諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年３月２９日（令和４年（独情）諮問第２３号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（独情）答申第６号）
事件名：特定個人との雇用契約等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２９日付け第２０２１－９６号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和３年１０月２７日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特定会社Ａ社長の特定個人の社長就任経緯及び貴大学との雇用契約並びに研究費及び補助金等の資金提供の具体的内容に関する文書。」旨，記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和３年１２月１日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は，不当かつ違法である。開示文書として「特定部署保有の労働条件通知書（２枚４頁）」が開示されており，多くの箇所が不開示とされているが，これらの不開示箇所は，本来公開が予定されている情報や公益性の観点から開示されるべきである。また，他の請求内容である「特定会社Ａ社長の特定個人の社長就任経緯及び貴大学との雇用契約並びに研究費及び補助金等の資金提供の具体的内容に関する文書。」も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２１－９６号・令和３年１１月２９日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について部分開示とした理由
特定された本件対象文書は，「東京大学労働条件通知書（特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃ，特定年月日Ｄ）」である。本件対象文書のうち，以下の理由に該当する部分について，不開示とする部分開示決定を令和３年１１月２９日に行った。
（１）本人の個人情報に該当する部分については，法５条１号により不開示とする。
（２）公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものについては，法５条４号ヘに該当するため不開示とする。（３）社長就任経緯に関する文書，研究費及び補助金等の資金提供の具体的内容に関する文書は，保有しておらず不存在。
これに対して審査請求人は，令和４年１月４日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，「東京大学の部分開示決定は，不当かつ違法であり，労働条件通知書の多くの箇所が不開示とされているが，これらの不開示箇所は，本来公開が予定されている情報や公益性の観点から開示されるべきである。また，特定会社Ａの特定個人の社長就任経緯及び貴大学との雇用契約並びに研究費及び補助金等の資金提供の具体的内容に関する文書も開示してほしい。」旨主張し，処分庁の部分開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求める旨主張している。
処分庁としては，この度の開示請求を受け，処分庁が保有する特定個人に対する労働条件通知書を本件対象文書として特定したうえで，個人に関する情報や当該個人の勤務管理や人事管理に該当する部分を被覆した部分開示決定を行ったところである。同文書は，当該個人が，特定年度から東京大学の特定役職に就任したことに伴う特定役職としての労働条件を通知するものである。特定役職としての当該個人に対して研究費や補助金等の資金提供等があったことを示す文書が存在しないことも確認されている。また，特定会社Ａは，東京大学の子会社であって東京大学組織ではないことについても付言したい。
よって，本件対象文書を特定したうえで，部分開示決定を行い，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。また，部分開示は適正に行うことができており，不開示部分を開示することはできない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審議
④ 令和５年４月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２につき，その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，文書２の見分結果を踏まえ，文書１の保有の有無及び文書２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書１の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 理由説明書には，特定年Ａに東京大学が特定会社Ａの株式を１００％取得したため，現在は東京大学の子会社である旨記載した。しかしながら，特定年Ａ以前の特定年月Ｂに特定会社Ａの前身である特定会社Ｂ（特定年月Ａに東京大学特定附置研究所の教員有志の出資によって設立された株式会社であり，東京大学とは全くの別組織）の社長に特定個人が就任した経緯はおろか，当然ながらそれを示す文書を東京大学は所有しておらず，文書不存在で不開示としたところである。
イ また，特定個人は特定年Ｂから東京大学の特定役職（研究職ではない）として雇用されており，念のため，関係部署に科学研究費補助金，受託研究，民間等との共同研究，及び奨学寄附金（これらは，東京大学において資金管理を行うこととなる。）の有無を調べたが，全て「該当なし」との回答であった。
ウ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて関係部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，文書１に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）東京大学において文書１の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において文書１を保有しているとは認められない。
３ 文書２の不開示部分の不開示情報該当性について
特定個人に対し発出された労働条件通知書である文書２は，当該個人の氏名の記載とあいまって，その全体が一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，不開示部分は，個人の労働条件に関する内容，署名及び押印であると認められる。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分に関する個人情報については公にしていないとのことであり，当該不開示部分について同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，原処分において特定個人の氏名が開示されていることから，同項による部分開示の余地はない。したがって，不開示部分は法５条１号に該当し，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２につき，その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とした決定については，東京大学において文書１を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，文書２につき，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
文書１社長就任経緯に関する文書，研究費及び補助金等の資金提供の具体的内容に関する文書
文書２特定部署保有の労働条件通知書（２枚４頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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