諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：令和５年２月２８日（令和５年（独情）諮問第４０号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（独情）答申第５４号）
事件名：特定部局等に係る寄附金申出書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１０日付け広大総務第２２－１２６号により国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分のうち法人等が寄附者であるものについての「寄附の条件」及び「使途の特定」部分並びに審査請求人が寄附者であるものについての不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法人等に係る寄附金申出書について
（ア）不開示の理由について
本件開示決定通知書によると，寄附の条件及び使途の特定については，公にされた場合は当該法人等の正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イ及び４号トに該当するため不開示としている。（イ）不開示の理由がないこと
ａ 法５条２号イに該当しないこと
（ａ）法５条２号イに該当するためには，「競争上の地位，財産権その他正当な利益」が害されるがい然性が客観的に認められる
ことが必要であり（最判平成２３年１０月１４日民集２３８号
５７頁参照），単なる確率的な可能性をもって「おそれ」があ
ると判断してはならないとされる。また，当該情報が，どのよ
うな法人等に関するどのような種類のものであるかなどといっ
た一般的な性質から，当該法人等の権利利益等を害するおそれがあるか否かを客観的に判断することが相当であるとされる（東京地判平成１６年１２月２４日判例タイムズ１２１１号６９頁参照）。
（ｂ）広島大学ホームページにおいて掲載されている寄附金申出書の記入例には，「寄附の条件」として，「○○に関する研究のため」「○○学部又は○○講座への研究助成のため」「○○講座○○先生の研究のため」が列挙されており，研究又は事業内容を指定できるほか，特定の講座，研究者を指名することもできると記載されている。
なお，寄附金情報のうち個人を除く法人等の寄附者名，寄附金額，受入教員氏名及び受入年月日については開示請求者に対し開示することとされている。
（ｃ）本件において，指定した研究又は事業内容が開示されることによる法人等の不利益としては，当該法人等が関心を示している研究又は事業内容が競合他社に知られ得る状態に置かれ，競争上の地位を害されるおそれがあることが考えられる。しかし，一般的に言って，寄附金申出書により研究又は事業内容の指定を詳細かつ具体的に行うことは考えられない。仮に当該法人等が研究又は事業内容を具体的に指定することを希望する場合には，当該法人等と寄附を受けた講座の担当者との間で別途具体的な協議等が行われるのが通常である。実際にも，記入例として列挙された前記文言は詳細な記載ではない。さらに，寄附申出書の寄附の条件記入欄の大きさは縦０．９ｃｍ横１２．４ｃｍと小さく，研究又は事業内容を詳細に記載することは予定されていない。
したがって，研究又は事業内容が開示されることにより法人等の競争上の地位が害されるおそれは，抽象的なものに過ぎない。
また，本件において，指定した特定の講座ないし研究者の氏名が開示されることによる法人等の不利益としては，当該法人等が指名した特定の講座ないし研究者に係る研究分野に関心を示していることを競合他社又は一般人に広く知られうる状態に置かれ，競争上の地位を害されるおそれがあるということ，又は，当該法人等が当該研究者と癒着している等の特別な関係にあると一般人に認識され得る状態に置かれ，公正性を害されるおそれがあることが考えられる。
しかし，前者については，前述の研究又は事業内容を指定する場合と同様であるし，後者については，記載することにより当該法人等及び研究者間の関係性が具体的に明らかになるものではない（なお，前述のとおり，受入教員は開示することとされているのであるから，指名した研究者の氏名を不開示とする理由もない）。
したがって，講座ないし研究者の氏名が開示されることにより法人等の競争上の地位が害されるおそれないし公正性が害されるおそれは，抽象的なものに過ぎない。
（ｄ）以上から，寄附の条件を開示することにより法人等の権利利益等が害されるがい然性が客観的に認められるとは到底言い得ず，法５条２号イに該当しない。
ｂ 法５条４号トに該当しないこと
法５条４号トの「経営上の正当な利益を害するおそれ」に該当するためには，独立行政法人等の情報の公開により競争関係にある他の企業に知れ渡る状態に置かれるなど，経営上の正当な利益を害するおそれがある場合でなければならず，「おそれ」とは，抽象的な可能性では足りず法的保護に値する程度のがい然性が要求される。
しかし，寄附金申出書の寄附の条件に研究又は事業内容や研究者が記載されていたとしても，上記ａの場合と同様に，広島大学の経営上の正当な利益を害するおそれが，抽象的な可能性にとどまることは明らかである（なお，国立大学法人においては，国民による監視が妨げられないよう，経営上の正当な利益を害するおそれは前述の法人等の場合よりも慎重に解されなければならないことを付言する）。
したがって，法５条４号トに該当しない。
ｃ 以上より，不開示には理由がなく，寄附申出書のうち法人等が寄附者であるものについては，寄附の条件及び使途の特定を開示についての開示が認められるべきである。
イ 審査請求人に係る寄附金申出書について
（ア）不開示の理由について
本件開示決定通知書によると，寄附者個人の氏名は，法５条１号の個人に関する情報に該当し，また，寄附の条件及び使途の特定については，公にされた場合は当該個人の正当な利益を害するおそれがあり，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）７８条２号に該当するため不開示としている。
（イ）不開示の理由がないこと
