第３の２のとおり，本件審査請求書に記載がある特定役職Ａ・特定役職Ｃ（当機構で使用している役職名は特定役職Ｄ）とは，当機構が発注する工事の監理等を行うために発注している業務における担当技術者の役職の名称である。
機構のウェブサイトにおいては，発注する工事又は役務について受注者の名称及び所在地等の情報を公表しているが，受注者従業員及び該当する職名の機構職員の氏名は公表していない。
イ 他方，機構が取得した個人情報は，独立行政法人都市再生機構個人情報保護規程（以下「個人情報保護規程」という。）にのっとり取り扱っているが，何らかの場合に，上記アの受注者従業員及び機構職員に係る保有個人情報を公にする旨の規程は設けていない。
ウ 以上のとおり，機構における役務等の受注者従業員及び機構職員に係る保有個人情報については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当することはない。（３）当審査会において，諮問庁から上記（２）掲記の受注者の名称及び所在地等の公表資料及び個人情報保護規程の提示を受け確認したところ，上記諮問庁の説明と相違ないものと認められる。
したがって，本件存否情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しないと認められることから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。
（４）審査請求人は，特定役職Ａ業務は民間人が当機構職員に成り代わり監督業務を遂行するもので，それに携わる特定個人二名はみなし公務員であり，法５条１号ただし書ハに該当するから不開示情報ではなく開示すべき旨主張する。
これに対し，諮問庁は，工事監理業務は当機構が発注する委託業務であって，受託者は民間の法人であり，当然そこに従事する者も当機構と直接雇用関係にはなく，法５条１号ただし書ハの「公務員等」にも該当しない旨説明するところ，諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点は認められず，本件存否情報は同号ただし書ハにも該当しない。
（５）以上によれば，本件存否情報は法５条１号に該当し，本件対象文書の存否を答えることは，同号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象文書
次の二名の機構内での全業務経歴，雇用形態
特定役職Ｂ・特定役職Ａ（特定部署Ａ）特定個人Ａ
特定役職Ａ特定個人Ｂ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。