諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年３月２９日（令和４年（独情）諮問第２０号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（独情）答申第５号）
事件名：特定文書に記載の「寄付研究部門特定寄付研究部門」の具体的内容に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２９日付け第２０２１－９５号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和３年１０月２７日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「別途開示を受けた添付資料（特定年月日Ｂ付の東京大学特定附置研究所長：特定教員Ａの寄付研究部門教員：特定教員Ｂに対する文書）に記載の「寄付研究部門特定寄付研究部門」の具体的内容に関する文書（例えば，寄付者・寄付金額・寄付年月日・寄付金の使途・研究業績に関する文書）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」旨，記載している。（２）法人文書不開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和３年１２月１日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。
（３）法人文書不開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は，不当かつ違法である。即ち，別途開示を受けた東京大学特定附置研究所内規（略）では，次のように規定されている。（略）
次に，特定条項Ｂでは，（略）旨規定されているので，寄付金額の具体的内容（例えば，寄付者・寄付金額・寄付年月日・寄付金の使途）に関する文書が存在するはずなので開示していただきたい。
また，特定条Ｃでは，（略）旨規定されているので，「寄付研究部門特定寄付研究部門」の受入れを決定したときの特定部署の資料及び特定会議に報告した報告書関連の文書も開示していただきたい。
尚，参考までに可能であれば，特定条項Ａの「東京大学寄付講座等要領」も開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた法人文書不開示決定（第２０２１－９５号・令和３年１１月２９日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本説明書は，令和３年１１月２９日付け第２０２１－９５号で開示請求者あてに行った本件請求文書に係る不開示決定につき，審査請求人から審査請求がなされた件について，理由を説明するものである。
１ 本件請求文書について不開示とした理由
本件請求文書は，「別途開示を受けた文書（特定年月日Ｂ付け東京大学特定附置研究所長の寄付研究部門教員：特定教員Ｂに対する文書）に記載の「寄付研究部門特定寄付研究部門」の具体的内容に関する文書（例えば，寄付者・寄付金額・寄付年月日・寄付金の使途・研究業績に関する文書）。」である。
東京大学では，「東京大学法人文書管理規則」（以下「規則」という。）を定め，奨学寄付金に関する文書は保存年限５年，寄附講座に関する文書は保存年限１０年と明記しているところ，今回の開示請求は特定年月日Ｂ付けの文書にかかるもので，同日から決定の時点ですでに２０年以上が経過していた。当該寄附講座の寄附金入金は，おそらく，同日からさらに数年前の受入れのものと推測されたが，いずれにせよ，処分庁としては該当文書が見当たらないと考えられたため，不存在の不開示決定を令和３年１１月２９日に行った。
これに対して審査請求人は，令和４年１月４日受付けの審査請求書により，不開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は，「別途開示を受けた東京大学特定附置研究所内規特定条Ａ，特定条Ｂでは，寄付研究部門と寄付研究部門の基金の年額，設置年度等が定められているので，寄付金額の具体的文書が存在するはずなので開示していただきたい。特定条Ｃでは寄付研究部門の受入れは，特定部署が決定し，特定会議に報告する旨規定されているので，「寄付部門特定寄付研究部門の受入れを決定したときの特定部署の資料及び特定会議に報告した報告書関連の文書も開示していただきたい。なお，参考までに可能であれば特定条項Ａの「東京大学寄付講座等要領」も開示していただきたい。東京大学の不開示決定は，不当かつ違法であるため，取消すべき。」旨主張し，処分庁の不開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
このような審査請求人の主張を受け，特定附置研究所の事務担当者において当時の特定会議の資料を確認したところ，当該寄附講座を特定会議に諮っていた資料が倉庫にあることが判明した。上述のとおり，この度の開示請求は，特定年前後の寄附講座にかかるものであり，規則においても，奨学寄付金に関する文書の保存年限が５年で期限後処理は廃棄となっており，また，寄附講座に関する文書の保存年限が１０年で期限後処理は廃棄となっていたこともあって，「該当文書は保有しておらず不存在」との不開示決定を行ったところではあるが，学内で十分議論を行い，かつ，審査請求の趣旨も踏まえ，新たに見つかった特定会議の資料「寄附研究部門の概要（案）」（特定年月日Ａ特定回）を改めて本件対象文書に特定することが適当であると考える。
なお，開示請求時に特定会議の資料を確認しなかったのは，特定附置研究所の特定会議資料の保存年限が規則では３０年であったものの，特定附置研究所の倉庫にある古い法人文書の開示請求がこれまでなかったこともあり，上述のとおり，奨学寄付金に関する文書，寄附講座に関する文書を確認するにとどまったためである。
