諮問庁：国立大学法人お茶の水女子大学
諮問日：令和４年１０月３１日（令和４年（独情）諮問第７８号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（独情）答申第６３号）
事件名：特定施設敷地貸付事業に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２４日付け茶女大企画第６５号により国立大学法人お茶の水女子大学（以下「お茶の水女子大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア （略）
特定施設の特定事業計画について，お茶の水女子大学からは近隣住民に対して何ら説明・告知等がないまま，特定年月，急に（中略）開発業者及び解体工事会社から建物解体に係る説明会が実施され，同時点で同計画を初めて知った次第です。
イ お茶の水女子大学はホームページの「本学の理念」「（４）地域社会・国際社会への貢献」にて「本学は，所在地である東京都文京区との連携は勿論であるが，それに停まらず日本全体，さらに広げて国際社会という視点で地域社会を考え，社会との連携をはかることを重視している」と謳っていますが，半世紀以上続く特定施設を何ら地元や近隣に周知等せず，営利目的に転用するのは，地元や特定市区町村だけでなく，同理念にも反しているのではないかと感じます。
ウ そのような中，（中略）解体工事が始まり，粉塵・騒音・振動と（中略）が続いており，さらには開発業者は形式的説明会を１回開いたのみで，解体に係る対応や，計画変更に係る説明会開催要望にも応えないなど，誠意ある対応が全く感じられない状況が続いております。※これは土地所有者としての善管注意義務の範疇でもあると考え参考情報として記した次第です。
エ 今回の開発手法である土地賃貸借契約・特定事業は，（中略）権利関係や破産・倒産，天災事変時の対応等，土地所有者（賃貸人）としてもリスクの高い契約です。にもかかわらずなぜ，今回，安直に特定事業という利活用方法を選択したのか，（中略）心配な部分が多数あります。
オ 同土地は国立大学法人という一つの法人所有ですが，もともとは国立大学で同不動産は国の行政財産であるはずです。その国民の公共財ともいえる国立大学の土地の利用権（借地権）が特定事業の業者に売却され，さらに特定事業の業者の営利目的のために高値で（中略）転売されることは，お茶の水女子大学にどんな事情や経緯があるのか。どういうプロセスや手続，諸契約の中でこの敷地利用権の売却が決定されたのか，国民として（中略）「知る権利」があると考えます。
カ しかし，今回送付いただいた開示文章はほとんどが黒塗りというものでした。法（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律）や「国立大学法人お茶の水女子大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準」に則って，個人情報に係る部分など，一部が黒塗りというなら理解できますが，ほぼ黒塗りですと開示部分の意図も解らず「そこまで隠す必要があるのか」と正直に感じた次第です。
キ 法５条では「開示請求があったときは，開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し当該法人文書を開示しなければならない」とあります。今回の不開示については「センシティブな内容」「お茶の水女子大学の契約上の地位が不当に害されるおそれがあり」「落札者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」という『センシティブな内容』『おそれがある』といった極めて感情的，非論理的かつ主観や臆測に基づく不開示決定の理由が記載されており，同法の趣旨に反しているのでと（原文ママ）思料します。
ク ついては法１９条に基づき「情報公開・個人情報保護審査会」といった中立公平な第三者の諮問機関（の先生方）に諮問し，今回の請求を審査してもらうことが合理的かと判断し，やむを得ず審査請求に至った次第です。
ケ 追記
一個人として審査請求を行うには，①時間と労力，費用が係る，のですが，同負担と②－ア「情報公開の理念」と「国民の知る権利」，②－イ（中略）解体に係る粉塵・騒音・振動等の被害，②－ウ特定事業における住生活環境の変化と同工事での同様の被害，を秤にかけ，やはり②が重たいものですから，今回①を負担し請求をさせていただきました。お汲み取りいただければ幸甚です。（２）意見書１
（上記（１）と同一内容のため省略）
（３）意見書２
ア 補充理由説明書（下記第３の２）（１）記載の「新たに開示することとする部分について」について
（略）
イ 補充理由説明書（下記第３の２）（２）記載の「不開示理由を追加して不開示を維持する部分について」について
