諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和４年１０月２８日（令和４年（独情）諮問第７６号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（独情）答申第６１号）
事件名：整理標準化データの作成事業の開始・運営・廃止に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる６１文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１７日付け２０２２０４２０情館００９により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。整理標準化データ事業は，平成１０年４月から開始されているので，平成１０年ないし平成１５年における資料も開示していただきたい。さらに，「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定。以下「整理合理化計画」という。）及び「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定。以下「最適化計画」という。）も開示していただきたい。なお，請求人は，未だ開示文書を閲覧していないので，閲覧後，開示文書に関する請求人の意見を述べたいと思います。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年４月１８日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２０日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，本件開示請求に係る法人文書について，これを特定し，その中に法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し，通常の期限内に開示・不開示の決定を行うことができないことから，法１０条２項の規程に基づき，令和４年５月２０日付けで開示決定等の期限の延長を行った。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，これの一部を開示する原処分を令和４年６月１７日付けで行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年９月１３日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１６日にこれを受理した。
（５）諮問庁は，本件審査請求の適法性について審査した結果，行政不服審査法１９条２項に定める記載事項の一部である「審査請求の理由」欄の記載内容に誤りがあり不適法であることから，令和４年９月２６日付けで行政不服審査法２３条の規定に基づき令和４年１０月１０日を期限として補正を命じた。
（６）これに対して，審査請求人は，令和４年１０月１１日付けで審査請求書（補正）を提出し，諮問庁は，同月１３日付けでこれを受理した。（７）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年６月１７日付けで，本件対象文書を特定した。このうち文書１から文書５８までの文書について，その全部を開示する決定を行った。また，文書５９，文書６０及び文書６１の文書について，特定の個人を識別することができる情報（事業者の氏名，役職）については，法５条１号に該当するため，また技術提案の内容，押捺された法人の印影については，公にすることにより当該法人又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると思料され法５条２号イに該当するため，当該部分を除いて開示する一部開示決定を行った。
３ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
本件請求文書を求めたものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，整理標準化データ事業は，平成１０年４月から開始されているので，平成１０年ないし平成１５年における資料も開示していただきたい旨主張している。また，独立行政法人整理合理化計画及び，特許庁業務・システム最適化計画も開示していただきたい旨主張している。
しかしながら，整理標準化データ等の作成事業は，ＩＮＰＩＴにおいて平成１６年１０月から令和元年９月まで実施していた事業であり，令和４年６月１７日付けで開示決定した法人文書は，保有している本件対象文書を特定し，開示決定したものである。
また，本件審査請求を受け，処分庁において，再度担当者からの聞き取り及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，現存する該当文書としては，令和４年６月１７日付けで開示決定した法人文書以外の法人文書は確認できなかった。
なお，整理合理化計画及び最適化計画については，いずれも他の行政機関がホームページで公表しており，開示請求を行うことなくインターネットで閲覧可能な資料である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年８月３日審議
④ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の追加特定を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 整理標準化データとは，特許庁への特許出願等に基づいて作成される産業財産権情報（出願，審判，登録情報等）について，公開可能な情報の重複を排除し標準的な形式であるＸＭＬやＳＧＭＬ（マークアップ言語の一種で，データのやり取りや管理を簡単にする目的などで使用される。）に変換したデータである。
