諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年５月１日（令和５年（独情）諮問第５８号ないし同第６２号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（独情）答申第５５号ないし同第５９号）
事件名：特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年１月３１日付け０４医研開第５４６７号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「ＡＭＥＤ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には次のとおり記載されている。
ア 令和５年（独情）諮問第５８号に係るもの
２０１６年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください。）
イ 令和５年（独情）諮問第５９号に係るもの
２０１７年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください。）
ウ 令和５年（独情）諮問第６０号に係るもの
２０１８年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください。）
エ 令和５年（独情）諮問第６１号に係るもの
２０１９年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください。）
オ 令和５年（独情）諮問第６２号に係るもの
２０２０年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください。）（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。まず，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。開示資料のなかの完了報告書も開示していただきたい。よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（０４医研開第５４６７号・令和５年１月３１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年１２月２８日付けで受付けた開示請求に係る，令和５年１月３１日付け開示決定通知に対する審査請求（受付令和５年４月１８日）である。
（１）開示請求
・開示を求められた法人文書（補正後）
別紙の１のとおり。
（２）開示決定
・開示決定した法人文書
別紙の２のとおり。
・一部不開示とした部分と理由
開示した文書は，機構と受注者との契約に関わる文書であるが，個人の氏名，内線番号，メールアドレス，個人印印影（令和５年（独情）諮問第６２号に係るものに限る。）は，個人に関する情報であり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため不開示とした。
また，受注者の印影，見積詳細は，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（３）審査請求
審査請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。
（４）諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，開示の範囲及び不開示の部分について原処分維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおりである。
・件名別紙の２のとおり。
・通知の内容
令和４年１１月１１日付けで受付け，同年１２月２８日付けで受付けた補正後の法人文書開示請求について，個人の氏名，内線番号，メールアドレス，個人印印影（令和５年（独情）諮問第６２号に係るものに限る。）は，個人に関する情報であり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，受注者の印影，見積詳細は，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，いずれも不開示とする。
３ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
４ 審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け機構内で改めて原処分について検討を行ったが，開示の範囲及び不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書の１に記載のとおりで妥当であり，原処分維持が適当という結論に至った。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月１日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第５８号ないし同第６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日審議（同上）
④ 同年７月２７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年８月３０日令和５年（独情）諮問第５８号ないし同第６２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきとし，また，完了報告書の追加開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としている。
よって，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討するとともに，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 機構では，調達契約に係る情報をシステムで管理していることから，当該システムにおいて，２０１６年ないし２０２０年の調達契約のうち，本件請求文書に記載のある特定法人が契約相手方であり，かつ特定業務Ａ及びＢに係る調達契約を検索したところ，計１０件であった。
イ 本件請求文書には「※既に開示済みの契約書又は注文書が含まれる場合は除く」とあることから，上記１０件のうち，特定業務Ａに係る調達契約５件については，以前に審査請求人に開示しているため，特定せず，特定業務Ｂに係る調達契約５件を本件対象文書として特定したものである。
ウ 特定法人の特定業務Ｂ受託に関する「契約書又は注文書」としては，契約金額１００万円以下であることから注文書（兼送信書）を保有していたため，当該注文書を特定し，かつ，当該注文書に添付された見積書及び仕様書も併せて特定している。審査請求人が特定すべきと主張する完了報告書については別途保有しているものの，本件各開示請求は「契約書又は注文書」を明確に請求したものであり，完了報告書を請求する意図を読み取れないことから，特定する必要はないと考える。
エ なお，審査請求書（上記第２の２（１））において，審査請求人は本件各開示請求の「請求する法人文書の名称等」として，補正前の開示請求書の記載を転記しているが，補正は適切に行われたものと判断しており，本件各開示請求は別紙の１に掲げる本件請求文書を請求するものと考える。
（２）上記（１）アないしウにおける諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，また，同エにおける諮問庁の説明は是認できるものであり，いずれもこれを覆すに足る事情は認められない。
よって，機構において，本件対象文書の外に，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）法５条１号に該当するとして不開示とした部分は，機構職員の氏名，メールアドレス，内線番号及び印影並びに特定法人の担当者氏名及びメールアドレスである。なお，内線番号は職員一人一人に付与される番号であって，特定の職員に紐付いており，特定の個人を識別することが可能である。
（イ）当該部分に記載されている機構職員に係る情報については，機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず，特定法人の担当者に係る情報を公にする慣行も認められないことから，いずれも法５条１号に該当する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，法５条１号ただし書イに該当しないとする上記ア（イ）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。さらに，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ よって，不開示部分のうち，法５条１号に該当するとして不開示とした部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 本件対象文書のうち，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分は，特定法人の印影及び見積書の内訳であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）特定法人の印影は，見積書等の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質があるとして当該法人が使用した印であり，これを公にした場合，偽造等され悪用されることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）見積書の内訳は公表していない情報であり，当該情報は，特定法人がどの項目をいくらで行うかが分かるものであるところ，当該法人におけるコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であり，秘匿されるべき当該法人の内部情報であるから，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，不開示部分のうち，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
（１）本件各開示請求書には，「※既に開示済みの契約書又は注文書が含まれる場合は除く。」との文言が記載されている。当該記載について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求者が過去に開示を受けた文書については本件各開示請求の対象から除外することを希望する旨述べたことから，補正時にその旨明確に記載してもらったとのことである。
このような場合には，「既に開示済み」といった文言ではなく，過去の開示決定の文書番号等を明示させるなどの補正を求めるのが相当であり，今後，処分庁においては，上記を踏まえ，情報公開制度に関する事務処理の適正化を図ることが望まれる。
（２）本件開示決定通知書の「（２）不開示とした部分とその理由」に係る記載のうち，受注者に係る印影及び見積明細については，不開示条項の内容をそのまま引用したに等しい内容が書かれており，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえず，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）令和５年（独情）諮問第５８号に係るもの
２０１６年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する契約書（契約金額１００万円超）又は注文書（契約金額１００万円以下）。※既に開示済みの契約書又は注文書が含まれる場合は除く。
（２）令和５年（独情）諮問第５９号に係るもの
２０１７年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する契約書（契約金額１００万円超）又は注文書（契約金額１００万円以下）。※既に開示済みの契約書又は注文書が含まれる場合は除く。
（３）令和５年（独情）諮問第６０号に係るもの
２０１８年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する契約書（契約金額１００万円超）又は注文書（契約金額１００万円以下）。※既に開示済みの契約書又は注文書が含まれる場合は除く。
（４）令和５年（独情）諮問第６１号に係るもの
２０１９年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する契約書（契約金額１００万円超）又は注文書（契約金額１００万円以下）。※既に開示済みの契約書又は注文書が含まれる場合は除く。
（５）令和５年（独情）諮問第６２号に係るもの
２０２０年に特定法人が機構（ＡＭＥＤ）：特定業務Ａ及びＢを受託しているが，この受託に関する契約書（契約金額１００万円超）又は注文書（契約金額１００万円以下）。※既に開示済みの契約書又は注文書が含まれる場合は除く。
２ 本件対象文書
文書１注文書（兼送信書）：特定発注番号Ａ
文書２注文書（兼送信書）：特定発注番号Ｂ
文書３注文書（兼送信書）：特定発注番号Ｃ
文書４注文書（兼送信書）：特定発注番号Ｄ
文書５注文書（兼送信書）：特定発注番号Ｅ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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