諮問庁：独立行政法人日本芸術文化振興会
諮問日：令和４年５月２６日（令和４年（独情）諮問第３４号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（独情）答申第５０号）
事件名：特定法人等に係る助成対象活動実績報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年１月１３日付け芸総総第１５２号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定法人Ａと特定法人Ｂの法人文書について，平成２９年度以前の文書は文化庁に，３０年度以降の文書は振興会に，それぞれ開示請求を行ったところ，同じ事業に関して，文化庁からは個人情報以外の会計情報がほぼ開示された一方で，振興会からの会計情報はほぼ黒塗りでの公開となった（添付資料参照：略）。補助金交付の業務が文化庁から独立行政法人に移ったが，それにより情報公開の精度が後退することに合理性はない。特に特定法人Ｂは，特定年月，特定地方公共団体Ａによる監査の結果，会計不適正が発覚。また同時期に特定地方公共団体Ｂへの事業報告の差替えを行ったことから，補助金申請にも不正がある可能性が否定できないため，その会計情報の情報開示を強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 芸術団体等から提出される助成事業に係る実績報告書等については，助成対象活動の企画意図，社会に対する波及効果，観客等の増加や育成に関する目標・計画，入場料，入場率・収入率，寄付者・協賛者等関係機関名，提出した芸術団体等に関する情報，主要なスタッフ等の個人略歴，実施内容（実施時期，会場，実施回数，演目・曲目，スタッフ・キャスト等），共催者等に関する情報，収支予算（収支決算）の内訳（個別の報酬情報等含む。），その他関連情報が含まれている。
２ これらの情報に関しては，振興会の業務である助成金の審査・交付，事業評価等を行うに当たり必要な情報として当振興会に限り提出されるものであり，提出した芸術団体に対し公表する旨提示しておらず，一般に公表することが慣行とされているものでもない。
３ これらの文書を公にした場合には，スタッフ・キャスト個人に関する情報が含まれているため，結果として，法で不開示情報とされる個人に関する情報（法５条１号本文）を公にすることになる。また，当該芸術団体の経営・運営状況，当該芸術団体が有する活動のノウハウ・独創性，将来計画等に関する情報が公になることになり，今後の類似事業等の募集において，流用ないし模倣される可能性があり，結果として，法で不開示情報とされる当該芸術団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）を公にすることとなるため，不開示とした。
４ また，実績報告の添付資料として新聞記事等の第三者による著作物が含まれているが，著作権者から当振興会によるその複製や公表について許諾を得ているとは想定できず，当振興会が公開することにより，著作権法に抵触する可能性があるため不開示とした。
５ さらに，実績報告書のうち当該芸術団体の代表者印の印影については，開示することにより，当該法人等の財産権が侵害されるおそれがあるため，不開示とした。
６ 一方で，個別具体の事例に即して，上述した不開示情報に該当しない情報が含まれる場合には，部分開示（法６条）するものとしており，今次の開示請求に際しては，以下に該当する事項については部分開示を行ったところである。
① 個人に関する情報ではあるが，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報である場合（法５条１号ただし書イ）
② 当該芸術団体や協力団体等においてウェブサイト等により既に公にしている情報や，一般的に用いられている文言等であってそれを公にしても，当該芸術団体の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（法５条２号イ）を生じないと考えられる場合
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 令和５年３月２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，特定法人Ａ及び特定法人Ｂに係る助成対象活動実績報告書等について，平成２９年度以前の文書は文化庁に，平成３０年度以降の文書は処分庁に，それぞれ開示請求を行ったところ，同じ事業である文化芸術振興費補助金に係る文書に関して，文化庁からは個人情報以外の会計情報がほぼ開示された一方で，処分庁は会計情報をほぼ不開示とする原処分を行った旨述べた上で，不開示とされた部分のうち「会計情報」は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解される。これに対し，諮問庁は，当該部分について法５条２号イに該当することから不開示とした原処分は妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は別紙の２に掲げる部分は新たに開示するが，当該部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示維持部分である会計情報の範囲及び会計情報の開示・不開示を判断した理由を確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 振興会では，本件対象文書の不開示部分のうち，芸術団体等が実施した公演等の実施回数など費用の積算根拠となり得るものは会計情報，それ以外の，公演等に関する企画意図等といったものは芸術団体等のノウハウ情報として取り扱っている。
ただし，会計情報であっても，上記第３の６①及び②に掲げる，法５条１号ただし書イに該当すると判断した情報及び同条２号イに該当しないと判断した情報は開示する取扱いとしている。
イ 会計情報のうち，各区分の小計は，審査請求人が助成金額を計算するための根拠として必要であり，個別の内訳や金額を不開示としたため開示しても支障ないものと判断し，開示する取扱いとしている。また，様式上あらかじめ設定・印字されている「内訳」欄及び「細目」欄は，個別の内容には当たらない様式の一部分として，開示する取扱いとしている一方，同じ「内訳」欄という表示であっても，芸術団体等申請者の自由記述によるものであり，個別の内容が記載され，公にされていない情報が含まれる場合は不開示としている。