主に契約金額，月額地代等の金額等について不開示を維持とのことですが，その理由として概略
（ア）「当該事業者の経営上の戦略，方針等に基づき判断された非公表の機微な情報」
（イ）「このような情報は一般に他の事業者等に知られたくない情報であると解される」
（ウ）「これを公にすると当該事業者の競争上の地位を害するおそれがあり」
（エ）「どの入札案件にどのような金額で応札したかという情報は，通常は競合する他の事業者に知られたくないと解される」（オ）「これらの情報が落札に至らなかったという事実とともに開示された結果，当該入札に係る当該事業者に対する評価のみにとどまらず，当該事業者全体に対する評価及び他の関連事業遂行能力等に関する評価までを不当に低下させるおそれがあることを否定することはできず」
等々により当該情報が法５条２号イに該当するため「不開示を維持する」とのことですが
（ア）については，「非公表の機微な情報」とあり事業者側のことを慮った表現ですが，諮問庁が公表している「特定施設敷地貸付事業」プロポーザル事業者募集要項で「同部分は非公表」と事前に募集者側にもその旨を公知している，あるいは諮問庁と事業者間の契約等の中で「同部分は相互に守秘義務を負う」といった旨の取決め（記載）等があれば，その説明（同取決め等）に基づき非開示という根拠が明示されてしかるべきであると考えるが，同根拠がないのであれば後述の理由により開示されてしかるべき情報であると思料される。
（イ）については，「他の事業者に知られたくない情報と解される」と同じく事業者側を慮っているが，一例を挙げれば以下のとおり国の機関では，金額や落札者も含めて開示されており，
（中略）
（ウ）の「公にすると当該事業者の競争上の地位を害するおそれがあり」や（エ）の「当該事業者全体に対する評価及び他の関連事業遂行能力等に関する評価までを不当に低下させるおそれ」についても，これが公になると具体的に事業者の競争上の地位がどういう理由でどう害される，あるいは評価が不当に低下させるおそれが具体的にどうあるのか，当方として理解することができず，逆にこの部分がこういう理由で害される，と具体的に例示あるいは想定され得るケースとしてご提示等いただくことを希望します。
（ア）ないし（ウ）まで部分的に下線を引いたように「機微な情報」「解される」「おそれがあり」と，極めて感情的，非論理的かつ主観や臆測に基づく表現であり，同理由での不開示決定は法の理念や趣旨に反しているのではと思料します。
そもそも公的な機関の入札情報は，（会員登録等は必要なものの），以下の特定情報提供サービスＡ（中略）や特定情報提供サービスＢ等で公表もされており，（中略）法的に保障された制度の手続に則った開示請求に対して「非開示」というのは合理的に理解できるものではない。
また，以下のとおり諮問庁が毎年公表している「財務諸表」（特定事業年度）の付属明細書の１６頁には，「特定施設」という所在までは記されていないものの「長期前受金」の項目に「定期借地権設定契約特定金額」と記載もあり，本件の契約金ではないかと類推される。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）開示請求の対象及び部分開示とした理由について
審査請求人からの開示請求があった法人文書は下記のとおりである。
ア 特定施設敷地貸付事業（再公募）に係る入札要綱（募集要項，仕様書など）並びに入札結果
イ 上記アに係る入札者の企画提案関係書面など（建物配置計画，建物概要などが分かるもの）
ウ 落札者との契約書面（予約契約，一般定期借地権設定契約など）
エ 特定施設敷地貸付事業に係る所管（監督）官庁及び東京都，特定市区町村との協議録，差入れ，取交し，協議・回答等の文章
オ 特定施設敷地貸付事業に係る，（落札者側でなく）お茶の水女子大学としての地元町会，自治体，近隣住民等への説明に係る記録や書面それに対して，該当となる法人文書は別紙の１（本件対象文書）のとおりである。
（２）開示した法人文書のうち不開示とした部分
ア 「特定施設敷地貸付事業」（再公告）に係る入札結果一覧の入札者氏名等，入札代理人，金額，月額地代，落札／契約金額，お茶の水女子大学事務職員の役職・氏名・印影
イ 「特定施設敷地貸付事業」（再公告）に係る入札者の事業計画書「４．施設の概要」の内容
ウ お茶の水女子大学と落札者が締結した基本協定書，定期借地権設定合意書，定期借地権設定契約公正証書の締結内容，公正証書における借地権者（代理人含む）に関する情報，公証人氏名・印影，及びお茶の水女子大学代理人に関する情報
エ 国立大学法人法３４条の２における土地等に係る貸付申請書のお茶の水女子大学公印（印影），「当該貸付けに係る収支の見込み」「貸付け対象地の土地の評価額」に係る金額
（３）審査請求人の主張について
原処分に対して，審査請求人より，令和４年９月１６日付けで，部分開示決定を撤回し，審査請求人が請求した文書の開示する決定を求める審査請求があった。
