諮問庁：独立行政法人経済産業研究所
諮問日：令和４年１２月２２日（令和４年（独情）諮問第１０２号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（独情）答申第６２号）
事件名：特定の寄稿文に係る取材者とのやり取り等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１５日付け令和４・７・１４独経研第３号により独立行政法人経済産業研究所（以下「ＲＩＥＴＩ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分は，不当かつ違法である。まず，記事の冒頭に「政府でモノづくり政策やクリエイティブ産業政策に携わり，デザインからイノベーションを創出するデザイン経営の普及・推進に取り組んでいます経済産業研究所の特定個人Ａ様にデザインの観点から誰一人取り残さないデジタル社会についてご寄稿いただきました。」とあり，発行者サイドの人物として特定個人Ｂの所属は，当時次の略歴によると特定会社に勤務されていたようであるが，とするなら，特定会社の特定個人Ｂに特定個人Ａが寄稿していることになるが，特定会社の特定個人ＢからＲＩＥＴＩへの寄稿依頼書を開示していただきたい。（以下省略）
（２）記事において「大量生産を前提としたものの豊かさが飽和して，ユーザーの求めるニーズが心の豊かさへとシフトしてきている時代になってきています。こうした中で，何か自分に新しい価値を与えてくれるという期待をもたらすものであったり，共感できる価値を掲げる企業のプランドを選択することによって，自分たちのニーズやウォンツを充足するといった方向へと，消費者の嗜好が変化してきていると感じます。そして，これらの変化を十分にとらえている企業が伸びています。」とあるが，このなかの「これらの変化を十分にとらえている企業が伸びています」の証拠資料（例えば，企業名・企業実績等）も開示していただきたい。
記事において「こうしたユーザー中心の経営を進めていく「デザイン経営」が，欧米企業を中心に進められ，グローバルなイノベーションが進んでいるのではないか，という問題意識」とあるが，この問題意識を有していたことの証拠資料（例えば，「ユーザー中心の経営を進めていく「デザイン経営」が，欧米企業を中心に進められ」ていることを立証する証拠等）も開示していただきたい。
記事において「２０１８年には，経済産業省と特許庁で一緒になって「デザイン経営宣言」を発表しました。私自身は，この「デザイン経営宣言」の作成の際には経済産業省の中から参画」とあるが，参画の具体的内容（会議録等）も開示していただきたい。
記事において「宣言発出後の２０１９年には特許庁に出向したことで，特許庁の中から，本宣言のフォローアップにかかわってきました」とあるが，本宣言のフォローアップの具体的内容（会議録等）も開示していただきたい。
記事において「社会が複雑高度化している中で，ユーザーの視点に立って課題をとらえなおし，その課題に対していかに解決していくかという点においてデザイン思考を活用するという発想は，北欧を中心として行政にも取り入れられてきています。」とあるが，「デザイン思考を活用するという発想は，北欧を中心として行政にも取り入れられてきてい」ることの証拠資料（例えば，欧米企業名及びその事業内容等を立証する証拠等）も開示していただきたい。さらに，「ユーザーの視点に立って課題をとらえなおし」とあるが，この反対解釈として今まではユーザーの視点にたたずに政策形成をしていたことになるが，この「今まではユーザーの視点にたたずに政策形成をしていた」ことの証拠資料（例えば，具体的な政策名及びその具体的な政策を立証する証拠等）も開示していただきたい。
記事において「拒絶理由通知の発出文書にＱＲコードを貼り付け，これからどう対応したらよいかについて説明するウェブサイトヘと行きつきやすくすることで，拒絶理由通知を受け取った出願人に「あきらめないで」というメッセージを明確に伝えるようにしました」とあるが，この政策内容を実証する証拠（会議録等）も開示していただきたい。記事において「（中略）「商標拳～ビジネスを守る奥義～」動画及び特設サイトを２０２０年１月公開」とあるが，「我が国では活用が低調な商標」であることを立証する証拠も開示していただきたい。さらに，バズ動画『商標拳』の作成過程を示す文書も開示していただきたい。さらに（中略）「ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）」の作成過程・内容（例えば，会議録等）も開示していただきたい。記事（中略）のなかの「２０２１年３月に公表した「特許庁における手続のデジタル化推進計画～ユーザーの利便性向上と業務最適化の両立に向けて～」」の作成過程内容（例えば，会議録等）も開示していただきたい。