ウ 振興会では，こうした会計情報の開示・不開示の判断を行うに当たっては，平成２０年（独情）諮問第１０５号にて振興会から諮問した「特定会社が提出した平成１８年度芸術文化振興基金助成金交付要望書等の一部開示決定に関する件」において，特定映画の作成に係る助成金交付等に関する助成金交付要望書，助成金交付申請書，助成対象活動実績報告書等について，他の文書・箇所で開示されている情報を除き，特定会社が特定映画を製作するために要した支出の詳細な内訳については，このような情報が公にされると，映画製作に係る具体的な財政状況が，他の製作業者等の関係者に知られ，今後の映画製作において不利な立場に置かれることとなるおそれがあることは，否定できず，これを公にすることにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことを妥当とする判断が下されていることもあって，以降の芸術文化振興基金及び文化芸術振興費補助金に係る法人文書開示請求においても，開示決定を行うその時点の社会情勢等を踏まえた上で，開示・不開示の判断を行っているところである。
エ 当該芸術団体にとって会計情報は，当該芸術団体の経営状況が分かる情報というだけでなく，当該芸術団体が培ってきた活動実施のためのノウハウや独創性など多くの情報（契約相手から活動実施に必要な人員，資材，機材，意匠，経営資本の配分などが推察される様々な情報）が含まれている。
芸術団体等が活動を行うためにどのような経営資本の配分を行い，どの程度の費用（単価・時間・人数等の内訳情報を含む。）をかけ，どのような相手にどれだけ支払っているかは，芸術団体同士で共有されている情報ではない。
このため，会計情報が開示され，これらの情報が明らかになると，当該芸術団体の行っている活動を他団体が模倣すること，あるいは同様のノウハウや独創性に基づいて当該芸術団体が行う将来の活動を事前に妨害することが可能になり得るため，当該芸術団体の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
特に，当該芸術団体との取引額・取引内容等を公開された支払相手方からは，当該芸術団体に対する信用が失われることにもつながり，今後の活動継続に影響が生じることが考えられる。
また，当該芸術団体の開示対象となっている活動は，振興会が行っている助成事業に採択された活動に当たる。会計情報を含めた情報全てが開示されると，他団体が振興会の行う助成事業に応募する際，当該芸術団体の活動の情報を流用・模倣して応募することが可能になり得るため，当該芸術団体が振興会の助成事業に応募した際，流用・模倣した活動を他団体が応募することで，当該芸術団体の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
オ 今回，審査請求人が文化庁に行った特定法人Ａ及び特定法人Ｂに係る助成対象活動実績報告書等に関する開示請求では，会計情報がほぼ開示されたとの主張を受け，振興会から同庁に確認したところ，同庁では，会計情報の開示・不開示の判断を行うに当たっては，上記の答申を含め，振興会での助成事業に係る文書開示の先例答申を確認していないとのことであり，同庁においては，幅広かつ十分に被助成団体側が受ける不利益等のおそれを検討するといったことがなかったのではないかと推察される。
振興会は独立行政法人として，実際に伝統芸能及び現代舞台芸術の公演を実施しており，また，公演事業に係る各種補助金の申請・被助成の実績もあるなど，被助成団体の立場及び企業経営上の利益・不利益に加え，興行業界における通例をより理解している。振興会においては，開示請求への対応に当たり，法人文書に記載された不開示情報が公開された場合に被助成団体が受ける不利益等のおそれを考慮した上で，開示・不開示の判断を行っており，本件不開示維持部分は法５条２号イに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当であると考えている。
（２）当審査会において本件不開示維持部分を見分したところ，特定法人Ａ及び特定法人Ｂが特定公演等を実施するために要した費用の算出根拠が詳細かつ具体的に記載された部分であることが認められる。
本件不開示維持部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，必ずしもこれを否定し難い。
したがって，本件不開示維持部分は，これを公にすることにより，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
以下の助成対象活動についての「助成対象活動実績報告書」及び「支出明細表」等関連文書
○特定法人Ａ
・平成３０年度文化芸術振興費補助金
舞台芸術創造活動活性化事業（公演事業支援・演劇）
特定公演Ａ
特定公演Ｂ
劇場・音楽堂等機能強化推進事業（劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業）
特定公演Ｂ
・平成３０年度芸術文化振興基金
現代舞台芸術創造普及活動（演劇）
特定公演Ｃ
・平成３１年度文化芸術振興費補助金
舞台芸術創造活動活性化事業（公演事業支援・演劇）
特定公演Ｄ
特定公演Ｅ
特定公演Ｆ
特定公演Ｇ
・令和２年度文化芸術振興費補助金
舞台芸術創造活動活性化事業（公演事業支援・演劇）
特定公演Ｈ
特定公演Ｉ
特定公演Ｊ
劇場・音楽堂等機能強化推進事業（劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業）
特定公演Ｉ
○特定法人Ｂ
・平成３０年度文化芸術振興費補助金
劇場・音楽堂等機能強化推進事業（地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業）
公演事業，人材養成事業，普及啓発事業
・平成３１年度文化芸術振興費補助金
劇場・音楽堂等機能強化推進事業（地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業）
公演事業，人材養成事業，普及啓発事業
・令和２年度文化芸術振興費補助金
劇場・音楽堂等機能強化推進事業（地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業）
公演事業，普及啓発事業
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
特定法人Ａに係る「総使用席数合計」欄の数値
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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