審査請求人は，お茶の水女子大学の土地の利用権（借地権）が民間業者の手に渡った事情や経緯について，国民として「知る権利」があると主張する。
また，審査請求人は不開示理由を感情的，非論理的かつ主観や臆測に基づくもので，法の趣旨に反していると主張している。
（４）本件諮問の理由
ア 「特定施設敷地貸付事業」（再公告）に係る入札結果一覧について入札者氏名等，入札代理人，お茶の水女子大学事務職員の役職・氏名・印影について，これら個人情報の開示によって，特定の個人を識別することができるため，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当するものといえる。なお，お茶の水女子大学事務職員の役職については，その役職者が１名しかおらず，役職名を公表することで個人が特定されてしまうおそれがあり，特定されることで，その職員を対象とした不当な請求が続き，入札業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条４号に該当する。
また，金額，月額地代，落札／契約金額については，公開されることで入札時の予定価格が類推され，また契約金額が公開されることで，今後の事業者間における競争性の制限，またお茶の水女子大学の財産上の利益又は契約上の地位を不当に害するおそれがあるため，法５条４号ニに該当するものといえる。
イ 「特定施設敷地貸付事業」（再公告）に係る入札者の事業計画書について
入札者がお茶の水女子大学に提出した事業計画書は，事業に関する入札者のノウハウが含まれており，公にすることにより，入札者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するものといえる。
ウ お茶の水女子大学と落札者が締結した基本協定書，定期借地権設定合意書，定期借地権設定契約公正証書について
お茶の水女子大学と落札者が締結した基本協定書，定期借地権設定合意書，定期借地権設定契約公正証書は，「特定施設敷地貸付事業（以下，第３において「本事業」という。）」を実施するためのセンシティブな内容が記載されており，公開されることでお茶の水女子大学の契約上の地位が不当に害されるおそれがあり，また，落札者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ及び４号ニに該当するものといえる。
また，公正証書における借地権者（代理人含む）に関する情報，公証人氏名及びお茶の水女子大学代理人に関する情報については，これら個人情報の開示によって，特定の個人を識別することができるため，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当するものとし，公証人の印影は，開示することにより偽造等をされるおそれがあり，印影の偽造がされれば印影に対する信用が失墜し，また，偽造された印影を用いて文書が偽造されれば，公証人が作成する文書の社会的信用が失墜することになるため，法５条４号柱書きに該当するものといえる。
エ 国立大学法人法３４条の２における土地等に係る貸付申請書について
国立大学法人法３４条の２における土地等に係る貸付申請書に記載されている当該貸付けに係る収支の見込み及び貸付け対象地の土地の評価額は，公開することで本事業においてお茶の水女子大学が想定している収支等が明らかとなり，今後，本事業を実施する上でのお茶の水女子大学の財産上の利益又は契約上の地位を不当に害するおそれがあるため，法５条４号ニに該当するものといえる。また，お茶の水女子大学の公印（印影）は開示することにより偽造等をされるおそれがあり，印影の偽造がされれば，お茶の水女子大学の印影に対する信用が失墜し，また，偽造された印影を用いて文書が偽造されれば，お茶の水女子大学が作成する文書の社会的信用が失墜することとなるため，法５条４号柱書きに該当するものといえる。
オ 以上の理由により，本件審査請求に対して原処分維持が適当であると考える。
カ なお，法人文書開示決定通知書（令和４年６月２４日付け茶女大企画第６５号）の「２不開示とした部分とその理由」の不開示理由（２）及び（３）に記載されている「法５条２項イ」及び「法５条４項ニ」は，それぞれ「法５条２号イ」及び「法５条４号ニ」の誤りである。ただし，不開示理由の中で述べているとおり，不開示とした情報はお茶の水女子大学の財産上の利益又は契約上の地位を不当に害するおそれ，または入札者（落札者）の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることに変わりはないため，原処分維持が適当であると考える。
２ 補充理由説明書
令和４年１０月２８日付け茶女大企画総第９９号で情報公開・個人情報保護審査会に諮問した，令和４年（独情）諮問第７８号について，原処分において不開示とした部分に係る説明を以下のとおり補充する。（１）新たに開示することとする部分について