記事において「一方で，特許庁がユーザー本位のデジタル手続きを進めていく中にも限界があることも事実です。一つには，特許庁のデジタル化が特別法によって進められてきたことに起因しています。文書によるやり取りを原則にしている『特許法』『意匠法』『商標法』等については，１９９０年に成立した『工業所有権に関する手続き等の特例に関する法律』によって，一つ一つの手続きを特例的にデジタル化してよいとすることで，デジタル化を進めてきました。その結果，この特例法に定められていない手続きは，いつまでたっても文書で行わざるを得ないため，ユーザーからみると，デジタル化した部分と紙の部分が混在してしまうことになります。」の具体的内容（例えば，会議録等）も開示していただきたい。
記事において「今般，デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が立ち上がり，デジタル原則とそれに沿った規制改革がうたわれています。デジタル化の推進と，そのための法律改正を伴う構造改革は車の両輪のように一緒に進める必要があります。」とあるが，この具体的内容（例えば，会議録等）も開示していただきたい。
記事において「２０２１年１１月には，特許庁の保有する特許情報のＡＰＩの提供を試行的に開始することを公表し，利用者が欲しいデータだけを選択して利用することができるようになりました。その発表文には，下記のような一文が含まれています。「ＡＰＩにより，ユーザーによる特許情報の柔軟な利用が可能となり，知的創造サイクルが活性化し，更なるイノベーションが促進されることが期待されます。」」とあるが，この具体的内容（例えば，会議録等）も開示していただきたい。記事において特定個人Ａ（中略）が，「特定大学Ａ，特定大学Ｂにて競争法，知財法等を中心に法学修士号取得」したことを立証する証拠資料も開示していただきたい。さらに，「「デザイン経営宣言」（２０１８年９月）」とあるが，「デザイン経営宣言」は２０１８年５月に発表されたと理解しているが，正しくは「「デザイン経営宣言」（２０１８年５月）」又は「「ＤＸレポート」（２０１８年９月）」であると思うが，ご確認いただきたい。
（３）尚，本件開示請求手続きについて次の手続がなされている。まず，請求人がメールにて，令和４年５月から６月にかけて請求手続きの具体的内容を問い合わせた。
その後，令和４年６月初旬ごろ，ＲＩＥＴＩから請求人に対して次のメールが送信されてきた。
「（前略）お問い合わせいただきました件，開示請求手数料（１件３００円）の納付は，現金または口座振込でお願いしておりますが，いずれにしても，手数料以外の費用もかかりますので，もし，お差し支えなければ，まずは請求内容をお伺いし（請求いただく文書又は内容を特定し），実際に請求するとなってから，手数料を納付いただくほうがよいのではないかと存じます。お手数ではございますが，以下の担当宛てに内容をお知らせいただけないでしょうか。よろしくお願い致します。（後略）」
その後，令和４年６月１６日，請求人がＲＩＥＴＩに対して本件開示請求書を郵便で発送した。
その後，令和４年６月２２日，ＲＩＥＴＩが請求人に対して次のメールを送信した。
「（前略）お問い合わせいただきました件について，６月２０日に法人文書開示請求に係る封書を受け取り，内容を確認いたしました。弊所研究員に対する本件取材に関するやりとりは，研究員本人と取材者等の間で直接行われていることを確認いたしました。従いまして，「この記事が作成されるまでの経済産業研究所と取材者とのやりとり・報酬・・契約に関する文書」は弊所には存在しておりません。よろしくお願いいたします。（後略）」
令和４年６月２３日，請求人が３００円を振り込んだ（後略）。上記手続では，開示請求から開示又は不開示の決定まで長期間経過し，請求人の知る権利を侵害するので，本来なら，開示請求書の提出と同時に３００円の手数料納付が可能とする制度とすべきである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，令和４年６月１５日付けをもって，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２３日付けをもって，これを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書として特定すべき法人文書を作成も取得もしておらず保有していないため，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年１０月１９日付けをもって，諮問庁に対し，原処分を取り消すべきである旨の決定を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められ，原処分維持が適当と考えるため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，法１９条の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 本件審査請求に係る法人文書