しかし，個人情報保護法７８条２号は，「開示請求者以外」の個人情報に関する定めであり，審査請求人（すなわち開示請求者）には適用されない。
さらに，個人に関する情報（法５条１号）については，判例上，本人開示を認めている（最判平成１３年１２月１８日民集５５巻７号１６０３頁）。
したがって，寄附申出書のうち審査請求人が寄附者であるものについては不開示とする理由がなく，不開示部分全ての開示が認められるべきである。
ウ 結語
よって，本件不開示部分のうち，寄附者氏名が法人等のものについては，法５条２号イ及び４号トに該当せず，寄附者氏名が審査請求人のものについては，本人開示であること及び個人情報保護法７８条２号に該当しないことから，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
（２）意見書
ア 意見書の趣旨
審査会より送付を受けた令和５年３月１６日付け「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」において別添された諮問庁からの「理由説明書」（下記第３の１。以下同じ。）につき，いずれも理由のないものであるから，審査請求人作成の令和５年１月２６日付け「審査請求書」（上記（１）。以下同じ。）における「審査請求の趣旨」（上記１。以下同じ。）のとおり，不開示部分の開示を求める。
イ 意見書の理由
（ア）原処分維持の理由
理由説明書によると，「寄附の条件」及び「使途の特定」については，寄附者（個人及び法人等）の意向を示したものであり，法５条２号イにおける寄附者の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあり，また，法５条４号トにおける寄附者の情報が公開されることで，広島大学における正当な利益を害するおそれがある，との理由から原処分を維持し，不開示が適当であるとしている。
（イ）原処分維持の理由がないこと
ａ 法人等に係る寄附金申出書について
法人等に係る寄附金申出書における不開示について法５条２号イ及び４号トに該当しないことは，既に審査請求書において詳述したとおりである。
ｂ 審査請求人に係る寄附金申出書について
（ａ）審査請求書においては，審査請求人に係る寄附金申出書における，法５条２号イ及び４号トの該当性に言及していないため，以下追加的に主張する。
（ｂ）法５条２号イに該当しないこと
法５条２号イに該当するためには，「競争上の地位，財産権その他正当な利益」が害されるがい然性が客観的に認められることが必要である（最判平成２３年１０月１４日民集２３８号５７頁参照）。
本件において，審査請求人は，自らの寄附金申出書に記載された不開示部分の開示を求めているのであって，寄附者においてその情報の開示を受けることによって「競争上の地位，財産権その他正当な利益」が害されるがい然性は何ら認められない。広島大学においては，審査請求人自身の情報であることと，他の個人を同列に捉えて法５条２号イの該当性を述べているにすぎず，「競争上の地位，財産権その他正当な利益」が害されるがい然性について具体的には一切検討を行っていないことは明らかである。
審査請求人自身の情報の開示は，むしろ寄附者の権利の保護に資するものであることは当然であって，法５条２号イによって制限されるいわれは何らないものである。
したがって，法５条２号イには該当しない。
（ｃ）法５条４号トに該当しないこと
法５条４号トの「経営上の正当な利益を害するおそれ」に該当するためには，独立行政法人等の情報の公開により競争関係にある他の企業に知れ渡る状態に置かれるなど，経営上の正当な利益を害するおそれがある場合でなければならず，「おそれ」とは，抽象的な可能性では足りず法的保護に値する程度のがい然性が要求される。
本件において，開示を求めているのは審査請求人自身が行った寄附の内容を明らかにすることである。審査請求人は，広島大学における研究者として，自らの研究に資するように寄附を行ってきたのであって，本件ではその記載が具体的にどのように記載されているかを確認するにとどまるものである。そのため，かかる情報が競争関係にある他の企業に知れ渡る状態となるなどということもなければ，仮にそうであったとしてもそれにより広島大学に具体的な経営上の利益を減退するような事態が想定されるものでもない。結局，広島大学は，具体的な検討を一切行わず，抽象的な可能性をもとに本条該当性を判断しているのであって，何ら法的保護に値するものでないことは明らかである。
したがって，法５条４号トには該当しない。
（ｄ）以上から，不開示には理由がなく，不開示部分全ての開示が認められるべきである。
ウ 結語
よって，審査請求書における「審査請求の趣旨」のとおり，不開示部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件経緯について
本件は，法４条１項の規定に基づき，広島大学に対し，令和４年１０月１２日付け文書にて，「特定教員が就職してから退任するまでの特定科Ａ若しくはＢ又は特定教員宛て全ての寄附金申出書」の開示請求があったものである。
これに対し，広島大学は，令和４年１１月１０日付けで法人文書開示決定通知書を開示請求者に送付した。
この後，本開示決定に対して，令和５年１月３１日付けで開示請求者から審査請求書が提出された。
（２）対象文書について
広島大学が保有する対象文書は，本件対象文書のとおりである。（３）原処分維持の理由
開示請求者からの審査請求書を受けて広島大学で検討した結果，以下の理由で原処分維持が適当であると判断した。
・「寄附の条件」「使途の特定」については，寄附者（個人及び法人等）の意向を示したものであり，これを開示することは
【法５条２号イ】寄附者の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあると考えることが妥当。
【法５条４号ト】寄附者の情報が公開されることで，広島大学における正当な利益を害するおそれがあると考えることが妥当。
・開示決定通知書の別紙でも審査請求者に伝えたとおり，そもそもこの情報は，寄附者から集めた際に，請求があっても公開することになっていない。
２ 補充理由説明書