原処分において不開示とし，審査請求人が開示すべきとする部分について，改めて検討した結果，別紙の２に掲げる部分は，新たに開示することとする。
（２）不開示理由を追加して不開示を維持する部分について
ア 入札結果一覧の入札者氏名等の欄（落札事業者を除く。），金額欄，月額地代欄及び落札／契約金額並びに入札者の事業計画書「４．施設の概要」について
１８頁入札結果一覧における，落札事業者の金額欄，月額地代欄及び落札／契約金額については，開示することで契約金額の情報が明らかとなる。当該契約金額は，定期借地権設定契約に伴う収入であることから，国立大学法人お茶の水女子大学契約事務取扱規程３６条の規定で定める，お茶の水女子大学が締結した随意契約の公表基準を満たさず，具体の契約金額については，その他の事情で公表している事実もない。契約金額が明らかになることで，落札事業者が当該入札において，どのような金額で応札し，契約に至ったかという情報が明らかとなる。本件の定期借地権設定契約については，上記のとおり公表している事実はなく，契約金額等は，依然として，当該事業者の経営上の戦略，方針等に基づき判断された非公表の機微な情報である。このような情報は，一般に他の事業者等に知られたくない情報であると解されることから，これを公にすると，当該事業者の競争上の地位を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
また，１８頁入札結果一覧における，落札事業者以外の事業者の，入札者氏名等の欄，金額欄，月額地代欄については，公にすることにより，当該事業者が当該入札において，どのような提案をもってどのような金額で応札したか，そして，開札された結果，落札には至らなかったという情報が明らかになる。一般に，事業者にとって，どのような入札案件にどのような金額で応札するのかについては，当該事業者の経営上の戦略，方針等に基づき判断されるものであるから，どの入札案件にどのような金額で応札したかという情報は，通常は競合する他の事業者には知られたくない情報であると解される。これらの情報が落札に至らなかったという事実とともに開示された結果，当該入札に係る当該事業者に対する評価のみにとどまらず，当該事業者全体に対する評価及び他の関連事業遂行能力等に関する評価までを不当に低下させるおそれがあることを否定することはできず，当該事業者の競争上の地位を害するおそれがあることから，当該情報は，法５条２号イに該当する。
イ 公証人の印影について
氏名を識別できることから，氏名と同様に，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（３）結論
以上のとおり，お茶の水女子大学が原処分において，不開示とした部分のうち，上記（１）に掲げる部分については新たに開示することとするが，上記（２）のとおり不開示条項を追加の上，上記（１）を除く部分は不開示を維持する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２８日審議
④ 同年１２月７日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和５年７月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２４日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分を新たに開示するとした上で，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由を追加した上で不開示を維持すべきとしている。よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１
ア 法５条１号該当性について
（ア）当審査会において文書１を見分したところ，入札結果一覧の入札代理人の氏名並びにお茶の水女子大学職員の役職，氏名及び印影（以下「不開示維持部分１」という。）が不開示とされていると認められ，これらは法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）当該部分について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 入札代理人の氏名については，法令の規定により又は慣行として公にされている事情はない。
ｂ また，お茶の水女子大学職員として氏名を公表する慣行のある職員は課長級以上の者であり，不開示維持部分１にあるお茶の水女子大学職員の氏名について，公表する慣行はない。
ｃ また，理由説明書（上記第３の１（４）ア）のとおり，当該職員の役職に当たる者が１名しかいないことから，役職名を含めて当該職員に係る情報は，法５条１号に該当する。
