諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和４年９月２２日（令和４年（独情）諮問第６３号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（独情）答申第６０号）
事件名：特許庁データのマージナルコストによる販売のための契約書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，整理標準化データ作成事業に関する契約書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２０日付け２０２２０４２０情館００７により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分は，不当かつ違法である。「特許庁データ販売事業の許可要領」（平成１０年３月２６日付１０特総第３１３号。以下「許可要領」という。）の策定による特許庁データを対象としたマージナルコストによる販売の開始は，特許庁の最重要政策たる産業財産権情報提供システムに属するもので，この産業財産権情報提供システムを担当するＩＮＰＩＴが関連する文書は全て保有しているはずである。
この許可要領において，特許庁保有データ，特許庁データ及びパトリスデータの三者間の関係を下記アないしオのとおり設定して平成１３年パトリス民営化が実行に移されている。
ア 犯罪の基本的実行手段に係るデータの種類・類型及び各データ間の関係（平成１０年３月に特定特許庁長官が作成した特許庁データ販売許可要領による）
・・特許庁保有データ＝特許庁データ＋パトリスデータ
・・特許庁データ＝整理標準化データ＝特許電子図書館（ＩＰＤＬ）用データ
イ 平成１０年４月，特許庁が整理標準化データをマージナルコストで販売する業務を開始
ウ 平成１１年３月，特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービス開始
エ 平成１２年１１月，特定一般財団法人理事会でパトリスデータ民営化決議
オ 平成１３年４月，特定法人がパトリスサービス開始
（２）この犯罪の基本的実行手段は，特許庁保有データである国有財産からパトリスデータを奪い取る露骨な犯罪そのものであり，特許庁が犯罪遂行団体になったことを明確に示すものである。
具体的には，「特許庁保有データ＝特許庁データ＋パトリスデータ」というデータ分割公式により，特許庁保有データを特許庁データとパトリスデータとに二分し，即ち，国有財産たる特許庁保有データの一部を特許庁データとし当該特許庁データのみを整理標準化データとしマージナルコストで販売するとともに同じ当該特許庁データのみを使用して特許電子図書館（ＩＰＤＬ）で無料検索可能としユーザーに開放しながらも，上記データ分割公式におけるパトリスデータを特定一般財団法人理事会における民営化決議により特許庁保有データから完全に切り離し，このパトリスデータを使用するパトリス検索システムを有料システムのまま特定一般財団法人理事長が横領し，平成１３年４月に特定一般財団法人のパトリスサービスを受け継ぐ形で特定法人として有料営業サービスを開始したのである。
このように，パトリス民営化の実行手段即ち犯罪実行手段が，許可要領に明確に記載されているのである。
さらに，後日，下記入札結果（省略）に係る情報により，パトリスデータが特許電子図書館ＪＰＬＡＴＰＡＴに追加されている。このように，ＩＮＰＩＴが特許庁と一体となって，許可要領を含む特許情報提供事業を遂行しており，本件対象文書は作成保有しているはずである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年４月１８日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求める開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２０日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，法９条２項の規定に基づき，その全部を不開示とする原処分を令和４年５月２０日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６６８号）２条の規定に基づき，令和４年８月２５日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２９日付けでこれを受理した。（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年５月２０日付けで，その全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，処分庁では請求内容に係る契約を行っておらず，本件対象文書を保有していないためである。
３ 諮問の理由の説明
諮問庁において，再度本件対象文書の存在について調査した結果，担当者からの聞き取り調査及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，ＩＮＰＩＴでは本件開示請求の請求内容に係る契約を行っておらず，本件対象文書が存在した事実は確認できなかった。よって，処分庁には本件対象文書は存在しなかったものと思慮する。