本件対象文書は，特定会社が，特定個人Ａに対し，同社ブログヘの寄稿を依頼した際の関係文書（やりとり・報酬・契約に関する文書）である。
３ 審査請求人の主張
（１）本件審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分を取り消すべきである旨の決定を求めるものである。
（２）本件審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，概ね以下のとおりである。
ア 上記第２の２（１）のとおり
イ 特定記事（寄稿）内容に関係する以下の文書も開示していただきたい。
（ア）「これらの変化を十分にとらえている企業が伸びています」の証拠資料
（イ）「ユーザー中心の経営を進めていく「デザイン経営」が，欧米企業を中心に進められ」ていることを立証する証拠等
（ウ）（「デザイン経営宣言」作成の際の）参画の具体的内容（会議録等）
（エ）（「デザイン経営宣言」の）フォローアップの具体的内容（会議録等）
（オ）「デザイン思考を活用するという発想は，北欧を中心として行政にも取り入れられてきてい」ることの証拠資料
（カ）「今まではユーザーの視点にたたずに政策形成をしていた」ことの証拠資料
（キ）（拒絶理由通知の発出文書に関する）政策内容を実証する証拠（会議録等）
（ク）「我が国では活用が低調な商標」であることを立証する証拠（ケ）バズ動画「商標拳」の作成過程を示す文書
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，ＲＩＥＴＩが本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消すべきである旨の決定を求めているところ，ＲＩＥＴＩにおける本件対象文書保有の有無に関する具体的な検討は次のとおりである。
（２）ＲＩＥＴＩでは，本件開示請求を受け，特定年月日付けでＲＩＥＴＩ特定役職を辞職していた特定個人Ａに対し，特定会社からの寄稿依頼について照会したところ，本依頼は特定会社が特定個人Ａに直接依頼したものであり，ＲＩＥＴＩに依頼はなかったことが確認できた。その後のやりとりも，特定個人Ａが個人的に行い，他のＲＩＥＴＩ職員は関わっていなかったことが確認できた。審査請求人による情報公開請求に係る寄稿は，ＲＩＥＴＩが契約を行ったり，受託や依頼を受けたりしたものではなく，特定個人ＡがＲＩＥＴＩに在職する以前の経済産業省や特許庁における経験を主に踏まえながら特定分野の専門家の立場から研究者個人として寄稿を行ったものである。ＲＩＥＴＩにおいては，学術研究の根源的な価値は研究者の知的探究心や自由な発想に基づく独創性が担っているとの考えから，個々の研究者による自主的・自律的な研究活動が展開されていることが基本となっている。本件寄稿も研究活動の成果普及のためのものであり，研究活動の一環として研究者の裁量で判断すべきことであり，その連絡の記録（本件開示請求で言及されているやりとり，報酬，契約があったとすれば，それを含む。）についても，研究者自らが管理するもので，ＲＩＥＴＩが組織として関与するものではない。また，ＲＩＥＴＩでは，特定個人Ａからこうした連絡の記録の文書の提出を受けたという事実はない。
（３）審査請求人が本件審査請求において開示を請求する上記３（２）イに記載の文書についても，審査請求人の本件開示請求の範囲で特定することはできないことに加えて，仮に特定個人Ａが引き続きＲＩＥＴＩに勤務しており，その寄稿文の作成のために使用された文書が存在するとしても特定個人Ａが研究者個人として保有するもののみであり，ＲＩＥＴＩが組織的に用いるものとして保有するものではない。組織共用性のないそのような文書はそもそも法人文書には該当しない。実際には，特定個人Ａは既に辞職しており，本件開示請求の時点で既に勤務していない。また，ＲＩＥＴＩでは，特定個人Ａからそのような文書の提出を受けたという事実はない。
（４）本件審査請求を受けて，改めて本件開示請求の対象として特定すべき文書の探索を執務室や電子メール等について行ったが，その保有は確認されなかった。例えば，特定個人Ａは既に辞職しているため，特定個人Ａの電子メールは削除され，研究のために研究者個人として保有していた文書も何ら残置されていないことを確認した。さらに，念のためＲＩＥＴＩの各部署職員に再度確認したところ，本件に関する電子メールは誰も受信しておらず，その他の関連文書も取得していなかった。（５）したがって，ＲＩＥＴＩでは，本件開示請求の対象として特定すべき文書を作成も取得もしておらず保有していないため，これを不存在により不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
