諮問庁：独立行政法人日本学術振興会
諮問日：令和５年２月１３日（令和５年（独情）諮問第３８号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（独情）答申第５３号）
事件名：特定の研究課題に係る科学研究費助成事業（科学研究費補助金）実績報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年１０月５日付け学振総第２７号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
社会科学の研究者が研究の実施過程において用いる手法は，社会科学研究一般に用いられている手法であるため，研究者は研究の実施過程のノウハウに関して，法的な権利や利益を有していない。したがって，費目別収支決算表のうち，交付申請書に記載の補助金の使用内訳（物品費，旅費，人件費・謝金，その他），年度内の実支出額の使用内訳，翌年度繰越額の使用内訳，繰越承認（繰越承認額），補助事業完了時期，備考，主要な物品明細書（１品又は１組若しくは１式の価格が５０万円以上のもの），補助事業者（直接経費の一部，年度内の間接経費の譲渡額，備考）は，法５条１号に定める個人に関する情報（公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるもの）に該当しない。
（２）意見書
私は令和４年９月１日付けで，「社会科学研究費助成事業」（以下，第２において「本助成事業」という。）で採択された「特定研究課題」（以下，第２において「本研究」という。）という研究テーマに関する科学研究費助成事業実績報告書（以下，第２において「本報告書」という。）について情報開示請求を行いました。
しかし，独立行政法人日本学術振興会から送付された令和４年１０月５日付け「法人文書開示決定通知書」（以下「不開示決定通知書」という。）では，「費目別収支決算表」等一部分だけしか開示されず，「補助金使用内訳」，「主要物品明細書」，「補助事業者」等多くの部分が不開示とされました。
不開示決定通知書では，「補助金使用内訳」，「主要物品明細書」，「補助事業者」等は，「個人情報保護法（平成１５年法律第５７号）第２条１項１号及び同法施行令（平成１５年政令第１１３号）別表２中『学術・文化』欄中『科学技術振興』欄下段中『科学技術振興基本計画に基づく科学技術振興機構等に対する補助金等の交付に関する事項』欄中『科学技術振興機構等に対する補助金等の交付に関する事項』欄下段中『科学研究費助成事業』欄下段」（以下「個人情報保護法別表２」という。）に規定される「個人情報」であり，開示することにより明らかにしていない研究の実施過程が推測される可能性があることから，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号に定める個人に関する情報（公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるもの）に該当するため，不開示としたとしています（原文ママ）。
しかし，この不開示決定は不当であり，以下の理由から反論します。まず，「補助金使用内訳」，「主要物品明細書」，「補助事業者」等が「個人情報保護法別表２」に規定される「個人情報」であるという判断は誤っています。「個人情報保護法別表２」では，「科学技術振興基本計画に基づく科学技術振興機構等に対する補助金等の交付に関する事項」の中で，「科学研究費助成事業」に関しては，「採択された研究テーマ及び研究者名」しか個人情報として規定されておらず，「補助金使用内訳」，「主要物品明細書」，「補助事業者」等は含まれていません。したがって，これらの情報は「個人情報保護法別表２」に基づく「個人情報」とは認められないと考えられます（原文ママ）。
次に，仮に「補助金使用内訳」，「主要物品明細書」，「補助事業者」等が「個人情報」とみなされたとしても，「開示することにより明らかにしていない研究の実施過程が推測される可能性があることから，個人の権利利益を害するおそれがある」という理由は不当です。これらの情報は，本研究の内容や成果ではなく，本研究に必要な経費や資材や協力者を示すものであり，開示しても本研究の実施過程を推測させることは困難です。また，仮に本研究の実施過程を推測させることができたとしても，それがどのように個人の権利利益を害することになるか具体的な危険性や影響範囲を示す根拠が不開示決定通知書では提示されていません。したがって，この理由は不十分であり，法５条１号に該当することはありません。
最後に，本報告書を開示すべき重要性や公益性を主張します。本助成事業は国民から徴収された税金で行われており，その使途や成果は国民全体の関心事です。また，本研究は社会科学分野で重要なテーマであり，その進捗や評価は学術界や社会全体に対して責任ある説明が必要です。したがって，本報告書を開示することは国民の知る権利や学問の自由・透明性・発展を促進することにつながります。以上の理由から，不開示決定通知書で不開示とされた部分（「補助金使用内訳」，「主要物品明細書」，「補助事業者」等）も含めて全面的に開示されるべきです。
そこで，貴会にて審査いただくようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
費目別収支決算表のうち，交付申請書に記載の補助金の使用内訳（物品費，旅費，人件費・謝金，その他），年度内の実支出額の使用内訳，翌年度繰越額の使用内訳，繰越承認（繰越承認額），補助事業完了時期，備考，主要な物品明細書（１品又は１組若しくは１式の価格が５０万円以上のもの），補助事業者（直接経費の一部，年度内の間接経費の譲渡額，備考）については，法５条１号に該当するため，不開示とした。これらに該当する理由は以下のとおりである。
１ 科学研究費助成事業について
科学研究費助成事業（以下，第３において「科研費」という。）は，人文学，社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり，基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」であり，ピアレビューにより，豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。研究活動には様々な形態があるが，全ての研究活動のはじまりは，研究者の自由な発想に基づいて行われる「学術研究」にあり，科研費は全ての研究活動の基盤となる「学術研究」を幅広く支えることにより，科学の発展の種をまき芽を育てる上で，大きな役割を有している。科研費は，日本学術振興会が個人としての研究者（以下，第３において「補助事業者」という。）に交付するものであり，補助事業者である研究代表者と研究分担者は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（平成１５年規程第１７号）の規程により，研究者使用ルール（補助条件）に従い，補助金の交付目的に従って誠実に補助事業を行うよう努めるとともに，日本学術振興会が別に定める「科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」に従って所属する研究機関に補助金の管理を行わせ，補助事業で定める諸手続を所属する研究機関を通じて行わなければならない。また，当該補助条件において，研究代表者は，助成の対象となる各補助事業の終了後，定められた期日までに補助事業期間全体の収支決算等について記載した様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」を日本学術振興会に提出する必要がある旨が定められており，日本学術振興会は，提出された実績報告書に基づき，補助金の額の確定を行う。