（ウ）当審査会事務局職員をしてお茶の水女子大学ウェブサイト及び独立行政法人国立印刷局編の職員録を確認させたところ，大学職員の公表慣行については，上記（イ）ｂの諮問庁の説明と相違ないものと認められ，その他の上記（イ）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。よって，不開示維持部分１は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
また，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，不開示維持部分１は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
（ア）入札結果一覧の入札者氏名等の欄（別紙の２に掲げる部分を除く。），金額欄，月額地代欄及び落札／契約金額（以下「不開示維持部分２」という。）が不開示とされていると認められる。
（イ）当該部分について，諮問庁は上記第３の２（２）ア（補充理由説明書）において新たに説明するところ，当該説明は否定し難い。よって，不開示維持部分２は，法５条２号イに該当すると認められ，同条４号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２
ア 文書２を見分したところ，文書２は，特定施設敷地貸付事業に係る入札者の提案書の一部であると認められ，提案内容に係る部分（以下「不開示維持部分３」という。）が不開示とされていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該部分には，入札に参加した事業者がその経営上の戦略に基づいて事業効果等を見込んで提案した内容が記載されており，これを公にすると，当該事業者の経営体力や事業ノウハウが競業他社に推測され，当該法人の事業活動や将来の受注に係る利益を害するおそれがある旨説明する。
ウ 上記諮問庁の説明は否定し難い。
よって，不開示維持部分３は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
（３）文書３
文書３を見分したところ，基本協定書の協定内容の一部並びに甲及び乙の印影，定期借地権設定合意書の合意内容の一部並びに甲及び乙の印影並びに定期借地権設定契約公正証書の内容の一部，公証人の氏名及び印影並びに甲及び乙の代理人に係る情報が不開示とされていると認められる。
ア 法５条１号該当性について
（ア）公証人の氏名及び印影並びに甲及び乙の代理人に係る情報（以下「不開示維持部分４」という。）は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）当該部分について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 乙の代理人に係る情報及び不開示維持部分４にある特定公証人が本件公正証書を作成したことについて，法令の規定により又は慣行として公にされている事情はない。
ｂ お茶の水女子大学職員の氏名に係る公表慣行の考え方は，上記（１）ア（イ）ｂのとおりであり，不開示維持部分４にある甲（お茶の水女子大学。以下同じ。）の代理人に係る情報は，法令の規定により又は慣行として公にされておらず，当該情報は，法５条１号に該当する。
（ウ）上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
よって，不開示維持部分４は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，公証人は，国家公務員法２条に規定する国家公務員の職には属さない者であることから，同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，不開示維持部分４は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
（ア）基本協定書の協定内容の一部，定期借地権設定合意書の合意内容の一部，定期借地権設定契約公正証書の内容の一部並びに乙の印影（以下「不開示維持部分５」という。）について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 公募要項等でおおむね明らかになっていると考えられる情報や本件のような貸付事業において通常盛り込むべき記載等は，補充理由説明書（上記第３の２（１））のとおり，新たに開示することとしている。