令和５年２月２７日付け広大総務第２２－１６８号で情報公開・個人情報保護審査会に諮問した，令和５年（独情）諮問第４０号について，原処分において不開示とした部分のうち，審査請求人が開示すべきとする部分に係る説明を以下のとおり補充する。
（１）新たに開示することとする部分
ア 寄附者氏名欄の住所及び電話番号
別表の番号③に掲げる部分のうち，４欄に掲げる部分は法５条１号ただし書イに該当すると考えて開示します。
なお，その余の部分は，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，不開示を維持します。
イ 使途の特定に係る部分
使途の特定欄は大学記入欄であり，別表の番号②に掲げる部分のうち，４欄に掲げる部分は，一律的に記載しているものと判断して開示します。
（２）別表の番号④に掲げる部分の不開示理由について
寄附金申出書左下の不開示箇所は大学担当者の供閲印である。原処分において，印影についての不開示理由を，個人情報保護法７８条２号にも該当する旨記載していましたが，法に基づく開示決定であることから，不開示情報該当性の判断において開示請求者の情報と他の個人に関する情報を区別する個人情報保護法の条文を引用したことは誤りであり，以下のとおり訂正します。
当該供閲印は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該個人は，広島大学のウェブサイト等で公となっている職員には該当しない。したがって，法５条１号ただし書イないしハに該当せず，同号に該当することから，不開示を維持します。
（３）結論
以上のとおり，広島大学が原処分において不開示とした部分のうち，審査請求人が開示すべきとする部分については，上記（１）に掲げる部分については新たに開示することとし，同（２）に掲げる部分については法の適用条項を追加した上で不開示を維持し，その余の部分については原処分のとおり不開示を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１４日審議
④ 同年４月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ト並びに個人情報保護法７８条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，別表の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち別表の４欄に掲げる部分を新たに開示するとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について，法５条１号，２号イ及び４号トに該当するとして不開示を維持すべきとしている。よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，当審査会において本件対象文書を見分したところ，「寄附者氏名」欄において，特定教員の印影が塗抹されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該印影は原処分の開示決定通知書において不開示部分として記載した「印影（特定教員を除く）」の括弧書きに該当することから開示すべきであったが，開示実施文書作成時に誤って塗抹したものであるとのことである。そうすると，当該部分は原処分において不開示とされていないと解するほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号①に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。当該部分は，寄附金申出書を提出する寄附者に記載いただく欄であり，寄附者が広島大学に寄附するに至る動機に関わる重要な事項である。寄附金申出書の様式において，法に基づく開示請求があった場合の開示範囲について注意事項を記載しているところ，当該部分については，開示しないことを明記している部分でもある。このような秘匿性の高い内容が公にされると，寄附者の行動をちゅうちょさせることにつながりかねず，広島大学の予算編成や研究計画といった，企業経営上の正当かつ重大な利益を害するおそれが生じることから，法５条４号トに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当審査会において，諮問庁から寄附金申出書の様式の提示を受け確認したところ，注意事項に係る記載は，上記アにおける諮問庁の説明と相違ないものと認められ，当該部分を公にすると，寄附者に影響を与え，広島大学の企業経営上の正当な利益を害するおそれが生じる旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ よって，当該部分は，法５条４号トに該当すると認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）別表の番号②に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。使途の特定欄は広島大学の担当者が記載する部分である。本件対象文書には，当該部分に，寄附の条件欄の記載や申出書受領後改めて寄附者に対し確認した内容を踏まえ，詳細に記載された申出書もあれば，寄附の条件欄の記載を踏まえつつも，一律的な記載がされた申出書もある。後者に関しては，改めて検討した結果，新たに開示することとしているが，別表の番号②に掲げる本件不開示維持部分は，前者の申出書に記載された部分であり，寄附者が広島大学に寄附するに至る動機に関わる情報が記載されていることから，上記（１）と同様の理由により，法５条４号トに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当審査会において，当該部分を見分したところ，当該部分に記載された情報に係る諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点は認められず，当該部分を公にすると，寄附者に影響を与え，広島大学の企業経営上の正当な利益を害するおそれが生じる旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ よって，当該部分は，法５条４号トに該当すると認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）別表の番号③に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分について，諮問庁は法５条１号に該当する旨説明する。
