諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年３月２０日（令和５年（独情）諮問第４９号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（独情）答申第６４号）
事件名：社会保険事務所の年金情報のオンラインシステムの端末機操作に係る情報セキュリティ対策に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１３日付け年機構発第１０号により，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。（１）当事者
審査請求人は，特定社会保険事務所に勤務する厚生労働事務官であったが，特定団体の責任を擦り付けられて，社会保険庁廃止を口実に，旧民主党政権によって分限免職にされた。
（２）請求に至る経緯
ア 平成１６年に，特定個人の国民年金保険料が未納だったことが報道された。
イ これに関連して，全国の複数の社会保険事務所において，特定個人の国民年金記録が閲覧されていることが判明した。
ウ 当時，年金情報のオンラインシステムの端末機を操作する磁気カードは，一枚の磁気カードを複数の職員が使用していた。
これは，当初，社会保険庁は磁気カードを職員個人に固定しようとしていたが，特定団体が，「労務管理強化につながる」と猛反対したため，とりあえず，形だけはこの職員に払い出したことにして，実際は，一枚の磁気カードを複数の職員で使用する行為が常態化していたのである。
エ 特定社会保険事務所でも特定個人の国民年金記録が閲覧されていた。しかしながら，上述の理由により，誰が閲覧したかは特定できない。社会保険庁は誰でも良いからとにかく職員を処分する必要があった。
オ この閲覧があったとき，形だけ払い出されていた職員は，審査請求人だったため，審査請求人は「磁気カードの管理が悪い」という理由で厳重注意処分を受けて，マスコミには「閲覧者を処分」と発表した。（３）証拠の不存在
ア 上述のように，職員に何らかの処分をするには，当然，法的根拠と証拠が必要である。審査請求人は処分に納得せず，国に対して不当処分についての国家賠償を求める訴訟を提起した。
イ ところが，審査請求人が訴訟を起こすと，被告国は，「証拠は紛失した」と主張した。
そこで国は，その日，審査請求人が問題の磁気カードを使用して事務処理をしていた証拠として，特定個人とは全く関係ない人の基礎年金番号を公開した（特定証拠）。
これは個人情報漏洩であり，かつ，違法収集証拠であるにもかかわらず，裁判所はこの証拠を排除せず，審査請求人は敗訴した。（４）「不開示とした理由」は失当である
ア 本来，職員を処分するためには，その法的根拠と証拠を保存しておかなければならない。
イ しかしながら，審査請求人については，それが一切なされていない。
ウ だが，見方を変えれば，当時，同様の処分を受けた他の職員についてなら，法的根拠と証拠が今も残っていることになる。
エ したがって，他の職員については，当時の情報セキュリティ対策の資料が証拠として付いていなければならない。処分庁は，これを出せばそれで済むことである。
（５）求釈明
ア 当該情報セキュリティ対策の資料の保存年限はいつまでか明らかにせよ。
イ 当該情報セキュリティ対策の資料の保存年限を定めた資料を明らかにせよ。
ウ 当該情報セキュリティ対策の資料を作成した部署名を明らかにせよ。
エ そもそも当該情報セキュリティ対策の資料は，平成１５年当時，実際に存在していたのか否か明らかにせよ。実際に存在していたというならその根拠ないし証拠を明らかにせよ。
（６）結語
よって，請求の趣旨記載のとおりの裁決を求める。
なお，特定証拠は，国が勝手に公開法廷に提出して来たものであり，審査請求人にとっては職務上知り得た秘密ではないので，審査請求人には，これについての守秘義務はない。
したがって，特定証拠は大量コピーして，マスコミ各社に郵送したいと思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は，以下のとおりである。
令和４年１１月１１日（同月１４日受付）に審査請求人が，機構あてに本件対象文書の開示請求を行った。
これに対し，処分庁は，令和４年１２月１３日に不開示を決定した。この不開示決定に対し，審査請求人は，令和４年１２月１７日（同月２０日受付）で審査請求書を提出し，不開示としたことについて不服を申し立てている。
２ 諮間庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨についての見解を述べる。
機構において，年金情報オンラインシステムの端末機操作に関する文書でセキュリティに関する記述があるものは，「要領第６４号システム運用関係業務取扱要領」（以下「要領」という。）」のみであるため，請求人のいう「平成１５年当時の時点で存在する社会保険事務所の年金情報のオンラインシステムの端末機操作に関するセキュリティ対策についての資料一切」は，要領第６４号であると判断した。
要領は社会保険庁時代から存在し，機構発足時には，その内容を機構が引き継いだ。社会保険庁の要領は，機構の要領制定・施行と同時に廃止され，その後廃棄している。なお，機構の文書管理規程において，業務取扱要領の保管期限は１０年と定められている。
念のため，要領第６４号を管理する担当部において，社会保険庁時代の当該文書または当該文書に対応する法人文書がないかを倉庫にて目視で確認したが，当該開示請求に出る文書は存在しなかった。
上記の理由から，当該開示請求に係る法人文書が存在しないため，不開示としたものである。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２４日審議
④ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，既に廃棄しており，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて説明を求めさせたところ，上記第３の２に加え，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，社会保険庁において作成された年金情報オンラインシステムの端末機操作に係る業務処理マニュアルであり，平成１５年当時，社会保険業務センターが保有していたものと思われる。平成２２年１月の機構発足に際し，社会保険庁時代の業務処理マニュアルは，機構において順次，変更・修正が行われていたところ，本件対象文書の内容については機構が引き継ぎ，同年１２月２４日に要領が制定・施行されるとともに，本件対象文書は廃止され，その後廃棄されたものと思われる。
イ 社会保険庁における本件対象文書の保存期間は不明であるものの，機構文書管理細則（平成２２年１月１日付け細則第５号）の別表第２「機構法人文書分類基準表」によれば，要領の保存期間は１０年と定められていることからすると，本件対象文書は既に廃棄されたものと考えられる。
ウ また，当時は，廃棄簿等の作成を行っておらず，本件対象文書を実際に廃棄した時期等は不明であるものの，本件対象文書が廃止された時点から本件開示請求時点までに約１２年が経過していることからも，本件対象文書は既に廃棄されたものと考えられる。
エ さらに，機構の法人文書ファイル管理簿上，本件対象文書に係る法人文書ファイルの登録は確認できないことからも，本件対象文書を保有していないものと判断している。
（２）当審査会において，諮問庁から要領の提示を受けて確認したところ，要領は，平成２２年１２月２４日に制定・施行されていることが認められる。
（３）また，当審査会において，諮問庁から機構文書管理細則の提示を受けて確認したところ，要領の保存期間は１０年と定められていることが認められる。
（４）以上を踏まえ検討すると，社会保険庁における本件対象文書の保存期間は不明であるものの，本件対象文書は既に廃棄済みであるとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまでは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分とはいえず，機構において本件対象文書を保有していないとする上記第３の２及び上記（１）の諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
（５）したがって，機構において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
平成１５年の時点で存在する社会保険事務所の年金情報のオンラインシステムの端末機操作に関するセキュリティ対策についての資料一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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