ｂ 一方，不開示を維持する当該部分には，特定施設敷地貸付事業につき，契約を締結した事業者との具体的な契約条件等の情報が記載されている。これらの情報は，当該契約に係る固有の内容であり，当該事業者とお茶の水女子大学においてのみ共有している，通常公にされることのない，当該事業者の営業秘密に関する情報であって，これを公にすると，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（イ）当審査会において不開示維持部分５を見分したところ，その記載内容は上記（ア）ｂの諮問庁の説明と相違ないものと認められ，上記事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，否定し難い。
よって，当該部分は，法５条２号イに該当すると認められ，同条４号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号ニ該当性について
（ア）本件不開示維持部分のうち，文書３に記載された甲の印影（以下「不開示維持部分６」という。）について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，大学が交わす各種契約書等の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のある印影であって，契約書への押印等の特定の事務等に限定して使用される公印であることから，これを公にすると，お茶の水女子大学が行う契約に係る事務に関し，財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある旨説明する。
（イ）当審査会において，不開示維持部分６を見分したところ，当該印影は，上記第３の２（１）において諮問庁が新たに開示するとするお茶の水女子大学の公印の印影とは形状が異なるものと認められ，これを公にすると，お茶の水女子大学が行う契約に係る事務に関し，財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，否定し難い。
よって，不開示維持部分６は，法５条４号ニに該当すると認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）文書４
ア 文書４を見分したところ，国立大学法人法３４条の２における土地等に係る貸付けに係る収支の見込みの一部及び貸付け対象地の土地の評価額（売却した際の試算）の一部（以下「不開示維持部分７」という。）が不開示とされていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
お茶の水女子大学が実施した市場調査等に基づく情報であり，公にすることで，今後同様の貸付けを計画した際，入札価格が低く抑えられる可能性があること，予定価格の算出方法が類推される等のおそれがあるほか，土地評価額については，市場調査等に基づく試算額のため，これを公にすることにより，お茶の水女子大学における土地評価額の算出方法が知られることとなり，大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
ウ 上記諮問庁の説明は否定し難い。
よって，不開示維持部分７は，法５条４号ニに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び４号ニに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１「お茶の水女子大学特定施設敷地貸付事業」（再公告）に係る公募要項，入札結果一覧
文書２「お茶の水女子大学特定施設敷地貸付事業」（再公告）に係る入札者の事業計画書「４．施設の概要」
文書３お茶の水女子大学と落札者が締結した基本協定書，定期借地権設定合意書，定期借地権設定契約公正証書
文書４国立大学法人法３４条の２における土地等に係る貸付申請書
２ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
・１８頁入札者氏名等欄のうち，契約相手方に係る欄
・４０頁左上から数えて１つ目の不開示部分，４つ目の不開示部分，５つ目の不開示部分及び７つ目の不開示部分（印影を除く。）
・４１頁２行目ないし６行目の不開示部分，７行目ないし９行目３６文字目及び１３行目ないし１８行目
・４８頁２７行目ないし３４行目
・４９頁全て
・５０頁の印影を除く全ての不開示部分
・５２頁全て
・５４頁本文１行目，２行目，９行目ないし１３行目の不開示部分及び１４行目ないし１８行目１０文字目
・５５頁本文３行目ないし１０行目
・７４頁本文６行目ないし２０行目
・７５頁全て
・７６頁本文１行目，２行目及び１６行目ないし２０行目
・７７頁本文１行目ないし３行目及び１０行目ないし１４行目
・７８頁２つ目の不開示部分
・８０頁全て
・８３頁の不開示部分
（注）行数については，空白行は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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