６ 補足
審査請求人からの審査請求書に，請求手続に関する申し立てが含まれていたため，手続及び経緯について審査請求人の記する事項に係る事実関係を説明する。
（１）「まず，審査請求人がメールにて，令和４年５月から６月にかけて請求手続きの具体的内容を問い合わせた。」について
令和４年６月１５日に「貴研究所に情報公開請求をしたいのですが，料金納付方法をお知らせ願います。」という電子メールを受信した。（２）「その後，令和４年６月初旬ごろ，ＲＩＥＴＩから請求人に対して次のメールが送信されてきた。」について
令和４年６月１７日に請求人に電子メールを送信した（ＲＩＥＴＩの手数料納付方法は，現金又は口座振込であり，口座振込の場合は振込手数料も負担いただくことになるため，差し支えなければ内容を伺い，実際に請求する文書を特定した上で手数料を納付いただくほうがよいのではないかと考えたため。）。
（３）「その後，令和４年６月１６日，請求人がＲＩＥＴＩに対して本件開示請求書を郵便で発送した。」について
令和４年６月２０日に受け取った。本件開示請求の内容について，事実関係を確認し，本件対象文書を保有していないことがわかったため，その旨を請求人に同月２２日に電子メールで送信したところ，同日に正式な受付を求められた。
令和４年６月２３日に開示手数料の振込先口座を審査請求人に連絡。同日に開示手数料が振り込まれ，正式に本件開示請求書を受理した。（４）「上記手続では，開示請求から開示又は不開示の決定まで長期間経過し，請求人の知る権利を侵害するので，本来なら，開示請求書の提出と同時に３００円の手数料納付が可能とする制度とすべきである。」について
ＲＩＥＴＩでは現金による手数料納付を認めており，上のとおり審査請求人に事前に連絡していた。現金で支払うならば，開示請求書の提出と同時の手数料納付は可能である（振込口座をＷｅｂサイト上で公開してはいない）。
なお，今回，６月２０日に本件開示請求書を受け取り，同月２３日に開示手数料の振込を確認し，正式に受理しており，長期間を要したとは考えていない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年８月３日審議
④ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の再特定を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア ＲＩＥＴＩでは，利害関係者からの有償の寄稿依頼を除き，役職員が記事を寄稿することに制限を設けておらず，理事長等の承認も要さない。特定会社は，ＲＩＥＴＩの利害関係者ではない。ＲＩＥＴＩは，特定個人Ａによる本件開示請求に係る寄稿に関与しておらず，特定会社と当該寄稿に関して文書をやり取りしていない。
イ 仮に特定会社からの連絡が，特定個人Ａの当時のＲＩＥＴＩメールアカウントに行われていた場合には，特定会社と特定個人Ａのやり取りのメールがＲＩＥＴＩに存在する可能性がある。しかし，特定個人Ａは，令和４年６月１５日にＲＩＥＴＩを退職しており，ＲＩＥＴＩでは，研究員が退職した場合，退職日の翌日に当該研究員のメールアカウントを削除する運用をしているため，本件開示請求時点では本件対象文書に該当する文書の存在を確認することができなかった。
ウ また，特定個人Ａ以外のＲＩＥＴＩ役職員が当該寄稿に関する連絡を特定会社から直接又は間接的に受け取っていた可能性も考慮し，ＲＩＥＴＩの各部署職員にも確認したが，当該寄稿に関する電子メールは誰も受信しておらず，その他の関連文書も取得していなかった。（２）ＲＩＥＴＩは，特定個人Ａによる本件開示請求に係る寄稿に関与しておらず，本件対象文書を作成も取得もしていないため，保有していないとの上記第３の４及び上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記第３の４（４）の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
したがって，ＲＩＥＴＩにおいて，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，ＲＩＥＴＩにおいて本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
この記事が作成されるまでのＪＰＯ及び経済産業研究所と取材者のやりとり・報酬・契約に関する文書
連載第六回「誰一人取り残さないデジタル社会に向けて」（特定Ｂｌｏｇ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。