上記のように改めて特定するべきであると考える文書のうち，寄附金の使途の内訳については，特定個人の人件費が記載されている部分は法５条１号本文の個人情報に該当するとともに，使途の内訳全体については特定附置研究所の今後の適正な業務の遂行に支障のおそれがある法５条４号柱書に該当する情報として不開示とするのが適当であると考える。なお，審査請求人は「東京大学寄付講座等要項」の開示を求めているが，これは今回の開示請求には含まれないものであり，別途の開示請求の手続が必要であると考える。当該規則は，東京大学ホームページ内の「東京大学規則集」で公表されているので，そちらも参照いただきたい。以上の理由から，本件審査請求については，原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し，個人に関する情報及び特定附置研究所の今後の適正な業務に支障のおそれがある情報に該当する部分を不開示とした上で，その余の部分については開示するのが妥当であると判断するものである。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し，その一部を不開示とした上で，その余の部分について開示するのが妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月２７日審議
④ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，本件開示請求の対象として本件対象文書を改めて特定し，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当することから不開示とすべきであるとしている。以下，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書において諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 諮問庁が本件請求文書の開示請求の対象として本件対象文書を特定すべきとしていることの妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の妥当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，特定年前後の寄付研究部門に係るものであり，規則においても，奨学寄附金に関する文書の保存年限が５年で期限後処理は廃棄となっており，また，寄付研究部門に関する文書の保存年限が１０年で期限後処理は廃棄となっていたこともあって，「該当文書は保有しておらず不存在」との不開示決定を行ったところである。
イ しかし，審査請求人の主張を受け，特定附置研究所の事務担当者において当時の特定会議の資料を確認させたところ，特定会議に諮っていた当該寄付研究部門の資料が倉庫で見つかったため，特定会議の資料「寄付研究部門の概要（案）」（特定年月日Ａ特定回）を改めて本件対象文書に特定する。
ウ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて特定附置研究所の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
エ なお，審査請求人は「参考までに可能であれば，特定条項Ａの「東京大学寄付講座等要領」も開示していただきたい。」としており，これは本件対象文書に記載されている東京大学寄付講座等要項の特定を求めているものと解されるが，これは今回の開示請求の対象文書には含まれないものであり，別途の開示請求の手続が必要であると考える。（２）本件請求文書には本件対象文書が該当するとし，また，当該文書の外に本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，諮問庁が本件請求文書の開示請求の対象として本件対象文書を特定すべきとしていることは，妥当である。
３ 本件対象文書において諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 寄付研究部門事業の積算内訳は，寄附者が考えている寄附金予定額から，特定附置研究所が寄付研究部門事業をどのような人員でどのくらいの規模にするのかといった積算内訳であり，寄附者には，寄附金を受け入れる際にあらかじめ積算内訳を伝えないことを了解の上で寄附していただいているところである。
イ 特定附置研究所にとって寄付研究部門事業の積算内訳は，寄附者の意図を汲みながら，寄附金を有効に活用して事業を遂行するための手の内情報に当たり，これを公にした場合，今後，寄付研究部門事業等の内容によっては，本件寄付研究部門事業と違う積算内訳を作成する場合も考えられ，寄附者にあらかじめ寄附金の使用内訳を限定されることで，寄付研究部門事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，新たな寄付研究部門事業等の寄附金獲得にも影響を及ぼすおそれがあるため，開示することはできない。
（２）諮問庁から提示を受けた本件対象文書の記載に鑑みれば，諮問庁が不開示とすべきとしている部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「該当文書は保有しておらず不存在」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，東京大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすべきとしていることは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
別途開示を受けた添付資料（特定年月日Ｂ付の東京大学特定附置研究所長：特定教員Ａの寄付研究部門教員：特定教員Ｂに対する文書）に記載の「寄付研究部門特定寄付研究部門」の具体的内容に関する文書（例えば，寄付者・寄付金額・寄付年月日・寄付金の使途・研究業績に関する文書）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書
特定年月日Ａ特定回特定会議資料寄付研究部門の概要（案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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