２ 本審査請求の対象文書について
本件開示請求は，研究代表者が日本学術振興会に対して提出した実績報告書について開示を求めたものである。今回の審査請求は，日本学術振興会が一部不開示決定を行った実績報告書のうち，不開示部分の一部の開示を求めるものである。
３ 法５条１号該当性について
法５条は，開示請求に係る法人文書に同条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，当該法人文書を開示しなければならない旨規定しているところ，同条１号においては，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報としている。
本開示請求に係る法人文書の不開示情報該当性は，以下のとおりである。当該法人文書には，個人の氏名等の記載があり，法５条１号に当たる。なお，公にすることが予定されている情報については，同号イに基づき開示済みである。
また，当該法人文書には，補助事業者と補助事業者が所属する研究機関及び日本学術振興会以外に公開することが予定されていない，個別の事業に関する費目ごとの内訳や補助事業完了時期，主要な物品明細，組織に参画する他の補助事業者ごとの内訳が記載されている。これらの記載は補助事業者及び日本学術振興会の内部情報であり，開示が予定された情報ではなく，開示することにより明らかにしていない研究手法，研究内容等の研究の実施過程が推測される可能性がある。例えば，各費目の内訳に記載された旅費にかかる割合が高ければ現地調査の実施を，主要な物品明細に記載された機械装置（品名・型番・年式・性能等）の情報から計画で実施される分析手法などについて推測が可能となることが挙げられ，また，科研費制度においては，研究目的を達成するために効果的に研究を行う観点から，各補助事業者への配分金額は，研究代表者が研究計画の進展に応じ柔軟に変更することも想定されているため，これらを開示することにより，研究代表者独自のアイデアの類推にもつながる可能性があることから，研究代表者個人の権利利益を害するおそれがあると判断し，法５条１号に該当するものと考える。
令和４年１１月１５日付けの審査請求書において，審査請求人が不開示情報に該当しない理由として主張している「社会科学の研究者が研究の実施過程において用いる手法は，社会科学研究一般に用いられている手法であるため，研究者は研究の実施過程のノウハウに関して，法的な権利や利益を有していない」については，社会科学の分野で用いられる研究手法は既知の情報であり，使用内訳等から推測される研究手法，内容については，個人の権利利益に当たらないとする主張と考えられる。しかし，科研費は，社会科学分野，自然科学分野といった分野を問わず，あらゆる分野の研究は研究者の自由な発想に基づき計画されたものであり，その研究手法についても独自性がないとは言えず，既知の情報とは言えない。そのため，審査請求人の当該主張は当たらない。したがって，審査請求人の主張は採用されるべきではなく，法５条１号に該当すると判断する。
４ 結論
以上のことから，本件開示決定で不開示とした部分については法５条１号の規定に基づき不開示とすることが妥当であると考える。よって，審査請求において開示を求められた部分について原処分を維持することを求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示部分は全て開示されるべきと主張して原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，別表に掲げる部分が，法５条１号に該当するとして不開示とされていることが認められる。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，特定研究者が実施した，特定の研究課題に関する科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の実績報告書であり，当該研究者の氏名の記載とあいまって，その全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，不開示部分に記載された各情報については，当該事業を実施した研究者，当該事業に係る補助金の管理等を行うこととされた当該研究者の所属研究機関及び日本学術振興会以外に公開することが予定されていない情報であるとする上記第３の３の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められないことから，当該各情報は，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の検討を行うと，本件対象文書は原処分において特定研究者の氏名が開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はない。
エ したがって，不開示部分はいずれも法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１令和２年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）実績報告書（収支決算報告書（２））
文書２令和２年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）実績報告書（収支決算報告書（３））
文書３令和３年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）実績報告書（収支決算報告書（２））
別表
不開示部分
文書１及び文書３「７．費目別収支決算表」のうち，「交付申請書に記載の補助金の使用内訳」欄の「直接経費」欄（「計」欄を除く。），「年度内の実支出額の使用内訳」欄，「翌年度繰越額の使用内訳」欄，「繰越承認」欄の「繰越承認額」部分，「補助事業完了時期」欄及び「備考」欄
「８．主要な物品明細書（１品又は１組若しくは１式の価格が５０万円以上のもの）」の全て
「９．補助事業者」のうち，「直接経費（円）」欄
（「交付申請書等に記載の補助金額」欄の「合計（小計）」欄を除く。），「年度内の間接経費の譲渡額
（円）」欄及び「備考」欄
文書２「７．費目別収支決算表」のうち，「交付申請書に記載の補助金の使用内訳」欄の「直接経費」欄（「計」欄を除く。），「２０２０年度内の実支出額の使用内訳」欄，「２０２１年度繰越額の実支出額の使用内訳」欄，「２０２２年度繰越額の使用内訳」欄，「繰越（事故）承認」欄の「繰越（事故）承認額」欄，「補助事業完了時期」欄及び「備考」欄（「繰越（翌債）承認日」欄を除く。）
「８．主要な物品明細書（１品又は１組若しくは１式の価格が５０万円以上のもの）」の全て
「９．補助事業者」のうち，「直接経費（円）」欄
（「交付申請書等に記載の補助金額」欄の「合計（小計）」欄を除く。），「年度内の間接経費の譲渡額
（円）」欄及び「備考」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。