諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年９月３０日（令和４年（独情）諮問第７１号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（独情）答申第５１号）
事件名：特定個人の教授就任等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１４日付け第２０２１－９７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定研究科特定教員の教授就任経緯及び兼業許可申請書並びに貴大学との雇用契約及び支払給与に関する文書」であり，東京大学は，この開示請求に対し，「特定研究科特定教員のスプリット・アポイントメント申請書，協定書，兼業許可申請書類，労働条件通知書，辞令」を対象文書に特定したうえで，以下の理由に該当する部分について，不開示とする部分開示決定を令和４年３月１４日に行った。
（１）スプリット・アポイントメント申請書，協定書及び兼業書類のうち，個人に関する情報であって個人名その他個人を識別でき，又は，特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示とする。（２）協定先機関及び兼業先機関に係る情報のうち，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する部分を不開示とする。
（３）スプリット・アポイントメント申請書，協定書，兼業許可申請書類，労働条件通知書及び辞令のうち，給与に係る情報については，本人の個人情報であり，法５条１号により不開示とするとともに，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当する部分を不開示とする。
これに対して審査請求人は，令和４年６月２３日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年６月２３日受付けの審査請求書において，「本件開示決定を不当かつ違法である。」と主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，諮問庁としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま３ケ月が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
処分庁としては，この度の開示請求を受け，東京大学が保有する本件対象文書を特定したうえで，個人情報や企業情報に該当する部分並びに人事管理に支障がある部分を被覆した部分開示決定を行ったところである。兼業許可申請書類については，兼業先機関等に意見照会を行い，兼業先機関で支障があると回答があった部分については，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法第５条第２号イにより不開示としたところである。
よって，本件対象文書を特定したうえで，部分開示決定を行っており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。また，部分開示は適正に行うことができており，不開示部分を開示することはできない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審議
④ 令和５年８月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号，２号イ及び４号ヘに該当するとしてその一部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について文書１ないし文書５の特定個人に関する記載はいずれも，特定個人の氏名の記載とあいまって，その全体が一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，原処分における不開示部分に係る個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京大学においては当該個人情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，原処分において特定個人の氏名が開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）文書２及び文書３の各特定会社の法人等の印影については，押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当すると判断され，開示することはできない。
（イ）兼業許可申請書類（文書３）のうち，兼業先機関等に意見照会を行い，兼業先機関で支障があると回答があった部分については，関係者間のみで共有される，言わば企業としての内部管理情報であって，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当すると判断され，開示することはできない。
イ 当審査会において文書２及び文書３を見分したところ，当該不開示部分は上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，当該各法人等の社判の印影及び兼業内容に関する記載であると認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ヘに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
特定研究科保有の
文書１スプリット・アポイントメント申請書（２枚３頁）
文書２協定書（３枚５頁）
文書３兼業許可申請書類（４枚８頁）
文書４労働条件通知書（２枚３頁）
文書５辞令（１枚１頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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