イ 当該部分は，寄附者である特定教員の住所及び電話番号であり，いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 当該情報について，諮問庁は上記第３の２（１）アにおいて，法５条１号ただし書イないしハに該当しない旨説明するところ，当該説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号④に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分について，諮問庁は上記第３の２（２）のとおり説明する。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ，当該部分は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ また，当該情報は法５条１号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び４号トについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）及び意見書（同（２）イ（イ）ｂ）において，本人開示を認めるべきである旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても，等しく開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，本件開示請求のように審査請求人本人に関する情報の開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されず，何人に対しても等しく開示・不開示の判断がなされるものであるから，上記主張は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件開示請求は，審査請求人本人に係る情報の開示を求めるものであるから，処分庁は，個人情報保護法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る事務手続において適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
（２）独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは，法９条１項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。
理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり，かかる趣旨に照らせば，開示決定等における不開示部分とその示し方については，本来，開示実施文書と照合せずとも，原処分の開示決定通知書において提示された理由の記載から，不開示部分とその不開示の理由が明確であることが望ましい。
本件について見ると，本件開示決定通知書の「不開示理由」における「印影，寄附の条件及び使途の特定」に係る記載は，法５条２号イの規定をそのまま引用するにとどまっており，本件開示決定通知書の記載のみでは，不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいえない。また，諮問庁は補充理由説明書（上記第３の２（２））のとおり，当該記載において，個人情報保護法の条項を誤って引用した旨説明する。
上記のような記載は，開示請求者が開示実施文書を入手し，開示された部分を検討することによって，ようやく不開示の理由を推測できる程度のものであり，また，個人情報保護法に基づく開示決定等であるのか，法に基づく開示決定等であるのか，誤解を生じさせ得るものであって，理由提示を必要とする行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものである。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ト並びに個人情報保護法７８条２号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が法５条１号，２号イ及び４号トに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号トに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
寄附金申出書（特定年度Ａから特定年度Ｂ分の寄附金申出書であり，特定科Ａ若しくはＢ又は特定教員に向けての寄附（学部・研究科，特定組織を含む。））
別表
１ ２不開示部分３審査請求人が開示を４諮問庁が新番号求める部分（本件不開示たに開示する部部分）分
① 寄附の条件全て－
② 使途の特定全て１枚目ないし１
０枚目，１２枚
目ないし２３枚
目，２７枚目な
いし８０枚目，
８２枚目ないし
８５枚目，８７
枚目ないし１０
１枚目，１０３
枚目ないし２０
０枚目，２０２
枚目ないし２７
６枚目，２７８
枚目ないし２８
５枚目及び２８
８枚目以降全て
③ 寄附者個人の氏名寄附者が特定教員である３０枚目，１１（寄附金申出書「寄寄附金申出書に記載され１枚目，１８３附金情報のホームペた住所及び電話番号枚目及び２３９ージでの公開」の項枚目に記載され
目で承諾を得ているた住所及び電話
場合を除く。），住番号
所及び電話番号
④ 印影（特定教員を除寄附者が特定教員である－く。）寄附金申出書に記載され
た左記部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。