産業財産権情報を整理標準化データとして作成する事業（以下「整理標準化データ作成事業」という。）は，平成１６年９月以前には，特許庁において実施されていたが，同年１０月にＩＮＰＩＴに移管され，以来，当該事業が終了する令和元年９月まで，ＩＮＰＩＴが整理標準化データを作成し，同庁に納品していた。
イ 審査請求人は，平成１０年ないし平成１５年における資料の開示を求めているところ，ＩＮＰＩＴに整理標準化データ作成事業が移管されたのは平成１６年１０月であり，同年９月までの整理標準化データ作成事業に関する文書について，ＩＮＰＩＴは作成していない。また，平成１６年９月までに特許庁において作成された整理標準化データ作成事業に関する文書について，同庁からＩＮＰＩＴが提供を受けていたとしても，保存期間は，法人文書分類基準表により５年であると推察され，本件開示請求時点では，保存期間満了により廃棄又は移管済みであるため，ＩＮＰＩＴは保有していない。
ウ 審査請求人は，整理合理化計画及び最適化計画の開示を求めているが，当該文書について，他の行政機関等から当該文書の提供を受けていたとしても，保存期間は，法人文書分類基準表により１年であると推察され，本件開示請求時点では，保存期間満了により廃棄又は移管済みであるため，ＩＮＰＩＴでは保有していない。
エ 念のため，関係部署において，書架，書庫，共有ストレージ及び関係者の電子メールについて改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，「特許行政年次報告書２００５年版」及び特許庁ウェブサイトを確認させたところ，ＩＮＰＩＴにおいて整理標準化データ作成事業を行っていた期間は，平成１６年１０月から令和元年９月までであると認められる。
また，当審査会において，諮問庁から法人文書保存期間基準表の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イ及びウのとおりであると認められる。
さらに，当審査会において，法人文書ファイル管理簿を確認したところ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書がつづられている可能性があると考えられる法人文書ファイルの登録は確認できなかった。諮問庁が上記（１）エで説明する文書探索の方法及び範囲についても不十分であるとはいえないことも踏まえると，上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
平成２８年２月独立行政法人工業所有権情報・研修館第四期中期目標において「民間の産業財産権情報提供サービス事業者向けに提供してきた整理標準化データの作成事業については，「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）及び，「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）の進捗状況を踏まえつつ，利用者の利便性を損なうことのないよう第四期中期目標期間中に段階的に廃止を進める。」旨記載されているが，整理標準化データの作成事業の開始・運営・廃止に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書
文書１中期目標：第四期中期目標
文書２中期目標：第三期中期目標（変更：平成２７年１１月）
文書３中期目標：第三期中期目標
文書４中期目標：第二期中期目標
文書５中期目標：第一期中期目標
文書６中期計画：第四期中期計画
文書７中期計画：第三期中期計画（変更）
文書８中期計画：第三期中期計画
文書９中期計画：第二期中期計画
文書１０中期計画：第一期中期計画
文書１１年度計画：平成３１年度
文書１２年度計画：平成３０年度
文書１３年度計画：平成２９年度
文書１４年度計画：平成２８年度
文書１５年度計画：平成２７年度（変更）
文書１６年度計画：平成２７年度
文書１７年度計画：平成２６年度（変更）
文書１８年度計画：平成２６年度
文書１９年度計画：平成２５年度
文書２０年度計画：平成２４年度（変更）
文書２１年度計画：平成２４年度
文書２２年度計画：平成２３年度
文書２３年度計画：平成２２年度
文書２４年度計画：平成２１年度
文書２５年度計画：平成２０年度
文書２６年度計画：平成１９年度
文書２７年度計画：平成１８年度
文書２８年度計画：平成１７年度
文書２９年度計画：平成１６年度
文書３０事業報告書：平成３０年度
文書３１事業報告書：平成２９年度
文書３２事業報告書：平成２８年度
文書３３事業報告書：平成２７年度
文書３４事業報告書：平成２６年度
文書３５事業報告書：平成２５年度
文書３６事業報告書：平成２４年度
文書３７事業報告書：平成２３年度
文書３８事業報告書：第二期中期目標期間
文書３９事業報告書：平成２２年度
文書４０事業報告書：平成２１年度
文書４１事業報告書：平成２０年度
文書４２事業報告書：平成１９年度
文書４３事業報告書：平成１８年度
文書４４事業報告書：第一期中期目標期間
文書４５事業報告書：平成１７年度
文書４６事業報告書：平成１６年度
文書４７第４期中期目標期間評価書
文書４８令和元年度評価書
文書４９第４期中期目標期間（見込）業務実績等報告書文書５０平成３０年度評価書
文書５１平成２９年度評価書
文書５２平成２８年度評価書
文書５３第３期中期目標期間評価書
文書５４平成２７年度評価書
文書５５第３期中期目標期間（見込）業務実績等報告書文書５６第３期中期目標期間（見込）評価書（総務省様式）文書５７平成２６年度業務実績等報告書
文書５８平成２６年度評価書（総務省様式）
文書５９整理標準化データ等の作成事業（産業財産権情報の重複排除等及びフォーマットの共通化）契約書
文書６０整理標準化データ等の作成事業（産業財産権情報の重複排除等及びフォーマットの共通化）変更契約書（平成３０年７月３０日）文書６１整理標準化データ等の作成事業（産業財産権情報の重複排除等及びフォーマットの共通化）変更契約書（平成３１年２月２８日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。