４ 結論
以上のことから，令和４年５月２０日付けで通知した法人文書不開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年５月１９日審議
④ 同年７月２５日審議
⑤ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書に記載されている許可要領とは，特許庁が保有するデータベースから同庁が抽出したデータ及びＣＤ－ＲＯＭ公報（以下「特許庁データ」という。）の提供を同庁から受け，一般の消費者に販売する事業（以下「特許庁データ販売事業」という。）を営む者（以下「販売許可事業者」という。）が要する営業許可申請等に関する特許庁の規定である。
特許庁データ販売事業においては，整理標準化データを含む特許庁データの提供を特許庁から受けた販売許可事業者が，特許庁データを販売用に加工し，一般の消費者にマージナルコストで販売していた。
イ 整理標準化データとは，特許庁への特許出願等に基づいて作成される産業財産権情報（出願，審判，登録情報等）について，公開可能な情報の重複を排除し標準的な形式であるＸＭＬやＳＧＭＬ（マークアップ言語の一種で，データのやり取りや管理を簡単にする目的などで使用される。）に変換したデータであり，上記アで説明した特許庁データのうち，特許庁が保有するデータベースから同庁が抽出したデータの１つに位置付けられる。
産業財産権情報を整理標準化データとして作成する事業（以下「整理標準化データ作成事業」という。）は，平成１６年９月以前には，特許庁において実施されていたが，同年１０月にＩＮＰＩＴに移管され，以来，当該事業が終了する令和元年９月まで，ＩＮＰＩＴが整理標準化データを作成し，同庁に納品していた。
ウ 本件開示請求書の「マージナルコストによる販売のためのベンダーとの契約書」との記載や審査請求書の内容から，審査請求人は，特許庁データ販売事業に関する契約書を求めており，具体的には，特許庁データ販売事業における，特許庁から無償で提供を受けた特許庁データの販売用への加工及び加工された当該データの販売に係る事業者との契約書等の開示を求めていると解した。
ＩＮＰＩＴは，販売許可事業者ではなく，また，特許庁データ販売事業について販売許可事業者と契約する立場にないことから，かかる契約をした事実はない。このように，ＩＮＰＩＴは，特許庁データ販売事業に関する契約書を作成・取得していないことから，本件対象文書を保有していない。
エ なお，整理標準化データ作成事業については，ＩＮＰＩＴが事業主体であること，及び特許庁データの一部にすぎず，かつ，販売用に加工されてもいない整理標準化データの作成が事業内容であることから，事業主体及び事業内容が異なる特許庁データ販売事業とは別事業と解している。よって，ＩＮＰＩＴにおいて作成・保有している整理標準化データ作成事業に関する契約書については，本件対象文書に該当するとは解していない。
（２）当審査会事務局職員をして，「特許行政年次報告書２００５年版」及び特許庁ウェブサイトを確認させたところ，ＩＮＰＩＴは，平成１６年１０月から令和元年９月まで，整理標準化データ作成事業に従事していたものと認められる。
加えて，諮問庁が上記第３の３で説明する文書探索の方法及び範囲について不十分であるとはいえないことを踏まえると，特許庁データ販売事業と整理標準化データ作成事業は別事業であり，ＩＮＰＩＴは，整理標準化データ作成事業に従事していたものの，特許庁データ販売事業における販売許可事業者ではなく，また，販売許可事業者と契約した事実はない旨の上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
（３）一方，諮問庁は，上記（１）ウ及びエにおいて，整理標準化データ作成事業に関する契約書の開示を審査請求人が求めているとは解していないと述べているが，整理標準化データが特許庁データの一部であること及び整理標準化データが特許庁データの一部として，特許庁データ販売事業において販売され得ることに鑑みれば，整理標準化データ作成事業は，特許庁データがマージナルコストにより販売される一連の過程に関連する事業であると認められる。そうすると，本件開示請求書に記載の「マージナルコストによる販売のためのベンダーとの契約書」に，整理標準化データ作成事業に関する契約書を含めて解すべきである。（４）したがって，ＩＮＰＩＴにおいて，上記（１）エの諮問庁説明にもあるとおり，本件対象文書として，整理標準化データ作成事業に関する契約書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書として，整理標準化データ作成事業に関する契約書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
平成１０年３月２６日付「特許庁データ販売事業の許可要領」（１０特総第３１３号）を策定により，特許庁データを対象としたマージナルコストによる販売の開始が開始されたが，このマージナルコストによる販売のためのベンダーとの契約書（例えば，販売用のデータ作成のための契約書・データ販売のための契約書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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